109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2021-03-11 03月11日-04号

今から20年前に遡りますが、伊那市は少子化の進行など地域構造が大きく変化する中で、平成13年4月に「伊那保育園整備計画」を策定しています。その内容は、児童数100から120人を標準的な規模として、児童数30人、入所率50%を保育園の統合・整備の目安とし、当時伊那市の23の公立保育所を15以下の保育所まで絞る計画が示されました。

伊那市議会 2021-02-26 02月26日-01号

---------------------------------------議案第9号 伊那特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第10号 伊那市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第11号 伊那介護予防施設条例の一部を改正する条例議案第12号 伊那通所支援施設条例の一部を改正する

伊那市議会 2020-12-10 12月10日-04号

野口議員が1日目に行った質問の中でもありました、保育士の皆さん保育現場の心配を本当にしっかりやっていただきたいなということを願うわけです。 最後の4番に進みたいと思います。市民も市内業者も一緒に冬を越したいということで、お聞きしていきます。 昨日の長野県の新規感染者は、一日の最多数また更新をしてしまったようです。

伊那市議会 2020-06-10 06月10日-03号

また、「保育所における感染症対策ガイドライン」によって、学童クラブ衛生管理を行うとされています。 児童が発熱した際の対応も、別室で保護者のお迎えの待機場所が必要であります。 そこで、以下2点を市長並びに教育委員会質問をいたします。 まず1点目ですが、新型コロナウイルスが収まるまでの間は、学童クラブ施設基準は、児童一人当たり最低2平米は確保するべきではないでしょうか。

伊那市議会 2020-03-16 03月16日-05号

---------------------------------------議案第6号 公の施設指定管理者指定について △議案第11号 伊那国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第12号 伊那印鑑条例の一部を改正する条例議案第13号 伊那特定教育保育施設及び特定地域保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例-----------------------

伊那市議会 2020-03-04 03月04日-02号

市長白鳥孝君) 令和元年10月から、3歳から5歳までの子供保育料を無償といたしました。3歳未満子供保育料につきましては、非課税世帯無償となった以外は、基本的にはこれまでと変わらないわけであります。伊那市では子育て世帯への支援として、県下でも特に低い保育料としてきた経過があります。引き続いて3歳未満子供保育料の市独自の軽減継続をしているわけであります。 

伊那市議会 2019-11-25 11月25日-01号

10月から実施した幼児教育保育無償化では、国の施策に加えて第3子以降の保育料無償化や、多子世帯保育料階層の引き下げ、3歳未満児保育料軽減、副食費の減免など市独自の施策実施をし、さらなる保護者負担軽減を図っております。 また同じく10月から、骨髄バンクドナー助成事業造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業を開始をいたしました。

伊那市議会 2019-09-11 09月11日-02号

また、保育所・学校給食職員の嘱託・臨時職員皆さんに、伊那市の概要について説明をしたこともお聞きをしております。 そこでまず質問でありますけれども、今9月議会になぜ関係条例が提案されなかったのか、今議会に提案しなくて来年4月の制度導入に間に合うのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長黒河内浩君) 白鳥市長

伊那市議会 2019-06-19 06月19日-02号

保育料無償化に伴い、保育園保育を希望する家庭がふえることが、これは自分の考えですけども、予想されております。まだこれからいろいろなところでの説明会を開けば、そういうことが考えられるのかなというふうに思いますけれど、現在保育士がどこの市でも不足していると言われている中、保育人材の確保が伊那市としてはできるのか。

伊那市議会 2019-03-18 03月18日-05号

辺地対策事業債は有利な制度であり、今後ほかの地域でも道路や保育所などの整備に積極的に活用していけばよいと思うが、地域住民からの要望があれば対応は可能か。」との質問に対し、「事業必要性を精査した上で、積極的に検討したい。また、地域要望についても、要件等が合えば対応していきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第1号は全会一致、原案のとおり決しました。 

伊那市議会 2019-03-08 03月08日-04号

まず、御質問に対するお答えですけども、幼児教育保育これを一体に行う施設、これが認定こども園であります。市内では私立の二つの園が認定こども園として保育ニーズに合わせた態勢による幼児保育、幼児教育を行っております。就労形態多様化等によって、3歳未満児入園希望者がふえている、ほかに幼児教育を希望する保護者への柔軟な対応、こうしたことからニーズに応えられる体制づくりが求められるわけであります。