長野市議会 1998-03-01 02月28日－03号
少子化、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等やそれを取り巻く環境の変化を踏まえ、児童家庭福祉制度を再構築し子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援するために、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成九年六月十一日に公布され、いよいよ本年四月一日から施行されることとなりました。そこで、特に法律改正に伴う保育所の運営についてお聞きいたします。
少子化、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等やそれを取り巻く環境の変化を踏まえ、児童家庭福祉制度を再構築し子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援するために、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成九年六月十一日に公布され、いよいよ本年四月一日から施行されることとなりました。そこで、特に法律改正に伴う保育所の運営についてお聞きいたします。
家庭内暴力で痛ましい事件も後を絶ちません。校内暴力は九六年度に全国の中学、高校で一万五千件余り発生し、過去最高になり、長野県内も増加傾向で、教師に対する暴力が目立っていると聞いております。しかられたり注意されたのがきっかけで暴力を振るい補導されるケースも少なくないと報道されております。
また、昨年の12月議会では、多様化してきた市民の行政ニーズに対応した総合行政サービスを展開するため、ワンストップ行政サービスを柱とした総合行政情報ネットワークシステム、通称庁内ＬＡＮの実施が決まりました。
竜東地区には北小河内の国宝「阿弥陀如来像」、そして南小河内の県の史跡「上の平城址」、福与の「福与城址」等多くの重要文化財があります。竜東地区を史跡観光コースとして条件整備をし、特徴を生かし、総合的に観光地化していくことは、西部地域を含めて町の活性化につながる大事な事業と思いますが、町長どのように考えているかお聞きしたいと思います。
社会環境、食生活が変化している昨今、家庭でのしつけも大切なことであり、佐久市やＰＴＡ母親委員会の試食会を通して残さず食べられる調理の工夫等について話し合い、それを親から子供に家庭で教育していただくようにもお願いをしております。
その結果、そのストレスから育児ノイローゼになったり、１人で家に引きこもってしまう現状もあるようですが、家庭で育児、家庭で子育てをしている若い親の方々への相談とか情報交換をしたくて励まし合う会等々を、そういう育児をしている方を支援する何かのネットワークづくりを具体的な対象として支援できないものか、お伺いをするところでございます。 次に、観光振興対策であります。
それから、ヘルパーが現在家庭へ回っているわけでございますが、特に小松議員がおっしゃられました財産保全、あるいはその財産管理の面は、非常にこれから必要になってくると私どもも思っております。この辺は今後とも十分検討していかなければならない問題ではございますが、現在もヘルパーが行っている家庭におきまして金銭的な管理をしている家庭も実はあります。
子供の生活の乱れは大人たち１人１人の心のあり方に密接にかかわる問題であるので、単に行政や教育関係者だけでなく、家庭や地域社会全体で真剣に取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。しかし、子供を取り巻く状況を考えると、今後一層、学校との連携を密にし、家庭教育、あるいは道徳教育の充実が急務なので、特に次の点に留意してまいりたいと考えております。
改正の趣旨は、少子化、夫婦共働き家庭の一般化、地域の子育て機能の低下等の家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童、家庭、福祉制度を再構築し、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援するためとされております。
本市の寝たきり老人は年々増加の一途をたどり、家庭での介護者の負担は大変であり、老人が老人を介護するという御苦労も増しているのが実情であります。
上田市におきましては、昨年庁内関係課や関係機関のご協力をいただきながら、上田市児童育成計画を策定したところでございます。
この実験は、住宅にインターネットが入ることによって起きる家庭内の変化の把握、公共機関による住民への情報提供のあるべき姿を把握、21世紀型ネットワーク住宅。これはマルチメディア住宅ともいいますが、この基本仕様のハード、ソフト両面にわたって検討することとなっています。
保育園は法改正である程度整備されますが、学童保育は共稼ぎ、母子・父子家庭のいわゆる福祉家庭の小学校の低学年児童を放課後も預かる制度であり、保育園では午後６時ごろまで、事情によっては夜遅くまで預かってくれますが、小学校に入ると低学年児童は昼過ぎには下校します。親の帰宅するまで、学童保育所が近くにない場合は、１人でテレビを見たり、ときには怪しげな本を見たり、犯罪の低年齢化の要因にもなりかねません。
これらを財源として西部南、西部中地区の管路埋設工事等の事業が７億9,612万4,000円で実施されたほか、南小河内、長岡、北小河内の３地区の各排水処理施設の維持管理費として3,465万5,000円を支出いたしました。 次に議案第５号 箕輪町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
今回の質問では、こうした青少年の健全育成に関しての主体は地域社会であり、家庭であって、また、もう一つの大きな柱としての行政の役割を、それら地域社会や家庭の後押しとして何をなすべきかを考えていくべきと位置づけております。
文部省の中学校学習指導要綱の一部改正に伴い、平成五年四月一日より技術家庭科に新たに整備された十一分野が設定され、中でも木材加工、家庭生活、電気、食物は各年間三十五時間の必修領域として指定されました。
３点目、ダイオキシンはごみを燃やしたときの排煙に含まれ、排出源は家庭ごみなど一般廃棄物の焼却場から全体の80％が占める状態にあると言われております。家庭ごみは各戸で焼却する家庭も現在多く見られますが、この各家庭の焼却炉からの排煙にも多くのダイオキシンが含まれていると思うが、どうでしょうか。また、野放し状態でいいのか、どうでしょうか。
児童福祉法の改正につきまして、私の所見どうだということでありますが、無所属クラブの代表質問にもお答えをいたしましたけれども、児童福祉法は、戦後間もない昭和22年に制定されたわけでありますが、最近の少子化の進行とか、あるいは夫婦の共稼ぎ家庭の一般化、また家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など、児童や家庭を取り巻く環境が大きく今変化をしております。
次に、家庭と学校と地域の連携についてであります。 子供たちは、家庭、学校、地域で育て上げていくことは言うまでもありません。生涯学習審議会の答申でも、学校教育と社会教育がお互いに垣根を越えた領域の中で連携をさらに深めるべきとの考え方も打ち出され、その重要性が示されております。そこで質問をいたします。
ほかに綿内工業団地、綿内北トラックターミナル、川田産業団地等の土地買収金と分譲金との差額で三十二億円の市抱え分があります。