長野市議会 2021-06-16 06月16日－02号
これまで、市はＩＣＴ関連の企業誘致に力を入れるなど、オフィス家賃補助等の支援などを行ってきており、これらの取組は評価に値するものでありますが、他方、ある程度の規模の用地を求める工業系企業のニーズに応えることができる十分な用地を本市は持っていない状況が続いております。近隣の須坂市、千曲市でも大規模な産業団地開発が進められており、企業側のニーズは高いものと推察されます。
これまで、市はＩＣＴ関連の企業誘致に力を入れるなど、オフィス家賃補助等の支援などを行ってきており、これらの取組は評価に値するものでありますが、他方、ある程度の規模の用地を求める工業系企業のニーズに応えることができる十分な用地を本市は持っていない状況が続いております。近隣の須坂市、千曲市でも大規模な産業団地開発が進められており、企業側のニーズは高いものと推察されます。
本市としても、この歴史と伝統ある大祭が観光資源となり、中心市街地の活性化、地域コミュニティの再生、商工業の発展へとつなげるべく、節目の開催に向けて、これまでにない支援策や若者の参加、観光ＰＲにつなげる企画ができるかお聞かせください。
市営住宅沖団地は、今までも浅川内水氾濫の被害に遭ってきた土地で、今度で４度目の被災になります。盛土を行い、公共施設の建設を進めると、近隣の一般住宅の被害を増す影響が懸念されるため、反発を受けることにもなりかねません。そこで、地下貯留施設を造ることを提案しますが、所見を伺います。 沖団地の宅地部分と道路用地を入れると１万平方メートル、そこに５メートルの深さの地下貯留を造れば５万トンの貯留ができます。
また、豊野公民館は、移転整備と現地復旧の２案について提案しましたところ、豊野地区住民自治協議会及び災害復興対策委員会から沖団地跡地への移転整備と、防災拠点としての活用などの要望をいただいたところでございます。 今後、方針が決まったものから施設の内容や配置について協議を進め、整備に向け予算化を図ってまいります。 次に、総合計画後期基本計画の策定に当たっての市民意見聴取についてお答えいたします。
続きまして、認定第２号令和元年度長野市各公営企業会計決算の認定についてのうち、私から、長野市産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、長野市産業団地事業会計決算の概要につきまして申し上げます。 お手元の認定議案の14ページをお開きいただきたいと存じます。
一般住宅、農林業、商工業、社会福祉施設、医療施設、公共土木施設、都市施設、学校施設、学校以外の教育施設など、復興計画との対比でどのような進捗状況になっておりますか、お示しいただきたいと存じます。 私はこの６月初旬、長沼、豊野の一部で田植えやリンゴ畑の摘果作業など視察の機会を得ました。
次に、経済文教委員会所管の議案第７号令和２年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第11号令和２年度長野市産業団地事業会計予算、議案第14号令和２年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第37号長野市戸隠観光施設の管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第46号指定管理者の指定の期間の変更について、議案第47号指定管理者の指定の期間の変更について、議案第50号工事請負契約の締結について、
また、市内の産業団地は既にほぼ満杯状態で、新たな産業団地も見込めない状況ですが、用地確保にとらわれない企業誘致については、都市型産業の誘致、特にＩＣＴ関連の産業が今後も期待できるものと考えます。中でも情報通信技術を活用することで、場所や時間にとらわれない新しい働き方であるテレワークは、新たな用地を必要とせずに、既存の空きビル等で対応も可能です。
農業・商工業・観光の振興についてです。 台風第19号災害では、農業も大きな影響を受けています。特に産地化されている果樹、長いもの被害は深刻です。 今回の被害は今までと規模が違い、堆積した泥が多くの農家が経験したことのない量に達しています。
令和２年度長野市一般会計当初予算案は、幸せ実感都市ながの復興元年予算を編成テーマに掲げまして、東日本台風による被災者の生活支援や公共施設を初めとした各種インフラの再建、農業や商工業の一日も早い事業再生など、災害からの復旧・復興に主軸を置きつつ、引き続き、福祉や医療など社会保障関係費の充実を図るための積極的な予算編成を進め、前年度当初予算と比較いたしますと240億2,000万円増となる1,745億2,000
長野市穂保の北部工業団地では、２メートルを超える浸水により、生産設備や出荷前の製品、部品等が水没し、中には生産拡大のため今年度導入したばかりの１億円を超える設備に被害が出るなど、被害額が数十億円に及ぶ企業もあるとの報道がありました。
私自身も災害対策本部長といたしまして、被災現場や避難所へ毎日足を運び、被災された方から直接御要望をお聴きするとともに、浸水被害や土砂崩れの状況、農業や工業団地の被害などの実態を確認し、現地で復旧に当たられている方々からも直接お話を伺い、要望や課題を着実に解決するよう陣頭指揮を執り続けてまいりました。
地域経済の活性化は重要な課題だと考えますが、現在本市には、企業進出したくても産業団地に空きがないという現状があります。その後の私の調べで、平成30年12月18日付けの内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の事務連絡において、東京圏への一極集中是正のため中枢中核都市を定め、国が機能強化を支援することとされました。
なお、工場などの大規模な施設を必要とする企業の進出に関しては、市の産業団地に空きが無いため、現状では新規立地は難しい状況であることから、民民の土地取引が前提となります。 また、新たな産業団地の開発については、その開発手法も含めて現在、調査研究を行っているところであり、民間による開発も視野に入れながら、今後の社会経済動向も十分見極めて判断してまいりたいと考えております。
最新版の長野市商工業振興雇用促進計画の工業団地の空き状況によると、９工業団地のうち８団地が分譲100パーセント、豊野東部工業団地の12区画のうち３区画のみが空いているとのこと。長野市として、新たな工業団地の造成を計画することについても、触れられておりません。 そこで、伺います。
次に、戦略マネージャー活用事業における企画課の役割についてですが、企画課は戦略マネージャーと商工業、観光、農林業の各担当部局との間の調整役となるとともに、庁内プロジェクトチームの事務局も担う予定であります。
近年の本市や日本を取り巻く経済状況を見ますと、商工業分野では、５Ｇ、ＡＩなどを活用した新産業を下支えするＩＴ技術者等が求められていること、ものづくり企業が立地している地域は若年層の人口割合が高いこと、また、海外へ移転した工場の日本回帰が進んでいることなど、変化が生じております。
大学生が地元住民、地元企業と交流できる機会を設けるなど、団地の空き部屋を学生に提供し、団地に居住する高齢者の見守りを行う等の事例もあり、地域交流の促進等の効果をもたらしています。学生側にとっても、様々な人と交流し、経験の幅を広げる貴重な機会となり得ることでしょう。このことから、学生と他世代が交流する取組の広がりが期待されます。本市の御所見を伺います。
現在、市職員の他、本市が委託しております長野市温暖化防止活動推進センターや、同じく市が委嘱した防止活動推進員による各地区での出前講座やイベントに多くの市民の皆様に参加いただき、また、信州大学、長野高等専門学校、長野工業高校とも連携した啓発事業も進めておりますが、リニューアルいたしましたリサイクルプラザの活用や環境フェアなど、改めて全市的な動きにつながるよう検討してまいります。
平成29年度の市営住宅の募集の状況ですが、柳町団地などのエレベーターや浴槽が整備されている団地は、最高倍率20.3倍、平均倍率10.1倍と人気が高くなっております。 一方、浴槽などの整備が整っていない団地については、最高倍率は5.7倍であり、平均倍率が1.7倍と低くなっており、中には募集しても応募がない団地もありました。