飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
将来的には、エリア内に設置をされました蓄電池及びエリア内のエネルギーユーズによりまして、脱炭素エリアを構築するため、補助制度によりまして着実に新築住宅を誘導しながら、その集合体としてエリア形成を目指していきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。
将来的には、エリア内に設置をされました蓄電池及びエリア内のエネルギーユーズによりまして、脱炭素エリアを構築するため、補助制度によりまして着実に新築住宅を誘導しながら、その集合体としてエリア形成を目指していきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。
◎健康福祉部長（高山毅君） これは、家庭内のナイーブな問題を調査するということになりますので、調査内容や実施方法については、相当に関係機関との入念な調整が必要だと思っております。したがって、ある程度の知識とか経験のあるところへ調査や分析を委託したり、そういったことが必要だと思っておりまして、そういった相手先の選定などの検討をしている段階にあるということでございます。
それによりますと、子供がコロナウイルス危機に苦しむリスクを最も高めるのは貧困であるという点が強調されていまして、具体的には、栄養不足、家庭内暴力、不安やストレスの高まり、支援が受けにくくなることや、最貧困層の子供では、家庭でインターネット接続がないために教育を受けられなかったり、オンラインの利用が増えることで性的搾取やネットいじめの危険にさらされるといった点が指摘されています。
初めに、庁内においての介護予防の推進に向けての連携というのはどういうふうに図るか、そのことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
また、家庭内暴力、ＤＶにつきましてでございますが、正確な数値は確認できておりませんけれども、微増しているというふうに聞いております。 一部の報道で、在宅勤務ですとか休校が長引いた、こういったことによってストレスから児童虐待ですとか高齢者の虐待が増加したと言われておりますけれども、実際に自粛生活が影響したかどうかということについては判然としているものではないというふうに聞いております。
◎教育次長（三浦伸一君） 学校に関する課題としましては、いじめだけではなくて家庭にかかわる問題とか、例えば登校がなかなかスムーズにできない問題とか、さまざまな事案がありますので、その３件が直ちにいじめに関する部分という答弁はちょっとこの時点ではできません。 ○副議長（永井一英君） 山崎昌伸君。 ◆９番（山崎昌伸君） 家庭の問題というのは、家庭問題は別にあるんですよ、ここに。
◎総務部長（伊藤実君） 道路の維持補修関係ですが、これは、当然各地区からの要望に基づいて、予算の範囲内での優先度、重要度は部局での協議、調整があるというふうに認識しておりますけれど、一応、その中で優先度の高い順番に予算の範囲内で実施をしてもらっておりますので、一応、件数等につきまして承知はしておりますけど、全部ができていないというところは承知しておるところであります。
これまでの庁内連携体制に加えて部局横断的な庁内推進体制を構築するとともに、業務の進捗状況を確認した上で、どのような職員体制が最適か、検討する必要があるというふうに考えております。 続きまして、今後の対応についてでございます。 各地区に空き家調査を依頼いたしまして、報告のあった空き家のうち１，７００件について、関係部署、機関と連携して調査をいたしましてデータベース化を進めております。
県では、平成２７年ひとり親家庭実態調査を行って、その結果がこのほど公表されました。特に調査結果では、母子家庭で特に困っていることの１位は子供の将来、特に進学が３５．５％、子育ての中で特に大変なことの１位は進学のための学費、あるいはそのための貯金等が４５．８％など、子供の将来に不安を感じ、教育費に苦慮しているひとり親家庭の現状が見てとれます。
今後は、年度内に基本計画を策定できるよう、委員会を頻繁に開催していくことを予定している。また、委員会での検討状況は、地元住民にもしっかりとお知らせしていきたいとの答弁がありました。 これに関連し、部会を設置し検討を進めるとのことであるが、基本構想に寄せられた地元住民の意見に対し、駅周辺整備のエリアは今年中に示すとの回答があるが、間に合うか。
観光振興ビジョンにつきましては、１１月の中旬に産業振興審議会から答申という形で素案が提出をされておりまして、今庁内でそれをもとにしましてその検討を進めているところでございますので、そうしたことを前提として、答申のその内容を含めてお答えさせていただきたいと思います。
◎総合政策部長（伊藤実君） 庁内での文書を作成していく上で、現在、庁内で組織としてそれぞれが事務分掌として受け持っておる各部局というふうに考えます。 ○議長（林幸次君） 原和世君。 ◆２３番（原和世君） あえてお聞きしましたけれども、いわゆる市の職員がかかわる会議、もしくはそういう機関ということですね。
６次産業化のような農業の商業化ではなく、地域内での自給率を高めるべきである。これ私、うれしくなった。人目があるから、心の中じゃ拍手を送りましたけれどもね。農業という１次産業自身が進化を図れるように、支援と資本を集中して、地域でお金が回る仕組みを考えて、地域の人々にお金が落とせることを目指す。
新たな産業団地の整備が急がれるところ、当面の立地相談には、松尾竜水地区、天龍峡エコバレーなどの工場適地や空き工場を紹介しつつ、早急に新産業団地の候補地を選定して、年度内には方向性を出していきたいと考えております。
暴力事件に関しても、私、根っこが同じではないかな。同じ背景にあるのかなというふうに思いまして、いじめと暴力について取り上げたわけでありますけれども、暴力事件に関して、昨年の１２月に警察に中学生が逮捕されるという事件がありまして、そのことが記事に出まして、学校が被害届を出してということになっているようであります。
成年後見の制度には、判断能力が不十分になった後に家庭裁判所に申し立てを行いまして、成年後見人を選任する法定後見制度と、判断能力があるうちにあらかじめ後見人である人を選任しておく任意後見制度があります。成年後見制度の利用に当たりましては、本人、配偶者、親族、市町村長等が家庭裁判所に審判の申し立てを行いまして、申し立てを受けて裁判所で成年後見人等が選任され、制度の利用が開始されます。
平成２１年には、橋北まちづくり委員会で地区内の調査をして、１５１戸空き家があるというふうに確認をされております。
◎総務部長（原重一君） 財源が増加した原因という御質問でございますが、貸借対照表の財源が増加しているということは、人件費、あるいは扶助費などの経常的な経費と資産形成に使った経費の合計が、市税、国・県支出金などの収入の範囲内であったということでございます。
次に、買い物弱者の問題についてでありますが、昨年度から庁内関係部署が連携して、全国の先進事例の把握や市内でのアンケート調査等を実施しますとともに、商工団体ともこの問題に対して協議を行ってきているところでございます。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 暴力対策に対します補助金の活用方法でございますけれども、これにつきましては暴力追放の協議会がございます。ここに補助金として支出してございます。この協議会におきまして、具体的に活動を行っております。 内容といたしましては、県の暴力追放県民大会、これに各地域の役員の皆さんが参加いただくための経費、それから不当要求の研修会等がございます。