軽井沢町議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、県教育委員会が令和元年に発行しております自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書等を活用した研修を行うことにより、非違行為が及ぼす様々な影響について職員間で確認し合い、一人一人が自分ごととして非違行為の根絶に向けての意識を高めるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 10番、横須賀桃子議員。
また、県教育委員会が令和元年に発行しております自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書等を活用した研修を行うことにより、非違行為が及ぼす様々な影響について職員間で確認し合い、一人一人が自分ごととして非違行為の根絶に向けての意識を高めるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 10番、横須賀桃子議員。
このような社会をつくるために必要なことは、地球上で起きている様々な課題を解決する重要性について児童・生徒が認識し、主体的・協同的に学び、行動するために必要な資質・能力を育むことが大切だと考えております。 各学校では、各教科、総合学習等の時間の中で、子どもたちの意識に添った学習、解決に向けた学習形態を工夫するなど、子どもの主体性を重視した事業改善に取り組んでおります。
入院前の自宅待機中に亡くなった方もいらっしゃいました。目の前で会話をしていたのにもかかわらず、突然息苦しさを訴え、肺炎が進行しているのに症状が遅れて出たため、治療に困難を来しておりました。この命の危機を回避するために、軽症、無症状者の療養者に配備されているのが指先に挟む小さなクリップ状の装置パルスオキシメーターでございます。
ファミリーサポート事業は、乳幼児や小学生など、児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方の相互援助活動の連絡調整を行う事業であり、援助活動の例とすると、保育施設等までの送迎、保育施設の開所前や終了後、または学校の放課後における預かり、保護者の病気や急用等の場合における預かり、病児・病後児の預かりや、早朝、夜間等の緊急預かりなどの
また、ケースに応じて児童発達支援法に基づいたサービス利用計画を治育園などの児童の担当者が作成しており、こういったサービスを利用している児童についても、関係機関が一堂に会し、情報を共有し継続的な支援に結びつけており、このサービスは、小学生、中学生も継続して利用できる体制となっております。
また、児童発達支援センター整備の前から、支援を必要とする児童に対し早期支援につなげる体制を確立していくため、来年度におきましては、１歳６カ月児健診で成長・発達面の経過観察が必要となった児童に対し、３歳児健診実施前の期間に成長の様子を確認し支援ができるよう、既に実施している乳幼児相談の中に言語聴覚士による言葉の相談を追加し、また、作業療法士や臨床心理士、保育士、保健師による２歳児教室を予定しております
さらに、14時50分に中部電力の社員２名に役場庁舎で待機していただき、住民への停電に関する情報提供の対応に当たっていただきました。
本年度より、児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所として開所したにじいろポケットには、言語聴覚士が配置されており、コミュニケーション能力等を養う療育に適した場所となっております。
協定によってＩＳＡＫとの児童・生徒間交流が始まりました。交流を通して異文化に触れ、コミュニケーション活動を体感することで、世界に視野を広げる素地が育ちつつあります。国際人としての成長の礎が築かれつつあります。
この町には児童委員という方々がいらっしゃいますね、四十数名。民生委員であり、児童委員である。 児童委員の方々のお仕事を所管していらっしゃるところでお答えいただければいいんですけれども、とにかく、児童委員をやっていらっしゃる皆さんの一番最大の悩みが、子どものことが全然わからないと。学校に聞いても全然教えてくれない。個人情報保護法だか何だか知りませんけれども。
現在、軽井沢町では、児童を対象とする福祉医療制度として、平成28年４月より18歳までに対象を拡充して、医療費の自己負担分の助成をしております。 平成27年度の給付件数は延べ１万812件で、3,547万円の助成を行いました。
具体的には、小学校５年生の外国語活動について、コミュニケーション場面として、挨拶、自己紹介、買い物、食事、道案内など、児童の身近な暮らしにかかわる場面を、家庭での生活、学校での学習や活動、地域の行事、子どもの遊びなど、相手との関係を円滑にしたり、気持ちを伝えたり、事実を伝えたりすることを通して、児童に身近で基本的な表現を使いながら、外国語になれ親しむ活動や、児童の日常生活や学校生活にかかわる活動を中心
特に、大槌町支援に関する活動は、町が継続的に大槌町を支援していく方針を示したことを受けまして、学校の児童会代表者が、大槌町へのボランティアツアーに参加するなどを通し、４小・中学校の生徒会が合同で会議を開き、自分たちでできることは何かということを話し合った中で、自発的に始めた活動であり、生徒の保護者やその活動に携わった地域の方々を通して、支援の輪が広がっています。
子育てにおいては、今年度には全小学校区において、放課後子ども教室が整備され、安心して子どもを預ける場所ができるほか、待機児童の解消にも力を入れておりますし、病院においては医師の確保などに取り組み、国が地方創生を取り組む以前より長期振興計画にのっとって事業を実施してきているところであります。
保健福祉課関係の支援といたしましては、小諸養護学校等の特別支援学校に通学されております小学生と中学生に対しまして、入学した児童・生徒に入学支度金といたしまして１万5,000円の支給、また在学している児童・生徒に就学奨励援助費といたしまして１万2,000円の支給、特別支援学校・特別支援学級・障がい者デイサービスセンター等に通学・通所する児童・生徒並びにその介護者について、週１回から２回以内の通学費や通所費
ここ数年、全国的に生徒・児童へのいじめ、教員による体罰等が問題になり、新聞、テレビ、雑誌等、あらゆるところで物議を醸しております。ところが、今どうかというと、教員による生徒・児童へ体罰をしたことがあるかないかが焦点になり、生徒・児童のことが置き去りになっているような気がいたします。当初は、いじめが原因で、自殺にまで発展したケースが多数報告され、メディア等で連日報道されました。
この施設が、地域の皆様の期待にこたえ、地域に根差した質の高いサービスを提供する介護の拠点となるよう、開設準備のための備品購入等の経費補助金として1,740万円、また感染症対策といたしまして、予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布に伴い、不活化ポリオワクチン及びジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが新たに追加されましたことから、対象年齢児童の予防接種の実施促進に努めるため、個別予防接種委託料
長野市内では、小学校の男性教諭が複数の女子児童にわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分となりました。そして北信地方では、高校の男性教諭が女子生徒へのわいせつ行為により懲戒免職処分になっています。このように長野県だけでも、今年の３月以降わずか半年の間に、児童・生徒へのわいせつ行為が表面化した公立学校の教員が７人にも上るという異常事態になっています。
そんな中、現在、軽井沢では３歳以上の待機児童数がゼロ人であり、延長保育、休日保育、一時保育があり、子育て支援がとても充実しており、大変感謝します。 そこで、お聞きします。保育園での休日保育・一時保育の利用状況はどうでしょうか。 ○議長（大林義博君） 答弁願います。 小林住民課長。 〔住民課長 小林茂樹君登壇〕 ◎住民課長（小林茂樹君） お答えいたします。
４月１日にオープンした西地区児童館の４、５月分の利用者は、放課後子ども教室も合わせて3,979人、１日平均70人と、多くの子供たちが来館をしております。今後も東地区児童館と同様に、子供の健全育成の場として安全で安心な居場所を提供してまいります。 戸籍関係につきましては、７月９日を施行日とする住民基本台帳等の一部改正に伴い、外国人登録法が廃止され、外国人住民は住民基本台帳に登録されることとなります。