安曇野市議会 2021-06-11 06月11日－02号
厚労省のデータから、18歳未満の子供が保護者などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数、令和元年度、全国で19万3,780件、そのうち家庭内で起きた性的虐待2,077件、1.1％。令和２年、内閣府データによりますと、成人の女性の14人に１人が無理やり性交等をされた経験等があり、その40％は成人前に被害を受けたとされています。
厚労省のデータから、18歳未満の子供が保護者などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数、令和元年度、全国で19万3,780件、そのうち家庭内で起きた性的虐待2,077件、1.1％。令和２年、内閣府データによりますと、成人の女性の14人に１人が無理やり性交等をされた経験等があり、その40％は成人前に被害を受けたとされています。
現在、宅地の雨水は原則敷地内で浸透により処理するよう、行政から指導があるものの、ダム効果のある水田の多くは減り、土地利用の状況は昭和40年頃から大きく変わっています。雨が多めに降ると、道路などが冠水をする箇所が幾つもあります。昨今の気象変動も心配されます。
初めに、庁内においての介護予防の推進に向けての連携というのはどういうふうに図るか、そのことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
胃内視鏡検査についても個別勧奨を実施されているとのことですが、この個別勧奨の効果についても併せてお聞かせください。 ○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇） ◎保健所長（小林良清） 最初に、胃がんの内視鏡検診の個別勧奨の結果についてお話をいたします。
その他庁内における横断的な連係といたしまして、健康増進、観光振興、スポーツ振興の各取組は自転車活用推進計画に盛り込む予定となっております。 庁内プロジェクトチームを設置したことから活用方法や周知方法など庁内連係を図り、自転車を活用したまちづくりの取組として、さらに発展をさせてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 金井総務部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） 私からは、最初に子ども家庭総合支援拠点について答弁いたします。
安曇野市と安曇野市と強い結びつきのある松本圏域の感染者のうち、感染経路不明者、濃厚接触者・接触者の内訳と濃厚接触者や接触者の感染経路、それが家族内なのか、職場内か、会食によるものか、接待を伴う飲食関係か、医療機関内か、福祉施設内か、その他不明か、感染経路別の感染者数はどのように把握しているのか、伺います。
この間、市内小中学校では児童生徒の安全を第一に教室内の小まめな換気やソーシャルディスタンスなど、できる限りの感染症防止対策に努めてまいりました。こうした経験は、学校運営の中で学ぶところが多いものと感じております。
激しい暴力があると、それからしばらくの間は静かだろうと。ところが、またちくちくといろいろなものがたまっていって、最後にまた大きな暴力が来る。そういうサイクルを繰り返しているわけだが、これが常時いるとなると、そのサイクルが短くなる。それで息継ぎができない。 経済的な暴力。
今後の進め方といたしましては、来年度当初から庁内の推進体制を整えまして、基本方針に基づく詳細な計画を10月までに策定したいと考えております。
あわせて、設計が完了している箇所内での用地交渉を進め、用地取得と工事の進捗を図り、令和７年度の合併特例債活用期限内の完成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 御質問にございました問題点、課題点でございますけれども、やはり用地交渉というふうに捉えております。相手がいることですので、地権者の皆様それぞれに事情がございます。
また、扶養照会は要保護者からの申告を基本として行っておりますが、照会が不要とされている家庭内暴力がある場合や、高齢者・障がい者施設入所者、未成年者、また、交流が断絶している場合には、照会を行わないこともございます。したがいまして、扶養照会は義務とは考えておりません。
協議会内では、一応このような体制を取っておりますので、議員の御提案の部分につきましては、担当課としては難しいというふうに考えております。 ○議長（平林寛也君） 村長。
家庭内で親の暴力にさらされる子供の増加が止まりません。全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が昨年度19万3,780件に達し、前年度から２割以上の増加で過去最高を更新しています。長野県内も最多を８年も続けて更新しています。塩尻市も12月定例会初日の市長総括説明で述べられたように、児童虐待相談を含む家庭相談件数が昨年度の約1.3倍に増加しているとのことでした。
二つ目として、小学校で多いのが、親の単身赴任や両親の離婚等の「家庭環境の急激な変化」で１０.８％を占めています。中学校では主たる原因として挙がっていないことから、小学校段階での家庭環境の急激な変化が児童に与える影響が大きいことが分かります。 三つ目として、中学校で多いのは、「いじめを除いた友人関係をめぐる問題」で２０％弱を占めています。
このため、ＩＣＴの充実や外国語教育の推進を初め、小中連携や振り返り指導、家庭学習の充実など、多様な取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
自宅で仕事をしているお父さんやお母さんを目にする機会が増える家庭もあるでしょうし、今の子供たちが働く頃には、テレワークが主流になっているかもしれません。このような家庭環境の変化、将来の働く姿の変化に対応するための教育の果たす役割について、お考えをお聞かせください。 ○議長（飯島進君） 笠原教育長。
宿泊型産後ケアを利用し、十分なサポートを受け、不安の解消や心身のリフレッシュができた方がご家庭に戻ることにより、再び不安や体調不良が起こることも考えられます。市ではこうしたことを見据え、ご家庭に戻った後も地区担当保健師の支援を中心に子育てママさんサポート事業を始めとする様々な子育て支援メニューの活用や、医療機関等の連携により支援を継続できる体制を構築しております。
検討段階ですので、いろいろ聞くには早いかもしれないんですけれども、空き家の解体と跡地の活用をセットにした補助金の中には、移住誘導地域内でないと対象にならないようなものもあるようです。
子どもが様々な暴力から自分を守るための予防教育は、どのように行っていますか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤こども教育課長。 〔こども教育課長 栁澤 登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 暴力と言いますと、いじめ、虐待、体罰、性暴力等、様々な暴力があるかと思います。