上田市議会 2021-03-05 03月03日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） 私からは、最初に子ども家庭総合支援拠点について答弁いたします。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） 私からは、最初に子ども家庭総合支援拠点について答弁いたします。
もう一つ大切なことは、家庭内の健康管理、それから家庭内の感染を防ぐことであります。家庭で感染が防げれば、学校への新型コロナウイルスの持込みが防げますので、この点につきましてはたびたび保護者の皆さんにお願いしているところでございます。以上のような点で対策を行っております。 以上です。 ○議長（土屋勝浩君） 渡辺議員。
これは、家庭内の虐待による上田市民が対象となる保護施設の現状について聞いていきます。子供の虐待のほかに育児放棄、そして弱者と言われる老人や障害者に対しての虐待も行われるようですので、保護施設の現状についてお聞きをしまして、最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君） 虐待に関するご質問でございます。
子供へのサポートとしては、成長段階あるいは家庭環境に即した学習の機会を提供するため、平成28年度から生活保護世帯の中学生を対象として学習支援を開始し、またその対象範囲の拡大を図るとともに、ひとり親家庭の小学校５年生、６年生に対する学習支援事業も新たに実施する準備を進めているところでございます。
小規模保育事業や家庭的保育事業は３歳未満の待機児童対策の切り札と言われております。小規模保育は定員が６人から19人で、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型があります。保育者はＡ型は保育士資格が必要ですが、Ｂ型は半数、Ｃ型は研修修了者となっています。家庭的保育は５人以下で、保育者は研修修了者です。
以前にもご紹介した平和学では、肉体的暴力など直接的暴力と、格差や貧困など社会的構造に根差している構造的暴力との概念を掲示し、この暴力をなくした状態が平和としています。そして、単に戦争のない状態を消極的平和主義、構造的暴力がない状態とするのが積極的平和主義と分類しています。
市内では現在小林脳神経外科・神経内科病院内の「ももカフェ」、訪問看護ステーション芳田内の「希望のカフェ」、ＪＡ信州うえだ宅老所しおじり内の「にっこりカフェ」、特別養護老人ホーム上野の里内の「里カフェ」の計４カ所が開設されております。カフェにより日数は異なりますが、月１回から週１回程度の頻度で定期的に開設されております。
一方、清浄園廃止後のし尿等の処理につきましては、南部終末処理場内に「し尿前処理下水道投入施設」を建設する計画とし、去る９月17日に地元下之条自治会の皆様に対し、３回目の説明会を開催いたしました。
本案については、配偶者の暴力等により住民票を移動させずに上田市へ避難しているなど、市内に住所を有していない方であっても福祉医療費の給付を受けられるようにするために支給対象者を改正すること、及び平成30年８月から長野県内で実施される子供の医療費の現物給付化に対応するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
こうした中で、実際に提供するサービスの内容といたしましては、家庭まで商品を届ける宅配、買い物代行、配食、移動販売や店舗の設置などの買い物の場の創出、家庭から出かけやすくする移動手段の提供、地域住民による送迎などがございますが、これらは民間活力や地域コミュニティーの力が不可欠なものでございます。
事業者への啓発なのか、家庭への啓発なのか、食品ロス削減による生ごみの減量化なのか、子供たちへの食育や環境教育の推進なのか、推進するために今後の考え方をお聞きいたします。 第３点、推進していく部署は生活環境部の複数の部門や教育委員会、他部局に広がっていると思われますが、どこが中心となるのか。例えば、横断的なプロジェクトを組むなど推進していく庁内組織はどう考えているのか。
この中で第１次中期計画期間内では学部・学科の改編は学部変更届という表現であります。その後の第２期中期計画期間内では学部設置許可申請とあります。この学部変更届と学部設置許可申請との違いは何か、まず伺ってまいります。 ○議長（下村栄君） 金子政策企画部長。
大型バスにつきましては、城跡公園櫓下駐車場で対応していましたけれども、この対応し切れない場合は上田卸商業協同組合のご協力を得て、卸団地内にバスの待機場所を設けまして、こちらにご案内し、バスの停車場の確保と公園付近の渋滞解消を図ったところでございます。
続きまして、人口減少対策を庁内プロジェクトを立ち上げて、全庁的に対策を講ずるということについてのご答弁でございます。先ほども申し上げましたが、総合計画の中で人口減少につきましては、庁内の最重要課題として捉え、全庁的に考えていくということを申し上げたところでございますけれども、今後の庁内の総合計画の策定体制の中で連携しながら検討する体制を整えて対策を考えてまいりたいと考えております。
小中学校では経済的に厳しい家庭では子供の学習環境を整える余裕がない状況が見受けられることから、日ごろから先生方が児童生徒の学校での生活の様子や学校徴収金の納付状況なども確認し、子供の置かれた家庭環境に注意深く目を配っております。
これは合併の前、第１期のときだったと思うのですが、そしてまた庁内の職員、庁内の職員との懇談会も開いてきた経緯もあります。私は、地域を知り、職員を知るということからすれば、人が真ん中という考え方に合った行事といいますか、事業だなというふうに思っておりました。
次に、庁内事業仕分けの目的、実績について申し上げます。庁内事業仕分けでございますが、これは官と民の役割分担の視点のほか、事業の必要性、公平性、有効性、それから効率性、４つの視点から改革の方向性を判断する手法ということで活用しているものでございます。
その中で、本日傍聴席にいらっしゃいます奥様麗江さんと出会い、さらに娘様七海様を授かり、家族を大切にし、温かな家庭を築きました。そして、これまでのご経験を生かすべく平成14年３月市議会議員に初当選、自来11年厚生委員会に所属し、健康福祉、保健医療、さらにはスポーツ、観光、教育、消防、まちづくりなどの施策の充実に貢献されました。
具体的には、障害者福祉施設における職員や障害者の勤務先でございます経営者などから暴行を受けたり、賃金が支払われないなどの事例と障害者が暮らす家庭などにおいても家族などの養護者による虐待が行われているという事例もありまして、障害の特性に対する知識や理解の不足、障害者の人権に対する意識の欠如、さらには障害者のいる家庭や福祉施設などの閉鎖性などの要因が法律制定のきっかけとなっております。