松川村議会 2018-02-28 平成30年第 1回定例会−02月28日-03号
◆10番(平林幹張君) やはりこの事業は大きな目玉であって、それが海外交流であり、それからやはりそういうことをやっている村だというところでPRをして、ここに人口定着をしていくという本当に大きなプロジェクトなので、このやり方いかんでは、やはりいろいろな部分で影響がしていって、絶対にこれは失敗はできないと。
◆10番(平林幹張君) やはりこの事業は大きな目玉であって、それが海外交流であり、それからやはりそういうことをやっている村だというところでPRをして、ここに人口定着をしていくという本当に大きなプロジェクトなので、このやり方いかんでは、やはりいろいろな部分で影響がしていって、絶対にこれは失敗はできないと。
実は、村民の皆さんからも8月28日の信濃毎日新聞の記事をいただいたわけでありまして、東日本大震災を教訓にして今、あらかじめ災害時に備えて回線だけを引いておく特設公衆電話の導入が26年ぶりに復活している、増加しているというお話でありました。
ボトムアップで成功、トップダウンでは多分失敗したでしょうと。観光事業は一市町村では成立しない。現在、糸魚川、上越、白馬村、大町市で連携し、インバウンド誘致戦略会議をスタートさせた。実際問題、白馬村の基幹産業は観光であり、ここがこけたら限界集落になるのは時間の問題という危機意識が役場職員全体に浸透している。だから、彼らが語っていた言葉には真実みが強く感じられました。
また、消費税10%の増税時には、食料品など生活必需品の税率を8%に抑える軽減税率の導入も決定をしております。低所得世帯ほど家計に占める食費の割合が高いので、負担軽減の恩恵が大きくなると思われます。これにより、低所得者ほど負担感が重くなる逆進性の問題へも対応できるものと考えます。 以上の理由により、消費税10%への増税は必要と判断するものであります。
◎総務課長(平林秀夫君) ITC分野におきましては、飛躍的に進歩しておりまして、防災ですとか農業分野、観光ですとかまちづくり、住民の健康管理などさまざまな分野で今後活用が期待されているところでございますけれども、また国におきましても地方創生に関連しましたITCの導入支援をすることとしております。
インターネットで家は売れない、公務員発のビジネスは大抵失敗するという酷評を受けていましたが、住宅建築受注件数は70%増加、村民所得も16%増加しております。 もう1つ、お近くですが、塩尻市で独自の事業も行っております。1996年市営プロバイダー事業を開始して、その後、光ファイバー網を整備。市内には614台もの無線中継機が設置されて、ICT環境は世界最先端だそうです。
この現状を何とか再生しなければということで、県が大きく動きまして、長野県森林づくり県民税というものを平成20年度に1期5年間という期間でございましたけれども、導入いたしました。今年でちょうど5年目ということで1期目は終了という形になります。村でもこの事業に一応手を挙げながらそれぞれ補助をいただいて事業を進めてきたとは思っております。
管理者の県との調整の中で、堤防に植栽ができるかどうか、そしてまた休憩の施設として、近年、その松くい虫の枯損木によりまして、ベンチを導入するという事業がございました。これは県の元気づくりかと思いますけれども、同じ要望が、決まりがあってできないかと思いますけれども、例えばそのような事業の導入ができないかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(新村久仁男君) 経済課長。
しかもこの制度が導入されて病気の予防から外来、入院、終末期と、あらゆる場面で差別医療が始まってまいります。 利用のその3、3つ目の理由は、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける、こういうものであります。なぜならば団塊の世代が後期高齢者になる2025年が高齢化のピークになるように設計されおります。5兆円もの医療費削減をする計画で、負担増と医療切り捨てを進めるものです。