飯田市議会 2022-03-10 03月10日-03号
当市においても、SDGs目標4の質の高い教育といった部分にも貢献していくと考えますけれども、ユニバーサルデザイン、UDというロゴに限定するかどうかは別でありますけれども、そういったものの導入というのはいかがお考えでしょうか。 ○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
当市においても、SDGs目標4の質の高い教育といった部分にも貢献していくと考えますけれども、ユニバーサルデザイン、UDというロゴに限定するかどうかは別でありますけれども、そういったものの導入というのはいかがお考えでしょうか。 ○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
法に基づく先端設備等導入計画の認定状況について、固定資産税の特例適用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(湯澤啓次君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 生産性向上の特別措置法に基づきます先端設備導入計画の認定状況ということでございますが、3年間ということでございます。
そうした実施計画に対してスムーズに事業導入がなされ、運用されるがために位置づけられて策定をしたものと、そういった計画であるというふうに考えております。 ○議長(湯澤啓次君) 小林真一君。 ◆5番(小林真一君) 御説明いただきました。 次、続いての質問に参ります。 昨年10月に発生し、甚大な被害を及ぼした台風19号、令和元年東日本台風。
◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(櫻井毅君) これまで、運転免許センター設置に関しまして、南信州広域連合が中心になって要望活動を行ってきたことで、当面ということで、本年度中に飯田警察署に運転免許証作成機が1台導入されるということになったという経過がございます。
その算定基準の中に、長野県が施行しております労働賃金の適正な支払いや週休二日確保の評価、先ほどのワーク・ライフ・バランス憲章・行動指針を踏まえた算定基準への優遇措置の導入について、市の考えをお伺いしたいと思います。 4番、産業振興施策について、触れさせていただきます。
それから、身分的に変わるというところにつきましては、フルタイムまたはパートタイムのその2種類に分類された中での働き方、育児休業法に基づく休業の導入、それから任期については最大1年といった形になりますけれども、服務のあり方、人事評価、こういった点も新たに導入されるといった仕組みになるわけでございます。 ○議長(清水勇君) 福澤克憲君。 ◆6番(福澤克憲君) はい、わかりました。
実は、2つ目に入りますが、自治組織導入後、私は、公民館は非常に大きな試練を受けたのではないかというふうにも思っています。導入後10年たちましたが、社会教育機関としての公民館について、2点まとめて伺いたいと思います。 10年前の自治組織導入時に、公民館をめぐり大きな論争があったというふうに聞いております。
また、ブランド化の推進につきましては、シードル専用の品種の導入に取り組む意欲的な農家もあらわれてきておりますので、こうした方々の御支援。それと、何よりもでき上ったものの発信というものに協力をさせていただきながら、連携をして取り組んでまいるということでございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。
◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 地域おこし協力隊は、現在、遠山地区において2名が、それからこの3月から、千代地区において竜東地区初の協力隊員を1名導入しております。
飯田市の財政状況から見ても、市単独で建設することは無理だということは誰でもわかるんですけれども、ぜひとも国・県に働きかけていただいて、できれば民間の活力を導入するような中で、実現に向けて、特に施設の規模とか内容ですね。そういうものを、建設場所も含めながら検討をしていっていただきたいなあというふうに思いますので、改めて要望をしておきます。
◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(前澤秀夫君) 飯田下伊那診療情報連携システムでございますが、システムの導入当初は、病院間の連携や病院と診療所の連携が中心でございました。
今回、被災後に熊本県全体で導入し活用することになった被災者支援システムについては、派遣した職員が概要を承知していたため、その導入に際しましては助言をすることができたものと承知をしているところでございます。 ○議長(木下克志君) 永井一英君。 ◆13番(永井一英君) ありがとうございました。 それで、今、次長が言われました被災者支援システムで、飯田市から行った職員は知ってみえた。
御質問の、農業等の産業現場へのボランティアの導入に関しましても、ニーズがマッチングすることや、営利主体現場への非営利への支援が成り立つかなど、これまでにない事例が発生しておりまして、今後の動向を注意しながら参考にし、研究してまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(木下克志君) 福沢清君。
9款、1項、5目災害対策費において、防災行政無線は平成34年までに更新を終えるとのことだが、情報伝達の全体の中での比重や位置づけは変わるかとの質疑があり、防災行政無線は行政側からの一つの手段として計画的に更新するが、情報伝達はFMラジオ導入を含め、あらゆる手段を用い、総合的に検証し、構築を図りたいとの答弁がありました。
◎市民協働環境部長(菅沼文秀君) パワーアップ地域交付金につきましては、地域自治区における地域の課題を住民の皆さんの参加と協働によって解決しながら、魅力ある地域づくりを進めることを目的に、平成19年度の地域自治組織の導入にあわせて設けられた支援制度でございます。
こうした財政的な課題はございますけれども、来年度はこのシステムを活用いたしまして、在宅医療、これに視点を当てまして、飯田市下伊那の全ての訪問看護ステーションにモバイル端末、これを導入して新たな事業展開を予定しているところでございます。 ○副議長(木下克志君) 清水可晴君。 ◆21番(清水可晴君) ぜひとも充実をさせていただきたいと思います。
◎総合政策部長(伊藤実君) 今回の第5次の基本構想基本計画の推進におきまして、それまでの定性評価から定量的な評価を導入いたしました。
また、公共施設におきましても、平成14年度から25年度までに、小・中学校を中心にペレットストーブ187台を導入いたしました。さらに民間の温泉施設でも、ペレットボイラー16台が導入されているところでございます。 平成25年度の飯田市内の木質ペレットの年間生産量は約1,280トンでございまして、年々増加しております。
再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例の活用状況はということであります。 昨日、第1号の駄科の皆さんの取り組みの事例をお聞きいたしました。今後はどこが利用していくのか。以前から研究をされている上村の小水力発電はどこまで進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、災害対策についてお聞きをいたします。個人住宅、または民間施設の耐震診断状況はどうか、状況をお聞きいたします。