佐久市議会 2021-03-02 03月02日－03号
また、扶養照会は要保護者からの申告を基本として行っておりますが、照会が不要とされている家庭内暴力がある場合や、高齢者・障がい者施設入所者、未成年者、また、交流が断絶している場合には、照会を行わないこともございます。したがいまして、扶養照会は義務とは考えておりません。
また、扶養照会は要保護者からの申告を基本として行っておりますが、照会が不要とされている家庭内暴力がある場合や、高齢者・障がい者施設入所者、未成年者、また、交流が断絶している場合には、照会を行わないこともございます。したがいまして、扶養照会は義務とは考えておりません。
宿泊型産後ケアを利用し、十分なサポートを受け、不安の解消や心身のリフレッシュができた方がご家庭に戻ることにより、再び不安や体調不良が起こることも考えられます。市ではこうしたことを見据え、ご家庭に戻った後も地区担当保健師の支援を中心に子育てママさんサポート事業を始めとする様々な子育て支援メニューの活用や、医療機関等の連携により支援を継続できる体制を構築しております。
やはりここはしっかりと歩道設置も併せて求めていくところではございますが、今回、事業がされるこの交差点内の歩道についてはどのようになっているのか確認したいと思います。 ○議長（神津正） 柳沢建設部長。 ◎建設部長（柳沢文弘） 県道三分中込線バイパス交差点の歩道設置についてお答えいたします。
次に、家庭内暴力や虐待の状況についてです。 厚生労働省が今年３月中に各地の児童相談所で虐待として対応した件数を調査したところ、昨年の同じ月より12％増加したということが分かりましたが、毎年増える傾向が続いていることから、新型コロナウイルスとの関連は不明確としています。
はじめに、家庭系ごみでございます。家庭系可燃ごみにつきましては、平成30年度は１万2000トンで、量にして約60トン、率にして0.5％減少をしております。埋立てとなる家庭系不燃ごみにつきましては約1,700トン、量にして600トン、率にして約26.1％減少をしております。家庭系資源物につきましては約4,600トンで、量にして約2,400トン、率にして34％減少をしております。
さらに、市教育委員会では、なかなか学校へ行けない児童生徒の居場所、学習場所として、校外の中間教室となるチャレンジ教室を開設しているほか、家庭から出ることが難しい児童生徒を、家庭訪問等により支援するハートフルフレンドを配置しております。 続きまして、不登校の原因についてであります。
◆７番（土屋啓子） １つちょっと確認しておきたいんですけれども、このシルバーランドきしの内にあります野沢地区に関しては、市の直営の地域包括支援センターという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
佐久市公園条例に規定されている有料公園施設は、平尾山公園内に昆虫体験学習館、佐久市温水利用型健康運動施設みはらしの湯の２施設と駒場公園内にテニスコート、プール、弓道場、多目的広場の４施設があり、合計６施設でございます。
そのうち、生活困難家庭として、生活困窮家庭と周辺家庭がクローズアップされてきました。生活困窮家庭が9.4％、周辺家庭が16.2％、合計いたしますと25.6％の家庭が生活困難家庭ということで、結構多くの数字があるのではないかと思います。一般家庭は61.7％で、判別不可のものに関しては12.7％ということでございました。
最初に、教室内の温度はどうなっているか、測定しているかでございますが、授業の始まる前や特に暑いとき、また寒いときなどは、各学校において教室内の温度を測定し、温度・湿度管理には特に注意を払っております。また、養護教諭からその日の状況により各学級へ午前中１回、午後１回という形で測定を促している、そういった学校もございます。
また、不当要求行為に当たるものとなりますが、暴力行為や乱暴な言動により職員の身の安全を脅かす行為などもございました。 当院では、こうした患者さんからの身体的暴力やハラスメントなどの予防、また、被害を受けた場合のため、職員への暴力被害対策マニュアルを作成しております。
また、ユニバーサルデザインの観点からも、建物内に段差を設けることは好ましいものではないため、例えば校舎敷地とグラウンド敷地等に高低差を設ける等をして、現状の敷地特性を生かした配置計画としていきたいと考えております。
今回の事業予定区域には、農地が41筆、合計面積で約8.1ヘクタールあり、その全てが農業振興地域内の農用地区域、いわゆる農振農用地に指定されております。
市では、子育て支援課と健康づくり推進課が連携し、妊娠されている方や産後のお母さん、乳幼児期から学童期の子どもさんがいるご家庭、サポートが必要なご家庭などを対象に、利用者支援事業を平成27年11月から実施をしております。
練習のし過ぎによるけがだとか睡眠不足の解消、家庭への負担の軽減は、今は、されてきていると考えてよろしいでしょうか。それをまず一点、いいのかどうかをお聞きします。
給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです」と語っています。 佐久市においても、憲法26条の精神から、また将来に向けた一番の投資になるかと思います。市長に学校給食費の無料化について、お考えを伺います。
佐久市では、地域おこし協力隊員の導入に当たりまして、市役所の庁内各課の事業の支援、それと地域が抱える課題解決の支援、この２つの活動を行っていただくことを目的に制度設定を行っております。昨年10月に区長会の理事の皆様に、地域おこし協力隊の制度を説明し、地域からの導入要望を提出していただけるよう周知をいたしました。あわせて、庁内各課の事業においても導入検討を促してきたところでございます。
これはフィンランドの代表的な子育て支援制度として、親子の健康を地域ごとに見守り、家庭の駆け込み寺のような場所として、子どもの発育や障がいだけではなくて、夫婦間の暴力、貧困問題の相談を受けることもあるということでございます。
平尾山公園内の施設につきましては、市が設置した施設のほかに、佐久平尾山開発株式会社が設置した施設がございます。佐久平尾山開発株式会社が市の設置許可や管理許可を受け設置したリフトや降雪機、また、センターハウス内にありますレストラン等についても、市の設置した施設同様、平根発電所からの電力を使用しております。
都市機能誘導区域につきましては、都市機能を集約することで、医療、福祉、商業、教育等各種サービスの充実と効率的な提供を図る区域であり、都市機能の充足が居住を促すという観点から、原則として居住誘導区域内に設けるものとされております。