長野市議会 2021-06-25 06月25日-05号
工事の施工時期の平準化のためのゼロ市債の活用、適正な工期の確保のための早期の繰越手続の実施、フレックス工期契約制度の導入など、順次取り組んでいくとのことです。 これらの取組が受注者の労働環境の向上や働き方改革の推進に結びつくこと、さらには、庁内業務の効率化、働き方改革にもつながることが期待されますので、本条例が適切に運用されるよう全庁を挙げて取り組むことを要望いたしました。
工事の施工時期の平準化のためのゼロ市債の活用、適正な工期の確保のための早期の繰越手続の実施、フレックス工期契約制度の導入など、順次取り組んでいくとのことです。 これらの取組が受注者の労働環境の向上や働き方改革の推進に結びつくこと、さらには、庁内業務の効率化、働き方改革にもつながることが期待されますので、本条例が適切に運用されるよう全庁を挙げて取り組むことを要望いたしました。
そのため、AIプロジェクトを設置し、ふるさと納税や児童手当の新規受付業務や、AI-OCR活用、保育園入所判定などへAI導入の可能性調査、質問回答システムの導入検討などを進めたほか、テレワークのための環境整備を実施してきたところでございます。
このような中、本市におきましては、これまで融資あっせん制度や家賃の支援、またプレミアム商品券等の消費喚起策などを通じまして、事業者を支援してきたところではございますが、今後ポストコロナ時代を見据えまして、事業者の経営基盤の強化を図るため、業種・業態転換に対する支援を初め、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けまして、導入経費の支援や導入のきっかけとなるようなセミナー等の開催支援など、
したがいまして、本市にあっても、これまで進めてきた成果を踏まえた上で、AIやRPAの導入業務の拡大による事務の効率化、オンライン手続業務の拡大による市民の利便性の向上など、一層取組を強化してまいります。
本年度、長野市立櫻ヶ岡中学校の1年生6学級と同東部中学校の1、2年生各6学級で、学級担任制の固定化を見直し、学年担任制の導入をされました。 生徒、保護者の中には、学校現場と教育委員会に取組に対する考え方の相違があるのではと不安の声があります。両校における学年担任制の導入の目的と導入までの教育委員会の関わりについて伺います。
特に、若者や女性、障害者など、働きたい方が最大限に力を発揮できるよう、テレワーク導入企業の増加、都市のコンパクト化や地域連携の強化も必要不可欠です。都市は、人口規模と人口密度、人口構成という3つの軸が良いバランスとなったときに、地域の外から稼ぐ力が最大化し、都市を維持するコストが最小化すると考えます。
大阪府の寝屋川市役所では、午後6時になるとパソコンが強制的に使えなくなるシステムを導入、業務に支障が出るのではという始まる前の懸念はあったものの、導入前の綿密な準備のかいあって導入後はスムーズに職場に受け入れられたそうです。結果、80時間以上の残業をしていた職員は55人から9人に、100時間以上残業をしていた職員は19人からゼロ人に減少したそうです。
民間活力を公共施設マネジメントに生かす取組、公民連携について、全国的には様々な公共施設整備において、多様な公民連携手法が導入されています。本市においても、長野市PPP/PFI手法導入優先的検討方針が策定されましたが、民間事業者との連携、特に市の公民連携に向けた取組を地元企業と共有する地域プラットフォームの設置が必要と考えますが、公民連携の推進について、市長のお考えをお伺いいたします。
今回の学習指導要領の改訂に当たり、特に小学校では外国語が新たに導入されることから、専門的な指導力や資格が必要となるのではないかと心配する声もございます。
国においては、現在、森林環境税の導入を検討しており、平成30年度税制改正において結論を得るとされております。 また、長野県で平成20年度に導入された森林税を財源として、本市では松くい虫対策事業、鳥獣被害対策のための緩衝帯整備事業、県産材を活用してテーブル、ベンチなどの木製品を作製する事業などを実施しております。
また、介護保険法の改正に伴う新しい総合事業の導入などにより、事務局長を初めとする事務局の負担が増加しているという現状があります。 ついては、住民自治協議会の活動を持続可能なものとして定着を図るため、また今後も担い手を確保する観点から、事務局長の雇用経費の更なる充実について検討するよう要望いたしました。 4点目は、地域おこし協力隊についてであります。
辺地債の導入がバラ色の対策となるとは言えませんが、少なくとも昭和合併地区の社会基盤整備に、そして農業を基軸とした産業の創造等に資する期待は高いものがありますが、お考えを伺います。 2番目に、本市として辺地債の導入について、今まで検討をした経過はあるのか、また、今までどのような理由により辺地債の導入を図らなかったのか伺います。
過度な競争原理の導入はふさわしくないと思いますが、見解を伺います。 自分たちの地域は自分たちでつくるという住民自治協議会の理念はすばらしいことであります。
また、各所属においても研修会を行い、チェック体制の強化に取り組んでおり、二重照査やチェックシートの導入など、再発防止のための具体的な対策を進めております。 これと並行し入札事務手続の改善として、入札後、契約前の期間において、応札者から入札に係る積算等の疑義について、申立てを行うことによって不要な契約の解除を未然に防止する積算疑義申立手続の導入について検討を行っております。
また、県と市で現在別々の運用を行っている業務システムにつきましては、共同処理開始当初は現行のシステムをそれぞれ継続して使用し、システムの更新時期を見極めつつ、県、市一元化したシステムを導入してまいりたいと考えております。その際、県と市が応分の負担をすることで、独自で更新するよりも経費が削減できると想定しております。
市では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に向けて、保科温泉へのペレットボイラーの導入、耕作放棄地等における資源作物ソルガムの活用調査など省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。 また、バイオマス産業都市として、平成28年度に国の認定を受けることを目指して構想策定作業を進めており、今後の木質バイオマスの活用拡大に期待するところであります。
次に、茶臼山エリアに導入する施設についての御提案が幾つかございましたが、まずペレットボイラーで沸かすお風呂に関しましては、現地の状況、公園の管理体制等を考慮すると、実現化はやや難しいのではないかと考えております。
次に、防御対策につきましては、電気柵などを導入した結果、野生鳥獣の出没が大幅に減ったとの現場の声もあり、田畑への侵入防御対策に大きな効果があったものでございます。国庫補助事業を導入した電気柵などの設置を促進するとともに、個人設置についても引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
中高一貫校の導入に当たり、教育計画が策定されましたが、その概要はどのようなものかお伺いします。併せて、今後、中高一貫教育導入の工程についてもお伺いします。 幼保小中高の学びをつなげ、連携や一貫教育を進めて、長野市の子供たちの学力向上を行っていくためには、教員の指導力向上を図ることが大変重要であると考えます。これらの教育委員会での取組に期待します。