小諸市議会 2022-03-01 03月01日-03号
こうした県のビジョンについては、市町村自治体と連携・役割分担をしながら進めていくというもので、募集停止をしている団地で、空き家が増えた住宅を集約・移転などをしながら、空いた敷地を民間へ提供するなどして推進するというプランでございます。
こうした県のビジョンについては、市町村自治体と連携・役割分担をしながら進めていくというもので、募集停止をしている団地で、空き家が増えた住宅を集約・移転などをしながら、空いた敷地を民間へ提供するなどして推進するというプランでございます。
初めに、安定的な雇用の確保に向けましては、広域連携自立圏事業として本年5月の連休中に大学生や地元高校生等を対象として、大北地域企業説明会を開催するよう準備を進めております。この説明会は、ハローワーク大町や県職業安定協会、大北5市町村との連携により大北地域の雇用の確保と定住促進に向けた事業として開催するもので、地元企業約30社の参加を予定しております。
施設ありきではなく、行政改革の取組としての事務事業の内容検証の一環として、施設の在り方も検証し、まずは官民連携やアウトソーシング等の事業手法の見直しや事業そのものの廃止・縮小を進めます。それに伴い、必要性の高い施設の統合・複合化、必要性の低い施設の廃止等を進めていきたいと考えております。
市は、既存の都市拠点や産業拠点、観光文化交流拠点と、雨宮・八幡東産業団地などの新たな産業拠点を結び、人やモノ、文化の流れを市内全域に波及・循環させる幹線道路の整備を国や県と分担し、連携しながら進めております。市内を南北に結ぶ都市計画道路千曲線が開通したことから、今後は東西の連携軸となる都市計画道路一重山線の整備を進めたいと考えております。
地域防災力強化の取組では、備蓄食料を各区自主防災会へ計画的に分散配備し、地域間連携を強化するとともに、地域における防災意識のさらなる高揚を図るため、自主防災組織の充実や防災士資格取得などの取組を支援します。
また、信州大学新学部の当地域への設置を目指し、信州大学新学部誘致推進協議会と連携して地域全体の機運を高め、誘致活動を推進していくほか、文化会館の建て替えに向けた議論を進めるなど、地域にとっての重要な課題について、しっかり取り組んでまいります。 それでは、今定例会に提案いたします案件について御説明申し上げます。
昨年の入り込みは延べ30万5,000人と、感染症の影響により、一昨年に続く厳しい結果となりましたが、本年開催される善光寺御開帳や諏訪の御柱祭を観光誘客の好機と捉え、関係機関・団体と連携を図り、誘客に取り組んでまいります。
あわせて、小諸駅周辺の官民共創によるまちづくり事業の立ち上げを支援するこもろまちタネプロジェクトがスタートし、10月からは大手門公園にまちタネひろばを開設、様々なイベントが開催されました。 飯綱山公園では、官民連携魅力向上事業としてパークPFIを導入し、協定民間事業者によるレストラン、ワイナリー等の建設が着手されました。
4点目として、商工観光スポーツ部を新設し、観光とスポーツの連携強化のため、スポーツ推進課を設け、安曇野をアウトドアスポーツの聖地としてPRいたします。また、安曇野市総合体育館を市民スポーツの拠点施設とし、プロスポーツとも連携しながら、スポーツの一層の振興を図ります。 5点目ですが、子ども・子育て・家庭支援業務の一元化のため、福祉部と教育部に分かれていた子供に関する業務を教育部へ統合します。
情報交通課所管事項の審査では、委員から、マイナンバー対応のシステム改修費の詳細について質疑があり、行政側から、健診情報連携システムの健診結果情報とマイナンバー連携を行うためのデータ標準化に対応する改修とともに、中間サーバーへの副本登録に係るシステム整備を行うものであるとの答弁がありました。
そのためには、住民自治組織と自治会が実施する事業が重複しないよう両組織の役割分担を明確にするとともに、両者が地域課題やまちづくりに関して情報を共有し、連携して事業を進めることが重要であります。 さて、議員ご質問の住民自治組織と自治会が連携した事例について幾つか申し上げます。
まず、計画の策定に当たっては、上田市の地域特性を踏まえた実効性のある計画づくりが重要であるという考え方の下、庁内連携体制により市民サービスの向上や庁内業務の改善につながるICTの活用方法を検討するとともに、地域の企業や各種団体の皆様との間で延べ約50回にわたる意見交換を重ね、地域課題の解決や産業振興につながる施策や官民連携体制による事業実施の可能性を検討してまいりました。
観光との連携事業では、文化庁の史跡名勝天然記念物制度100周年に当たって、八島のあざみ館におきまして、文化財としての八島ヶ原湿原について理解を深める「記念物100年」を開催いたしました。コロナ禍であり、目立った取組はできませんでしたが、観光目線あるいは観光との連携事業に取り組み始めたところであります。
また、エアビーアンドビーとの包括連携についても期待をします。こういった専門的ノウハウ、また知見を持った民間企業、いわゆるプロフェッショナルとの連携について、今後、観光をはじめとした様々な分野で必要となると考えますが、この点についてお考えはいかがでしょうか。 ○議長(井坪隆君) 串原産業経済部長。
◆12番(柏木今朝男議員) その一体となった連携、これを具体的にどのように進めていくのかということなんですけれども、具体的にはどんな形で連携をしていかれるんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君) 先ほどの市長答弁にもありましたけれども、現在も企業からの寄附により連携しているという部分もございます。
地図と画面つきで市道の損傷箇所の特定ができ便利でしたが、スマホの新機種への対応が困難になり、2020年に産学官連携で開発されたアプリのマイシティレポートを活用した道路損傷通報システムに一新されました。
本年7月15日に、区長様、区民代表者様44名で構成される千曲市営水道事業運営委員会を開催し、長野県企業局との広域連携の検討状況及び厚生労働省の調査結果について説明をさせていただきました。
官民連携によってにぎわいの創出を行いたいということで、この飯田駅前エリアを中心拠点の玄関口として、あるいは新たな交流軸として位置づけをして人々が出会い、交流する丘のまちの居場所機能というのを強化して、まち全体への相乗効果を発揮させるということを目指して取り組んでおります。
また、市独自で検査体制を整えるには費用面から見てもなかなか難しい問題がございますので、今申し上げました県の方針等を踏まえて連携してまいりたいと考えております。 ○議長(平林明) 臼井議員。