伊那市議会 2021-03-11 03月11日-04号
今から20年前に遡りますが、伊那市は少子化の進行など地域構造が大きく変化する中で、平成13年4月に「伊那市保育園整備計画」を策定しています。その内容は、児童数100から120人を標準的な規模として、児童数30人、入所率50%を保育園の統合・整備の目安とし、当時伊那市の23の公立保育所を15以下の保育所まで絞る計画が示されました。
今から20年前に遡りますが、伊那市は少子化の進行など地域構造が大きく変化する中で、平成13年4月に「伊那市保育園整備計画」を策定しています。その内容は、児童数100から120人を標準的な規模として、児童数30人、入所率50%を保育園の統合・整備の目安とし、当時伊那市の23の公立保育所を15以下の保育所まで絞る計画が示されました。
--------------------------------------- △議案第9号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第10号 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第11号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例 △議案第12号 伊那市通所支援施設条例の一部を改正する
野口議員が1日目に行った質問の中でもありました、保育士の皆さん、保育現場の心配を本当にしっかりやっていただきたいなということを願うわけです。 最後の4番に進みたいと思います。市民も市内業者も一緒に冬を越したいということで、お聞きしていきます。 昨日の長野県の新規感染者は、一日の最多数また更新をしてしまったようです。
コロナ感染から日々、子供たちを守っている保育士と放課後学童クラブの指導員に、慰労金か特別手当等の支給ができないかという、ずばりそのものでありますが、今年2月頃から始まったコロナ禍はですね、この10か月の間にどれだけ多くの方々に精神的にも肉体的にも苦痛をかけたのか計り知れません。
下段の2項1目児童福祉総務費の児童福祉総務、3目母子父子福祉費の母子父子福祉、またおめくりをいただきまして26ページの5目保育園費の私立保育園・幼稚園及び保育園運営の4事業につきましては、令和元年度中に収入済みであります児童福祉に係る国庫負担金等を事業費の確定に伴い清算して返還するものでございます。
第11条第3項は、放課後児童健全育成事業を行う事業所に置く、放課後児童支援員の資格について定めておりますが、保育士、社会福祉士等の資格や、一定の経験年数を有する者が都道府県知事や政令指定都市の長が行う研修を終了していることを資格の要件としています。
また、「保育所における感染症対策ガイドライン」によって、学童クラブの衛生管理を行うとされています。 児童が発熱した際の対応も、別室で保護者のお迎えの待機場所が必要であります。 そこで、以下2点を市長並びに教育委員会に質問をいたします。 まず1点目ですが、新型コロナウイルスが収まるまでの間は、学童クラブの施設基準は、児童一人当たり最低2平米は確保するべきではないでしょうか。
例えば、求職活動で子供を保育園に預けている申請者が、送迎のために自動車が必要な場合は、その保有が認められるようになったのです。 そこで、これからの伊那市の生活保護の申請における自動車保有について、市長の考えを伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。
--------------------------------------- △議案第6号 公の施設の指定管理者の指定について △議案第11号 伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △議案第12号 伊那市印鑑条例の一部を改正する条例 △議案第13号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例-----------------------
災害時におけるその来年4月から始まる会計年度任用職員の配置について、どう考えるのかお聞きしたいというふうに思いますけれども、この質問についてはですね、学校や保育所が避難場所になった場合、電源設備や水道の取水の場所など、一番知っているのはやっぱり現場の皆さんであります。
◎市長(白鳥孝君) 令和元年10月から、3歳から5歳までの子供の保育料を無償といたしました。3歳未満の子供の保育料につきましては、非課税世帯が無償となった以外は、基本的にはこれまでと変わらないわけであります。伊那市では子育て世帯への支援として、県下でも特に低い保育料としてきた経過があります。引き続いて3歳未満の子供の保育料の市独自の軽減を継続をしているわけであります。
初めに、「日本一子育てのしやすいまち」を目指す子育て支援では、伊那市独自の保育料、副食費軽減の継続や、小鳩園の児童発達支援センター化、私立保育園、幼稚園が実施をする防犯対策工事への補助などを行います。
10月から実施した幼児教育・保育の無償化では、国の施策に加えて第3子以降の保育料無償化や、多子世帯の保育料階層の引き下げ、3歳未満児の保育料軽減、副食費の減免など市独自の施策を実施をし、さらなる保護者負担の軽減を図っております。 また同じく10月から、骨髄バンクドナー助成事業と造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業を開始をいたしました。
また、保育所・学校給食職員の嘱託・臨時職員の皆さんに、伊那市の概要について説明をしたこともお聞きをしております。 そこでまず質問でありますけれども、今9月議会になぜ関係条例が提案されなかったのか、今議会に提案しなくて来年4月の制度導入に間に合うのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。
3号「箕輪町との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について」、議案第4号「南箕輪村との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について」及び議案第12号「伊那市学童クラブ条例の一部を改正する条例」の3案を一括議題といたします。
ふるさと納税による寄附につきましては、ふるさと応援基金に積み立てをし、伊那市独自の保育料の軽減など子育ての支援、またLED化、ペレットストーブの導入などの事業に活用をしております。
保育料無償化に伴い、保育園に保育を希望する家庭がふえることが、これは自分の考えですけども、予想されております。まだこれからいろいろなところでの説明会を開けば、そういうことが考えられるのかなというふうに思いますけれど、現在保育士がどこの市でも不足していると言われている中、保育人材の確保が伊那市としてはできるのか。
保健福祉の取り組みでは、従来から取り組んでおります子育て世代への支援を一層充実するため、4月から保育園における保育時間認定を短時間と標準時間に区分をして、8時間を超える保育を必要とする子供の保育料の負担軽減を図りました。
「辺地対策事業債は有利な制度であり、今後ほかの地域でも道路や保育所などの整備に積極的に活用していけばよいと思うが、地域住民からの要望があれば対応は可能か。」との質問に対し、「事業の必要性を精査した上で、積極的に検討したい。また、地域要望についても、要件等が合えば対応していきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第1号は全会一致、原案のとおり決しました。
まず、御質問に対するお答えですけども、幼児教育と保育、これを一体に行う施設、これが認定こども園であります。市内では私立の二つの園が認定こども園として保育ニーズに合わせた態勢による幼児保育、幼児教育を行っております。就労形態の多様化等によって、3歳未満児の入園希望者がふえている、ほかに幼児教育を希望する保護者への柔軟な対応、こうしたことからニーズに応えられる体制づくりが求められるわけであります。