小諸市議会 2021-06-11 06月11日-03号
待機児童や保留児童と定義はいろいろですが、現に保育園に入りたくても入れない潜在的な待機児童が、4月1日現在で、公立保育園だけでも42名いることが明らかになりました。受皿となる保育園の受入定員数に余裕があるのに、保育士がいない、確保できないということです。 また、安全・安心な保育を欠かさないためには、保育士への新型コロナワクチン接種の課題であります。
待機児童や保留児童と定義はいろいろですが、現に保育園に入りたくても入れない潜在的な待機児童が、4月1日現在で、公立保育園だけでも42名いることが明らかになりました。受皿となる保育園の受入定員数に余裕があるのに、保育士がいない、確保できないということです。 また、安全・安心な保育を欠かさないためには、保育士への新型コロナワクチン接種の課題であります。
民生費では、児童手当給付事業費、保育所管理運営事業費、児童扶養手当等給付事業費、高齢者施設福祉事業費等1億7,475万9,000円の減額であります。 衛生費では、土地開発基金で保有する土地の買戻しを行うほか、予防対策事業費、成人保健事業費等を減額し、差引き1,168万2,000円の減額であります。 労働費では、雇用対策事業費200万円の減額であります。
質疑では、教育こども課では、学童クラブの返納金については、元年度のコロナ対策事業であり、必要と思われる人件費で、補助金の交付を受けていたが、利用者が少なく人件費がかからなかった分の精算返納金です。 住民環境課では、バス運行事業費の増額は、町内循環バス運行委託料では新型コロナウイルス感染症による向陽高校の休校が主な影響。
福祉文教常任委員長 ◆小出嶋福祉文教常任委員長 議案第19号 箕輪町学童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、審査経過と結果を申し上げます。質疑、討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しましたのでご報告いたします。 ○中澤議長 福祉文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。 (「なし」の声あり) ○中澤議長 質疑なしと認めます。
今から20年前に遡りますが、伊那市は少子化の進行など地域構造が大きく変化する中で、平成13年4月に「伊那市保育園整備計画」を策定しています。その内容は、児童数100から120人を標準的な規模として、児童数30人、入所率50%を保育園の統合・整備の目安とし、当時伊那市の23の公立保育所を15以下の保育所まで絞る計画が示されました。
次に、保育所、小学校に対しての安全対策についてお聞きします。 小学校及び中学校の登校時間帯は、会社などへの通勤時間帯とも重なり、小中学生は危険と隣り合わせて登校してきます。幹線道路など歩道と車道が分離されている場合はまだよいのですが、全てがそういうわけにはいきません。また、朝の通勤時間帯は車のドライバーも気ぜわしく、村内などの裏道を使い、スピードを出して通過していく車両もよく見ます。
そこで、私は0、1、2歳のちょっと観点を変えて、観点というか、私の考え方を述べさせていただきますが、0、1、2歳の保育無償化の話をしたいと思います。国は消費税を8%から10%に上げ、その財源は社会保障費に使い、残りの分で3歳以上の保育無償化を始めました。しかし、国は財源がないから、0、1、2歳の無償化をやりませんでした。そのため、働きたくても保育園にお金がかかるので働くことができない。
御提案の学校ですとか企業食堂での利用ということでございますけれども、現在でも御承知のことと思いますけれども、保育園とか学校では一部そうした農産物を活用しているところでございます。
賃金面では、学童保育支援員の求人情報を見ますと、本市では時給880円に固定、同じときに掲載されていました県内他市と比べても低いレベルです。保育士や教員免許保有者を希望しながら、最低賃金プラス30円ほどという状況でよいでしょうか。
公明党でも予算編成に向けて要望させていただいたデジタル化に特化した部署、デジタル行政推進室の創設、保育業務へのICTの活用、持続可能な社会を構築するためゼロカーボンシティの推進など、随所に盛り込んでいただき、大変評価するところであります。
保育園については、子どもの成長・発達をより支援し、自ら考動できる子どもを目指すと共に、保護者の期待に応えるため、保育支援システムの活用をはじめ、保育士の専門性を高め、保育の質の向上につながる研修の充実、地域とのつながりや特徴、自然を生かした特色ある保育を実施してまいります。 増加する未満児保育に対応するとともに、全園で長時間保育を実施します。
--------------------------------------- △議案第9号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第10号 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第11号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例 △議案第12号 伊那市通所支援施設条例の一部を改正する
本年度の職員数は、保育士などの専門職を充実しながら、前年度より3人増の226人でスタートいたします。人材育成関係では、組織と職員個々のさらなるレベルアップを図るため、SDGsをはじめとした各種研修や講習を実施するとともに、岡谷市との交流研修のほか、昨年度に引き続き長野県町村会へ職員を派遣いたします。 土地開発公社への損失補填補助では、赤砂崎用地の債務解消に向けて、着実に実施してまいります。
共働き世帯の増加や核家族化の進展により、3歳未満児の保育需要が拡大し、そこに保育士不足の要因が加わったため、令和2年4月に上田市で初めて9名の待機児童が発生いたしました。 市といたしましては、今後も必要な保育士の確保や働きやすい職場環境整備に取り組むとともに、民間の保育事業支援等、待機児童解消に向けた取組を鋭意進めてまいります。
野口議員が1日目に行った質問の中でもありました、保育士の皆さん、保育現場の心配を本当にしっかりやっていただきたいなということを願うわけです。 最後の4番に進みたいと思います。市民も市内業者も一緒に冬を越したいということで、お聞きしていきます。 昨日の長野県の新規感染者は、一日の最多数また更新をしてしまったようです。
◆7番(田邉久夫議員) このデータを調べるに当たって、全国の状況を見ていくと、大体が保育園、幼稚園の迎えと帰宅後の預かり、あるいは学童保育など放課後の預かりで、保護者の就労のための援助、保護者の外出時の援助、子どもの習い事への送り迎えというようなことがありますが、このファミリーサポートを使う方というのは、どちらかというとひとり親世帯等が多い気がします。
また、小・中学校、学童クラブ、保育園へのエアコンの設置や今後計画している永明小・中学校の建て替え等により、いわゆる借金の返済が増加傾向にあります。返済額が令和元年度の26億円台から、10年後には28億円台になるというふうに見込んでおります。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 お尋ねの特定人材の就労奨励でありますけれども、令和元年度には保育士で2人、本年度は現時点では保育士1人に対しまして、この奨励金を交付させていただいております。
コロナ感染から日々、子供たちを守っている保育士と放課後学童クラブの指導員に、慰労金か特別手当等の支給ができないかという、ずばりそのものでありますが、今年2月頃から始まったコロナ禍はですね、この10か月の間にどれだけ多くの方々に精神的にも肉体的にも苦痛をかけたのか計り知れません。
その後、諏訪保健所管内におきまして感染者が確認されたことなどにより、小中学校、学童クラブ、保育園などの一部の施設を除く公共施設について、原則4月5日より閉鎖としたところであります。5月以降、感染状況等を踏まえ、一部の施設を再開し、6月1日からは一部使用制限など必要な措置を講じながら、全ての公共施設を再開をいたしております。