大町市議会 2022-06-03 06月03日-03号
152 ~ 16486番 神社正幸 [一問一答]1.市営住宅(新設団地)建設計画について (1) 候補地が「北高跡地」に絞られた経緯がみえない。 (2) 入居者にとって、北高跡地はベストなのか。 (3) 将来のまちづくり(50年の体系)を検討したのか。 (4) 北高跡地利用は市存続の重大懸案である。
152 ~ 16486番 神社正幸 [一問一答]1.市営住宅(新設団地)建設計画について (1) 候補地が「北高跡地」に絞られた経緯がみえない。 (2) 入居者にとって、北高跡地はベストなのか。 (3) 将来のまちづくり(50年の体系)を検討したのか。 (4) 北高跡地利用は市存続の重大懸案である。
年度安曇野市介護保険特別会計予算 議案第29号 令和4年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算 議案第30号 令和4年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算 議案第31号 令和4年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算 議案第32号 令和4年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算 議案第33号 令和4年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算 議案第34号 令和4年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算
◎市長(佐藤健君) 今、議員がおっしゃった市民の福祉向上のために発生土を活用する、そういったことであれば、これまで今、御答弁申し上げましたように、代替地への使用、それから工業団地への使用ということで考えているところであります。 大規模なものというのを今想定しているわけでありませんが、しっかり活用してまいりたいと思います。 ○議長(井坪隆君) 新井信一郎君。 ◆19番(新井信一郎君) そうですね。
2点目、電気自動車は、戸倉上山田商工会の工業部会が製作しておりますが、こちらを活用するのでしょうか。 小項目の2、住民参加型システム構築事業について。 自治DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の一環でありますけれども、これはどのようなシステムでしょうか。 1点目、これまでの市民とのコミュニケーション手段との違いは何でしょうか。 2点目、予算はシステムの開発費でしょうか。
◎産業振興課長(増澤) 私からは、観光DMOの推進と課題、諏訪圏カード、工業マッチング連携、ものづくり推進機構についてお答えをさせていただきます。
年度安曇野市介護保険特別会計予算 議案第29号 令和4年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算 議案第30号 令和4年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算 議案第31号 令和4年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算 議案第32号 令和4年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算 議案第33号 令和4年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算 議案第34号 令和4年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算
安曇野市の市営住宅につきましては、立地面で申しますと、交通環境や通勤、通学環境を考慮していることもございまして、中山間地というよりは、郊外の平地に立地している物件が多く、また、古いという点で申しますと、耐用年数を経過し老朽化しており、修繕工事を図るために入居募集を停止している団地、これは8団地が存在してございます。
特にこの人口減少の進行は、雇用や消費需要の縮小に伴う地域経済の停滞をはじめ、地域コミュニティーの活力低下による互助、共助の弱体化、農業、商工業における人材や後継者の不足、公共施設、とりわけ教育施設や道路、上下水道等の生活基盤の維持など、多方面にわたり様々な影響を及ぼすことが懸念されております。
その他として、繰越金が約7億円、産業団地造成事業特別会計繰入金が4億円の増などとなっております。 次に、令和4年度予算におけます歳入の一般財源の見込みと財政計画との、これ第6次になりますが、との比較についてでございます。 まず、市税でございますが、令和4年度歳入予算が112億円、財政計画では約110億円ということで、1億円の増となります。
なお、東洋紡大町工場の跡地につきましては、平成14年のキノコ生産工場の進出に続き、平成25年には飲料水工場が進出し、さらに、平成26年には工業専用地域から準工業地域に用途変更を行い、製造業のみならず、様々な業種の立地が可能になりました。これを受け、平成28年には大規模商業施設がオープンしたほか、平成30年には西側の社宅跡地に特別養護老人ホームが開所しました。
市内にある、いわゆる公営団地と言われる団地は、市営住宅は7団地、県営住宅は6団地ありますが、そのうち、建築後45年以上、中には60年以上経過して老朽化が激しく、募集停止をしている団地が、市営住宅については3団地、県営住宅は2団地ございます。 今回は特に、募集停止をしている団地で県営住宅団地に隣接している団地に絞って質問をしたいと思います。 まず、パネルを2枚紹介したいと思います。
◆7番(山本みゆき君) 市営団地が新設されるということで、建設計画の進捗状況が先日の全員協議会でも説明されました。候補地として旧大町北高等学校の跡地が優先候補先となりましたが、具体的に場所が示されたことで新しいまちが生まれる希望になるのではないでしょうか。 さて、重点施策の5番目ですが、これは後期計画になり新たに追加されました。
施政方針、地域の宝、地域の資源を有効活用し、活気ある豊かなまち「産業・交流」では、引き続き地域の強みを生かした出店の支援や企業誘致にも取り組み、新たな産業団地計画に着手するとしています。人材養成によるIT企業の集積、サテライトオフィスなど、新たなニーズへの取組を加えた誘致活動全般を強化する企業誘致について答弁を願います。
市の都市計画マスタープランには、新たな市街地を計画的に誘導する地区として産業拠点や広域交流拠点を位置づけており、既に公民連携事業として雨宮産業団地や八幡東産業団地について、民間事業者による開発が進んでおります。屋代地区の上信越自動車道西側エリアについても、都市計画マスタープランにおいて産業拠点・地域交流拠点に位置づけられており、地権者や民間業者による計画的な開発を誘導してまいりました。
7款商工費は90万円余の減額で、1項商工費は、飯田市保健休養施設内にある沢城荘の解体工事費を増額するもの、また龍江産業団地の第2造成地に係る工事費を減額するものでございます。
款7項1商工費6,788万円の減のうち主なものは、目1商業振興費、中心市街地活性化事業の固定資産税等助成金につきましては、令和3年度に限り中小企業支援策として固定資産税の特例軽減が行われており、対象事業者の固定資産税が軽減されたことから1,400万円の減、目2工業振興費、工場等誘致振興助成事業におきまして、事業計画の変更に伴い助成金を4,000万円減額するものでございます。
インター小諸工業団地には、建設資材卸企業の進出と同団地の最終分譲となる第6次分譲地の整備が進み、新産業団地計画に向けた準備作業に着手いたしました。
また、東塩田地域から丸子方面については、工業団地の整備等により多くの企業が立地しており、特に朝夕の主要地方道上田丸子線、別所丸子線を含め、周辺の市道は交通弱者と言われる子供たちやお年寄りにとっては、大変危険な状態が続いております。 現在、県と市は鈴子バイパスの早期開通を目指し、地元の委員会並びに地権者の皆様方のご理解をいただく中で、昨年の12月から現地での測量作業が開始されております。
現在、合併以降初めてになりますが、丸子地域で久々に箱畳の第二期の工業団地の造成事業、土地開発公社で進めております。また、ご承知のとおり、国の直轄事業になりますが、国道18号バイパス第二期工区の整備が順調に進んでいます。
◎市長(小泉俊博君) 新たな事業展開といたしましては、企業誘致に関して、先ほど申し上げましたが、新たな工業団地の計画に注力するほか、アフターコロナを見据えたサテライトオフィスの誘致と、それから、今年度から人材育成を切り口として進めておりますIT企業の集積の取組を、さらに前進させてまいりたいと考えております。