下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。
学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。
保護者連絡用アプリ使用料については、今回は緊急性の高いものとして、児童・生徒・園児の保護者向けに導入するが、今後は消防団や各種協議会での導入も検討していくとのことでした。
多種多様にある教材の中で、ＡＩ教材は児童・生徒の理解度や学習の進み具合を判断し、個別最適な学びを保障する役割を持つツールであると理解しております。しかし、ＡＩ教材に依存し過ぎてしまうことは、今、議員さんがおっしゃるとおり、本来の教師の役割からかけ離れてしまう心配はあると感じております。
コロナ禍が始まった令和２年度の年度当初は４校が約２か月の学校休業を実施し、その年は年間の授業日数や教育課程を確保するため、夏休み期間を例年より短縮したり、１日の授業時間を調整したりするなどして大変な苦労があったわけですが、今年度は濃厚接触者で自宅待機をしていてもオンラインによる授業を実施することにより、そのような心配がなく進められております。
千葉県八街市で、通学中の児童の中に車が飛び込み、児童が死傷するという痛ましい事故が発生しました。横断歩道で信号待ちをしていた保育園児たちに車が飛び込んだという事故も記憶に新しいところです。アクセルとブレーキを踏み間違えて、急加速し店に飛び込むなどの事故も多く発生しております。信号待ちの車が急発進で飛び込むなど、ないとは言えません。 最近、民生児童委員の方から相次いで相談を持ちかけられました。
◆林議員 今、広域で取り組んでいる介護施設の拡大も、待機者が増えているにもかかわらず思うように進んでいない現状もありますし、広域で行うことが全てうまくいくとも限りません。しかし、少なくとも少しずつでも住民福祉の向上には諏訪圏連携が欠かせないことも事実と考えます。ぜひ広域連携の強化をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次年度予算と行財政経営プランについてであります。
新型コロナウイルス感染症に罹患した子どもたち│ ３│田嶋 彰‥‥‥‥２０９│ │ │ の心のケアについて │ │ │ │ │２ 育児と介護をしているダブルケアの方へのケアに│ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │３ 新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅待機
今回、県が実施したアンケートは、ヤングケアラーに関するものですが、町では児童福祉法の規定に基づき、家庭などで問題を抱えるなど支援が必要な児童などの早期発見及び早期対応と適切な支援を図るため、しもすわ子ども人権ネットワーク会議を置き、さらに子ども家庭総合支援拠点を設けて、関係機関と情報共有を行いながら、様々な児童・生徒の問題に取り組んでいるところです。
─┬─────────┐ │番号│ 質 問 事 項 │グループ名│議席│質問者 頁 │ ├──┼────────────────────┼─────┼──┼─────────┤ │ １│１ ヤングケアラーへの取組について │令和会Ａ │１１│野沢弘子‥‥ ５６│ │ │２ これからの町の賑わい創出について │ │１２│中村光良 │ │ │３ 児童
天白の入所待ち者数の質疑があり、令和３年３月末での待機者は７５人で、内訳は下諏訪町３７人、岡谷市３１人、諏訪市６人、その他の市町村１人となっているとの答弁がありました。 討論では、県内唯一の公的特養の利用者家族、町民の期待が大きく、職員の努力は大変なものがあると推察している。引き続きセーフティーネットとしての施設の役割を果たすことを期待するとの賛成討論がありました。
３園のどのクラスも２０名に近い平均した児童数だと見てとれました。７園時代には、時には五、六人のクラスも見られ、これで小学校入学に向かって大丈夫なんだろうかというようなことも、３園を計画した当時、私も町に訴えてきた経過があります。３園構成も順調に軌道に乗っていると受け止めています。教育委員会や保育園の関係者の皆様の並々ならぬ御尽力のたまものだと感謝の気持ちをお伝えしておきます。
続いて、子育てについてお伺いしたいと思いますが、市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要であることから、市町村を中心とした在宅支援の強化を図ることが児童福祉法の改正に盛り込まれているわけであります。
保育施設に関しましては、待機児童がいるという状況には至っておりませんけれども、未満児保育希望者の増加というのは確かにございますので、そういう意味では余裕があるという状況ではないことも確かでございます。 子ども・子育て支援事業計画に沿って、そうした待機児童が出ないための対策、それから保護者との信頼関係をつくる、そうした下でのよりよい保育が求められているというふうに思っています。
さらにもう少し広げて、共立病院では小中学校の生徒・児童へチラシを持ち帰ってもらうことを希望していますが、以前学校にチラシの配布を依頼したら、チラシをそっくり戻されたと聞いております。こういうチラシを学校で配布することは何か不都合なことがあるのでしょうか。
これは児童手当の受給者に１万円を給付するものであります。給付日は市町村判断となっておりますけれども、当町では少しでも早くということで、児童手当支給日である本日６月１０日に合わせて給付できるよう専決補正をし、準備を進めてまいりました。全ての住民に該当するものではないため該当者のみに通知を発送し、周知漏れと支給漏れのないよう進めてまいりました。
まず、国の施策になりますが、児童手当の受給者に対し臨時特別給付金として１人当たり１万円が現金給付されます。当町での支給日は６月１０日となっております。また、５月２７日の閣議決定の内容になりますが、所得制限以下の独り親に対して支給される児童扶養手当の対象者のうち、収入が減少していると申出があった者には１世帯５万円、第２子以降は１人につき３万円が加算され、給付されることとなります。
教育こども課にかかわるものについては、児童手当に関しては対象児童の減によるものと、例年不用額があったため、精査をして減額対応になっています。児童数の推移は、延べ２万４，９８０人、月平均２，０００人対象になっており、令和元年度より８７０人減、月平均７２人の減となっている。
この４自治体はいずれも児童数、生徒数合わせて５０人を満たない規模であります。この調査に含まれない中では、お隣の長和町が平成３０年度から給食費無償化を始めております。小学校２校、中学校１校で合わせても４００人ほどの児童・生徒数であります。この数字は当町の３分の１以下の規模になります。
それから、ひとり親世帯等への激励金の支給、こちら児童１人につき７，０００円。小中学校入学時には１万円がプラスされます。また、第３子以降のお子さんの保育料免除制度、国の制度でございますが、児童手当の給付、児童扶養手当の給付が挙げられます。
児童手当などを充当してこつこつ対応していただいております。平成２２年度は滞納額が総額で約１，０００万円ありましたが、平成３０年度は約４００万円になり、年々縮減されているとのことであります。 社会教育使用料、収入未済額の総額３３万６，２００円の学童クラブの使用料では、２４万９，８００円の大口滞納が１口あります。