佐久市議会 2021-03-02 03月02日－03号
また、たらい回しを防ぎ、相談内容を繰り返す負担をなくすため、一元的に管理できるシートを導入し、関係課で情報共有を図り、スムーズな課題解決に努めているところでございます。
また、たらい回しを防ぎ、相談内容を繰り返す負担をなくすため、一元的に管理できるシートを導入し、関係課で情報共有を図り、スムーズな課題解決に努めているところでございます。
そこで、（２）ウェブ会議やテレワークなどデスクトップパソコンでは対応が困難な働き方が普及している現在、タブレット端末の導入は進んでいないようだが、今後は市は導入拡大を考えているかお伺いします。 ○議長（神津正） 畠山企画部長。 ◎企画部長（畠山啓二） タブレット端末の導入に関するご質問についてお答えをいたします。
また、平成29年度より施設の管理運営に指定管理者制度を導入しており、民間活力を入れることでサービスの向上や管理運営などの効率化を図るとともに、今回の県立武道館建設のように、他の団体と市が同じ目的を持ち、共同して施設を整備、運営することなど、維持管理の効率化や経費削減なども図っています。
小学校から英語を導入することにより、これまでよりも小中で学ぶ内容の連携は良くなり、小中校できちんと英語能力が積み上がっていくことが期待されます。
塩尻市の片丘小学校では、今年の夏、全クラスに熱中症計を導入し、室内の温度や湿度を随時計測して熱中症危険度に対応しておりました。あわせて、日本体育協会が示す熱中症予防のための運動指針の基準にも対応しているとのことであります。また、同じ校内でも場所や階によって暑さが違うことが熱中症計でわかったと。熱中症予防の一つの目安として有効に活用しております。
（２）医療機器の現状と導入への支援について伺います。 川西赤十字病院の高度医療機器の多くは購入から10年以上経過しています。特にＣＴは既に更新の時期を迎えているということです。
また、放送のアナウンスにつきましては、各担当部署で行ってるところでございますが、担当者によって原稿を読む速度に違いがありまして、これが反響する原因となっていることも考えられますので、アナウンスマニュアルの徹底を図るとともに、機械音声の導入についても検討してまいりたいと考えております。
1930年代にソーシャルセキュリティナンバーという社会保障番号制を導入したアメリカは、長年の被害、損害の結果、最近になり共通番号制度の見直しを始めています。 そこでお聞きしますが、市民が不安に感じているセキュリティ対策について、前定例会でも質問されていますが、いま一度教えてください。
こうした中におきまして、昨年度から本格的に導入されました再任用制度の活用によりまして、退職者数と採用者数のギャップを一定程度補完することができているという側面もございます。 今後の見通しということでございますが、定年退職予定者が来年度以降毎年20名前後となりまして、ピーク時の半分以下に落ちつくと見込まれております。
また、両ネットワークに接続をされている全てのパソコンには、ウイルス対策ソフトを導入しております。さらに、個人情報等を扱う人的対策として、全職員を対象としたセキュリティ研修を定期的に実施しており、情報管理に対する知識の習得により個人情報の適切な管理に努めているところでございます。 本年10月からは番号制度も開始されまして、今後より一層情報管理の重要性が増してまいります。
また、消防団員への入団に対してのハードルを下げ、幅広く市民の皆様に消防団に加入していただきますように、災害時の出動は想定をしておりませんが、救急救命講習時等に活動していただきます学生団員や、広報活動を専門に担う女性を中心とした防火広報団員等の機能別消防団員を４月１日から導入するために、関係する条例の改正案を本会議に提出をさせていただいているところでございます。
この取り組みは、厚生労働省での研究が構築されると同時に、平成18年度より佐久市において先駆的に導入したものでございます。この訪問による状況につきましては、平成21年４月から24年３月までの間、信州大学医学部によるこんにちは赤ちゃん事業調査研究が実施されましたので、その調査結果をお知らせいたします。 この調査の対象者は、佐久市を含む県内12市町村で行われ、訪問した母親5,919名でございました。
昨今、学校運営に対して、地域力の活用などの観点から、コミュニティスクールの導入が進んでいますが、アとしまして、コミュニティスクールについてどのように考えているのか。長野県においては、和嶋議員も初日に、信州型コミュニティスクールの導入等も質問がありましたが、その点についてお聞きします。
しかしながらでございますが、先ほど申し上げましたように、土曜授業の導入、これは一般的に土曜授業とくくっていますけれども、土曜授業の導入につきましては多くの課題もございますので、他市町村の動向等についても情報収集しながら、その必要性をさらに慎重に判断していきたいと考えている現状でございますので、文部科学省の支援策の利用につきましては、これまで考えてきてはおりませんでした。
そういうような状況の中で、公民館施設の改築に当たりましては、公共施設のマネジメントの考え方を生かすとともに、地域の活性化を図る施設の位置づけなどからも、民間活力の導入も視野に入れながら、今後の市民会館としてのあり方の調査検討を行っております。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することで住民サービスの向上を図りつつ、経費の節減という要請に応えていくために、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、導入されました。佐久市においても、多くの施設に導入されております。 そこで、（１）として、佐久市の指定管理者制度の導入状況について伺います。
佐久市におきましては、佐久市農業振興ビジョン、農商工連携、地産地消推進プラン、指定作物導入試験事業など、先進的に事業展開しております。
◆２０番（江本信彦君） 非常に微妙なお答えでしたけれど、ぜひ導入をお願いいたします。上田でやっているＤ社のリームスという住基のシステムと同じだと思いますので、できないことはないと思います。 今回の大災害では、東北の自治体のほとんどが加入していなかったということでございます。東日本大震災発生後、全国の自治体から５月の段階で68件、民間法人からも61件の導入申請があったそうです。
（１）番、入札制度改革後の総括についてでありますが、佐久市では公共工事等の適切な品質の確保及び建設業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、公共工事の入札契約にかかわる最低制限価格制度導入など、入札制度改革を実行しています。新しい制度の導入以降、その改革の目的に対しどのように総括されているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（並木茂徳君） 副市長、岩崎君。