下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
町では社協やケアマネジャー連絡会などを通じて関係機関の連携を深めており、全体としては情報を共有するネットワークができていると考えておりますけれども、県や諏訪広域連合とも連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらない中、介護事業所でのクラスターの発生の数の報告もゼロにはなっておりません。
町では社協やケアマネジャー連絡会などを通じて関係機関の連携を深めており、全体としては情報を共有するネットワークができていると考えておりますけれども、県や諏訪広域連合とも連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらない中、介護事業所でのクラスターの発生の数の報告もゼロにはなっておりません。
その会の目的は、町の移住施策における課題の洗い出しやニーズ調査を持って、官民連携で取り組むべき効果的な施設を調査し、旧矢崎商店の利用方法についての検討も含め、今後の当町の移住定住に関する施策を総合的に検討とあります。 その会の中で旧矢崎商店のことを、利用方法等をやっているということでありますので、旧矢崎商店に関しまして、具体的どのように進んでいるかお教えください。 ○議長 町長。
◎町長 私からは、もう少し加えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、町では現在、観光振興局観光推進部が中心となりまして、下諏訪町に特化した新商品の開発等々を行っておりまして、第２種旅行業を活用して周辺地域との連携を強化しながら、この広域連携のことにつきましては、後ほどの御質問での御答弁を違った形でお答えをさせていただくつもりですけれども、そうした第２種旅行業を活用した連携、またｅバイク等
こうしたことで近隣の市町村との連携・交流ということでは、様々な環境、また立場に、その人にも寄り添いながら問題解決をする、そういう意味で必要な時代だということでのそうした交流・連携をさせていただいているというふうに思っております。
そうしたことと、また、いずみ湖の地理的条件も生かした中で、そして少し山手にございますので、この市街地、町なかと、それからそちらの山手の連携ということも勘案をして、その方向性を決めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長 中山議員。
地域防災力強化の取組では、備蓄食料を各区自主防災会へ計画的に分散配備し、地域間連携を強化するとともに、地域における防災意識のさらなる高揚を図るため、自主防災組織の充実や防災士資格取得などの取組を支援します。
観光との連携事業では、文化庁の史跡名勝天然記念物制度１００周年に当たって、八島のあざみ館におきまして、文化財としての八島ヶ原湿原について理解を深める「記念物１００年」を開催いたしました。コロナ禍であり、目立った取組はできませんでしたが、観光目線あるいは観光との連携事業に取り組み始めたところであります。
企業版ふるさと納税につきましては、国が認定をしました地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除がされるもので、企業として地域の振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献ができるほか、企業のイメージアップにもつながるもので、地方自治体においても財源の確保のみならず、企業とのパートナーシップ構築によりまして官民連携がさらに図られるとともに、企業との連携によります交流、関係人口の創出
街なみ環境整備と観光に結びつけるソフト事業として連携していくのか検討中。産業振興課や教育委員会との連携も必要と考えている。 バイパス対策事業費の設計委託料の不用額は、下諏訪岡谷バイパスから第９区に入る道、バイパスから第９区ホシスメバを通る道の町での概略設計を交渉し、国道事務所でやっていただけることとなったため、５９４万円の不用額となった。
事業者と地域おこし協力隊、立場は違いますが、先輩、後輩として、また活気あるまちづくりをしていくという目的を持つ仲間として、これからも様々な面で連携していただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 中村議員。
また、小径の駅を含む楽しくサイクリングできる環境整備としては、官民連携によりサイクリングステーションを整備していくことも計画には盛り込まれており、こういった施設類の整備については、関係者により構成されている諏訪湖周サイクリングロード検討会で今後検討していくこととされていることから、現時点では具体的な計画はございません。以上でございます。 ○議長 町長。
また、啓発活動としては、各期ごとに行われる交通安全運動等の機会を通し、諏訪警察署、諏訪交通安全協会と連携を図り、地道な活動にはなりますが、街頭啓発活動を行うとともに警察官による街頭指導についても協力をいただき、対策強化を図っているところでございます。
それから、３番目の安心・安全、防災日本一の町ではですね、ハード・ソフトそれぞれバランスよく官民協働で事業が展開されると考えています。
◆青木議員 ちょっと残してしまいましたが、これは次に向けてしたいと思いますので、本当はちょっと連携についてお聞きしたかったんですけれども、町の連携についてちょっと答えていただけますか。基本姿勢ということでお願いしてあるんですが。連携についてだけ。 ○副議長 町長。
それぞれの案件につきまして、その都度、校内いじめ対策委員会を開きまして、学校、家庭、場合によって教育委員会が連携して丁寧に対応してまいりました。
│・新婚世帯の支援について │ │ │ │ │ ├─┼───────────┼───────────────┤ │ │ │ │ │３│水道事業について │・水道施設のアセットマネジメン│ │ │ │ │ │ │ │ トについて │ │ │ │ │ │ │ │・広域連携
これにより入居者と地域の連携や交流がさらに促進をされまして、また新たなコミュニティのつながりができるといったことを期待しているところでございます。
◎健康福祉課長（増澤功） 今回の福祉施設マップをつくるに当たっては、先ほど申し上げましたが、まず医療と介護の連携ということが念頭にありました。その中で、特に訪問看護、訪問リハビリ等、そういった医療を必要とする方との連携を重視して、このマップをつくったところです。
このような状況を踏まえ、官民の連携体制を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、空き家等への対策を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施について協議する下諏訪町空家等対策協議会を設置するため条例を制定するものでございます。 今回制定いたします条例につきましては、第１条設置では、下諏訪町空家等対策協議会設置根拠法令について。
また先日、中島副知事のお話を聞く機会があり、いただいた資料に官民協働による居場所づくり応援プラットホーム構築事業が始まっていることがわかりました。官民協働による居場所づくり応援プラットホーム構築事業は県独自の事業でありますが、国の地域包括ケアシステムと近いと感じました。