上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
そのためには、住民自治組織と自治会が実施する事業が重複しないよう両組織の役割分担を明確にするとともに、両者が地域課題やまちづくりに関して情報を共有し、連携して事業を進めることが重要であります。 さて、議員ご質問の住民自治組織と自治会が連携した事例について幾つか申し上げます。
そのためには、住民自治組織と自治会が実施する事業が重複しないよう両組織の役割分担を明確にするとともに、両者が地域課題やまちづくりに関して情報を共有し、連携して事業を進めることが重要であります。 さて、議員ご質問の住民自治組織と自治会が連携した事例について幾つか申し上げます。
まず、計画の策定に当たっては、上田市の地域特性を踏まえた実効性のある計画づくりが重要であるという考え方の下、庁内連携体制により市民サービスの向上や庁内業務の改善につながるＩＣＴの活用方法を検討するとともに、地域の企業や各種団体の皆様との間で延べ約50回にわたる意見交換を重ね、地域課題の解決や産業振興につながる施策や官民連携体制による事業実施の可能性を検討してまいりました。
また、北陸新幹線及びしなの鉄道沿線自治体や長野、松本両市とのトライアングル連携など広域的な自治体連携を図るとともに、官民連携による滞在交流型観光を促進するなど、観光客の滞在時間や宿泊客数を伸ばす仕掛けづくりを展開し、「稼げる観光地づくり」を推進してまいります。 次に、農業振興について申し上げます。
今後につきましても、長野労働局や県、地域の商工団体と連携し、求人確保に向けた取組を一層加速させることで、この地域の雇用創出に努めてまいります。
加えまして、12月20日でございますが、神川、塩田、別所温泉地域の住民自治組織の皆様と連携しまして、レイライン上で日本遺産を記念した花火の打ち上げも計画しております。改めて日本遺産に対する市民の機運醸成を図るとともに、官民一体による新たな事業展開につなげてまいりたいと考えております。
秋以降につきましては、上田城紅葉まつりや春の開催を見送った上田真田まつりなど官民連携によるイベント等の開催が予定されておりますが、開催の可否については、新型コロナウイルスの感染防止を最優先する中で、地域経済の活性化や観光需要の早期回復といった視点も踏まえながら、実行委員会の皆様とともに慎重に判断してまいります。 次に、庁舎等の改修・改築について申し上げます。
昨年度の政策調査研究事業報告書におきましても提起いたしましたが、当面の最も大きな課題は官民連携体制の構築であります。スマートシティ化は行政のみで実現できるものではなく、関係団体、企業、大学、住民といった様々な主体との連携が不可欠であり、課題解決に向け共通認識を持って取り組むコンソーシアム、協議会等の構築が必要となります。
関わりを持とうとする希望者と企業、あるいは希望者と地域、関係人口モデル事業を進めている東御市は、関係人口によるワインクラスター創出事業として、外部アドバイザーや企業を入れて中間支援組織と行政の連携を取り進めています。そして、塩尻市の取組は官民協働型事業で、民間のノウハウを取り入れて問題解決事業を推進し、関係人口の創出に向けて活動しております。
また、どのような連携を図っているのかを伺います。 ○議長（小林隆利君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君） おはようございます。ブリリアントアリーズに対する支援と連携についてお答えいたします。
まず、課題の１つ目ですが、スマートシティー化を進めるためには行政だけの対応では困難であり、サービスの提供者として民間企業、大学、ＮＰＯ、さらにサービスを利用する側の住民の皆様も含めた様々な主体との連携が不可欠となることから、地域課題の解決等を目指して官民連携によるコンソーシアム体制の構築が必要となるものと考えております。
その一例としては、本年度重点的に取り組んできました人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と、産業振興に関する研究の一環として、昨年10月に上田商工会議所と共催でＪＡや観光協会、医師会等の関係団体にもお声がけし、経済産業省の情報政策担当者による官民データ連携に関する講演会を開催いたしました。
また、上田市メールと連携しまして上田市公式ツイッター、エフエムとうみ「はれラジ」のアプリからの情報発信、また携帯電話会社との連携による緊急速報メールを活用しております。インターネットの活用以外では、ケーブルテレビ、有線放送、エフエムとうみのラジオ放送を行うほか、武石地域では情報伝達無線システム、エリアトークによる情報発信を行っております。
〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番（飯島伴典君） 市長からも官民協働でという力強いお言葉をいただきました。 それでは、時間もないので、次のテーマに移ります。先日、広域連合議会の一般質問に立たせていただく機会を得て、医療政策を練る課の創設を提案させていただきました。医療政策は、上田地域の構成市町村が相互に連携する課題があるとは理解しております。
今後につきましても、こうした上田市が誇る多くの観光資源を生かした独自性のある施策を展開するとともに、周辺自治体との連携や観光事業者、民間団体等と官民一体となったさまざまな取り組みにより、引き続き積極的な誘客に努めてまいります。 さて、今月21日、地域念願のワイナリーが陣場台地にオープンいたします。
最後に、28年度からの継続事業であります産官学金医連携による次世代イノベーション産業創出基盤整備事業の主な成果でございますが、成長産業や新分野への進出を目指し、金融機関と協調した融資を可能にした産官学金連携による補助金の新設、また９市町村で組織します東信州次世代産業振興協議会と推進主体の東信州次世代イノベーションセンターの連携によりましてイノベーションプランを策定したことから、広域連携によるエリア全体
また、公の施設ではございませんが、民間事業者と行政のそれぞれの資源を相互に有効に活用した協働を実現するため、セブンアンドアイグループの３社や、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、市内郵便局との包括連携協定を締結して庁内各課との連携を進めております。
そこで、幼保、小、中、高の連携はとても重要です。また、特別な支援を必要とする子供たちが不登校にならずに楽しく学校に通えるためのインクルーシブ教育の実現も大事です。 私は、先月、上田市小中学校のあり方検討委員会を傍聴いたしました。幼保、小、中、高、大の連携推進に向けて鋭意上田市が取り組んでいただいていることには感謝しております。
ＩＣＴの活用であったり、学校間連携、民間企業との連携、地域ぐるみの教育の充実など、それぞれの学校が特色のある教育を行い、魅力ある学校にしなければ小規模特認校は成り立ちません。そして、何より今まで以上の地域の方々の協力が必要となります。 数年前になりますが、小規模特認校制度を導入している伊那市の新山小学校へ視察に伺いました。
また、物販面での連携強化も道の駅の魅力向上には必要であると考えておりまして、上田建設事務所主催の上田圏域の６つの道の駅の連携を図る連絡会議も始まったとお聞きしておりますので、このような場において必要な提言をしてまいりたいと考えております。 さらに、今年度の信州うえだ楽市楽座交流のマルシェは上田道と川の駅で10月に開催することから、この催しでも具現化できればと考えております。
今後、近隣市町村との連携も視野に入れながら、地域の実情に合った森林整備が恒久的かつ確実に進むよう取り組んでまいります。 次に、民間企業との連携協定について申し上げます。 先月31日、株式会社イトーヨーカ堂を初めとするセブン＆アイグループ３社と県内市町村では初となる「地域活性化包括連携協定」を締結いたしました。