安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
また、こういった魅力的な拠点が増えれば、地域のイベントの開催などに当たって、市ですとか観光協会、商工会等とも連携が可能になるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。
また、こういった魅力的な拠点が増えれば、地域のイベントの開催などに当たって、市ですとか観光協会、商工会等とも連携が可能になるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。
最後に、直接的な粗大ごみの減量につながる官民連携の取組を安曇野市にも導入できないかということについてお聞きいたします。 皆さんは、「ジモティー」を御存じでしょうか。月間の閲覧数が約８億を超え、1,000万人以上が利用している無料掲示板サイトです。その「ジモティー」を活用するリユースの取組について御紹介させていただきます。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） しゃくなげの湯の整備に当たりまして、隣接するビフ穂高と連携し、相乗効果が図られるように利用者の導線を考え、現在の場所へ建設された経過がございます。 これまで施設の連携を図るため、ビフ穂高としゃくなげの湯の双方で定期的な連絡調整会議を開くなど、指定管理者同士で連携しながら誘客を図ってまいりました。
市といたしましても、ウクライナを支援するため、日本赤十字社による救援金を受け付けているほか、ウクライナ避難民受入れに関しましては要請があれば受け入れできるよう、県と連携し取り組んでまいります。 続いて、市政の状況について御報告いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症の安曇野市の状況でございます。
次の質問ですが、安曇野市とモビマルの連携による飲食店支援策についてお聞きします。 このモビマルというのは、移動販売車を通じて地域問題を解決する運営団体ですが、多くの地方自治体とタイアップしており、実証実験を行ったり、地域活性化をしていたりします。これは神戸市の事例ですが、事業連携を行い、市内の住宅団地へキッチンカーの提供実験を行いました。
４点目として、商工観光スポーツ部を新設し、観光とスポーツの連携強化のため、スポーツ推進課を設け、安曇野をアウトドアスポーツの聖地としてＰＲいたします。また、安曇野市総合体育館を市民スポーツの拠点施設とし、プロスポーツとも連携しながら、スポーツの一層の振興を図ります。 ５点目ですが、子ども・子育て・家庭支援業務の一元化のため、福祉部と教育部に分かれていた子供に関する業務を教育部へ統合します。
また、市独自で検査体制を整えるには費用面から見てもなかなか難しい問題がございますので、今申し上げました県の方針等を踏まえて連携してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明） 臼井議員。
特色を出すこと、さらにそのための官民連携について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） まず、公平性、平等性の問題でございますが、これは行政サービスを考えた場合には、市民に対する行政サービスの提供という上では原則であるということで、堅持したいと思っております。
穂高商業高等学校は、中信地区唯一の県立商業高校であり、松本大学と連携協定を締結して、大学教授による上級簿記の指導が行われるなど発展的な学習を展開しています。
民間の能力や専門知識を活用することで効果が見込める事務事業については、官民連携ということでアウトソーシング、また、指定管理者制度など、市民サービスの向上、業務の効率化を図ってきたところであります。
民間の能力や専門的な知識を活用することで効果が見込める事務事業につきましては、官民連携でアウトソーシング、また指定管理者制度などで市民サービスの向上、そして行政改革によりまして業務の効率化を一層図ってまいりたいというように考えております。
そこで、公営駐車場と民間駐車場の連携であります。ネットで見ますと、民間駐車場のほうが安い設定になっておりますけれども、分かりにくい部分が多々あります。
こうして、関係者が通学路の状況について共有した認識を持って、日頃から児童生徒の安全確保について意識することが必要であると考えまして、学校はもちろんのこと、庁内の関係部署と連携し、今後も安全確保に取り組んでまいりたいというように考えております。
ただ、安曇野市の人口の推移、少子化の状況の中では、幼保小中高の連携を通じた取組、そして地域の学校であるという思いを共有していくということは大切なことではないかなというふうに感じております。
したがいまして、地下水保全を目的とした講演会を開催するとか、協議会を開催するとか、いずれにいたしましても、アルプス地域地下水保全対策協議会の他の自治体と連携をしながら、これから共通理解を得られるような取組をしていきたいというように考えております。
４月以降もこれまでと同様に松本圏域の枠組みの中で連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 平林 明議員。 ◆１３番（平林明） 分かりました。 コロナ禍です。連携を密にしていただき、影響が出ないよう、万全の体制をお願いします。 中核市となる松本市の連携について、次に、市長にお伺いします。
なお、ワクチンの供給量など詳細が未定な部分もございますが、現在、県や医療機関などの関係機関と連携し、接種体制の確保に向けた調整を行っております。医療従事者の確保など様々な課題がありますが、前例のない大きな事業であり、円滑に実施できるよう進めてまいります。 続いて、このほかの感染症に関わる各種支援策の実施状況について、若干御報告を申し上げます。
総合戦略の移住・定住施策の基本的な考え方は、移住希望者に対し、官民連携で、丁寧できめ細かなサポートをすることになっているというように思います。 具体的には、最近のコロナ禍においての企業のオフィスの状況は、テレワーク、リモートワークなどによって、オフィスから人の姿が見えなくなった様子がよくテレビで見られます。
また、検討委員会との連携や関わり方について、そして、完成はいつかということについてお伺いいたします。 ○議長（召田義人） 野本福祉部長。
このアクションプランのＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民連携の説明にあるように、民間の資本やノウハウを活用し、公共サービスの向上や効率化を目指すというのであれば、なおさら、そのノウハウやサービス向上、効率化について研究し、その成果を議会に提示し、提案され、認めてほしいとすべきです。