上田市議会 2021-02-19 02月19日-趣旨説明-01号
こうした状況下ではありましたが、市民お一人お一人、また保健所をはじめ関係機関等の皆様の感染拡大防止に資する取組が功を奏し、1月下旬から警戒レベルが順次引き下げられ、去る2月16日には県内の感染状況が落ち着いたことから、全圏域において「新型コロナウイルス注意報」が解除されました。
こうした状況下ではありましたが、市民お一人お一人、また保健所をはじめ関係機関等の皆様の感染拡大防止に資する取組が功を奏し、1月下旬から警戒レベルが順次引き下げられ、去る2月16日には県内の感染状況が落ち着いたことから、全圏域において「新型コロナウイルス注意報」が解除されました。
よって、7人の委員をもって構成する健康づくり推進特別委員会を調査終了まで設置することに決しました。 ただいま設置されました健康づくり推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、齊藤加代美議員、古市順子議員、林和明議員、佐藤清正議員、池田総一郎議員、池上喜美子議員、西沢逸郎議員、以上7人の議員を指名します。 この際、申し上げます。
長野県の人口動態におきましても、1万4,393人の人口減少、転入より転出が1,146人多いという結果でありました。上田市でも1,301人の人口減少、転入より転出が68名多いという結果であり、上田市も、これまでの社会増から社会減に転じたわけであります。
質疑において、被災地にあっては、保証人を立てることは困難であり、保証人自身も被災者であるという場合が想定されるが、保証人の設定についてはどのように考えるか。
続いて、重要業績評価指標KPIでございますが、SPT協議会の経営安定化に向けたもので、プログラム利用者数で設定されており、平成28年度は1,000人、29年度は3,000人、30年度は9,000人、31年度は1万7,000人でございます。達成度でございますが、平成28年度は利用実績が1,017人で目標に達しましたが、29年度につきましては1,892人と目標の3分の2弱にとどまりました。
地域コミュニティーや防災を初め、環境、福祉、産業、文化芸術などさまざまな分野で人と人、企業と企業などのつながりが保たれており、この「つながり(連携)」をもっとふやし育てることが、このまちのさらなる発展を促す原動力になるものと確信しております。
また、こうした考えを実行に移しておりますけれども、例えば資源循環型施設建設に係るサテライト市長室in清浄園であり、また今後も各地域に出向いて市民の皆様お一人お一人の気持ちに寄り添いながら、つまり共感力を大切にしながら市政を推進してまいります。 まちづくりは私一人ではできません。
羽田氏におかれましては、平成25年、上田市名誉市民推薦委員会のご推挙により市議会の議決を得て、合併後2人目の名誉市民として称号をお受けいただきました。 故人は昭和44年の第32回衆議院議員総選挙において、旧長野2区で初当選を果たされて以来、連続14期43年の長きにわたり国政に身をささげられたところであります。
これは、千曲川の戌の満水、権現坂まで水が来た、洪水の死者2,800人に次ぐものでありますが、一昨日の市のご答弁では、市民の犠牲者は250人で、88%は観光客であるとのことでしたが、ではどうすれば被害を減らせるのか、一人の犠牲者も出さないためには、何をすればいいのかを考えるもとになるもので、その対応策について、1点伺います。
市民の皆様とともにつくり上げるマニフェストにおきましては、10年後の都市の将来像として、市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じ、生き生きと健康に暮らせるまちをイメージした「健幸都市うえだ」を掲げ、また、「ものづくり」、「まちづくり」、「ひとづくり」の視点から、「産業元気都市」、「生活快適都市(健康元気都市)」、「文化の薫る創造都市」の3つを将来都市像として提案させていただいたところであります
上田保健福祉事務所によりますと、患者収容数は全体で133人に上り、このうち菅平地区関係の収容者数は109人でございました。内訳といたしまして、上小医療圏内の医療機関に71人、隣接いたします佐久医療圏に16人、また長野医療圏には22人の受け入れをいただいたところでございました。
まず、人口につきましては、全体で16万7,731人から16万957人と、6,774人の減でございまして、減少率で4.0%となっております。これを地域別に見ますと、上田地域は12万6,990人から12万3,143人と3,847人の減、率にして3%の減でございます。丸子地域は2万4,816人から2万3,276人と1,540人の減、率にして6.2%の減でございます。
総務省の推計では、2013年10月現在では、前年に比べ21万人ほど減少しまして1億2,700万人、あるいは15歳から64歳までの皆さんの生産年齢人口が8,000万人割れてくるということとか、あるいは県内1万人減とか、東京集中ということも触れてありますけれども、この中でマニフェストの中でも市長は国立社会保障・人口問題研究所の推計値を示しております。
これに対し、24年度の受給者は40代が一番多く17人、次いで30代が13人、50代の12人等となっている。23年度でも40代が23人と一番多い状況であるが、傾向とすると22年度は8人だった30代が昨年度は13人ということで、30代が以前よりもわずかだがふえている状況にある。
ここ10年間の状況を見ますと、宿泊と日帰りの合計の利用者数は、平成16年度の1万434人をピークに年々減少しておりまして、昨年平成24年度では7,029人となり、ピーク時であった平成16年以降8年間で約3分の1に相当する3,400人余の利用者が減少している状況でございます。
その4校への進学者は合計して、平成23年は26人、平成24年も26人、そして平成25年は36人でございます。 また、教育改革についてのお尋ねでございますが、その時々の学力調査の結果で一喜一憂するのではなく、子供たちの学習への取り組み状況をつかみ、それを地道に授業改善につなげていくことが大切であると考えております。
憲法第何条の基本的人権と言ってもわかりませんから、小学生の持っている関心を踏まえ、小学生の目線で現実の問題を話し合う中で、一人一人を大切にする個人の尊重という憲法の核心が伝わればということでありました。大変胸に落ちるお話でございました。
上田市では教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を本年度小学校25校に41人、中学校10校に13人の計54人を配置しております。配置する支援員の人数は学校に1人を基本に考えていますが、支援を必要とする児童生徒数や状況を把握し、学校からの要望も聞きながら配置人数や活動時間を決めております。
足立議員のご生前のご遺徳、ご功績をたたえ、その温容をしのび、上田地域、長野県、そして日本の高度医療のより一層の充実が図られるよう、私たち一人一人も力強く尽力邁進することを相誓い、願わくは我々が方向性を誤らないよう努力するその姿と、最愛のご家族をよみの国より見守っていただければ幸いです。そして、ご遺族の前途と上田市の発展に限りないご加護を賜りますことをお願い申し上げます。
利用者数の推移につきましては、最近5年間で比較いたしますと、上田地域は、平成19年度が9万9,710人、平成23年度が9万938人で8,772人の減、丸子地域は、平成19年度が2万6,128人で、平成23年度が2万2,864人で3,264人の減、真田地域は、平成19年度が1万545人、平成23年度が9,060人でございまして、1,485人の減、そして武石地域につきましては、平成19年度が1,261人