松本市議会 2010-06-23 06月23日-05号
初めに、議第7号 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正に慎重な対応を求める意見書 女性の社会進出が進み、婚姻に伴う改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたこと等を背景に、法務省は、夫婦が同姓、別姓を選べるいわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の提出に向けた準備を進めています。
初めに、議第7号 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正に慎重な対応を求める意見書 女性の社会進出が進み、婚姻に伴う改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたこと等を背景に、法務省は、夫婦が同姓、別姓を選べるいわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の提出に向けた準備を進めています。
---------------------- 平成22年6月15日 (火曜日)--------------------------------------- 議事日程(第3号) 平成22年6月15日 午前10時開議 第1 議案第20号 市有財産の取得について(小型動力ポンプ付積載車) 請願第2号 選択的夫婦別姓制度
また、夫婦で役職につくとき、市民の視線はさらに厳しくなります。これを意識してか、行政が本腰を入れるべき男女共同参画社会への推進がバックラッシュしているのを、このところ強く感じます。初めから課長、部長になることを考える人はほとんどないでしょう。考えたとしてもなれるものではありません。一生懸命働いてきた結果の副産物が役付ではないでしょうか。
次に、夫婦が共同で育児を行うための職員を対象とした特別休暇制度を、群馬県太田市が少子化現象への歯どめになることを祈るとして昨年12月に男性職員の育児休暇を義務づけると報道されました。新制度で男性職員は幼児が生後1歳になるまで計6週間の育児休業が有給でとれる。これまでも育児休業はとれたが、休業中は無給でした。本市でも参考にと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
さらに、選択的夫婦別姓制度や女性と年金制度も検討されていますように、社会制度や慣行を見直す動きも始まっております。 松本市でも男女共生化は青少年婦人課から立ち上げられ、企画部に移管されて、その間、行動計画の策定、女性センター設置など着々と進められ、前向きに取り組んで、立派な体制をつくり上げてこられました。平成10年には、男女共生プランまつもととして、行動計画をつくられました。
まず、夫婦別姓についてお尋ねをいたします。去る11月8日の新聞報道によりますと、埼玉県新座市は、全国に先駆けて市の職員の夫婦別姓を認めたとのことであります。結婚して姓が変わる職員に対して、戸籍は当然、税務などの関係書類は変更はされますが、市長に申請をすれば、役職があろうとなかろうと、仕事上に使う姓名、名刺、名札、職員名簿などを変えなくてもよい。
ひとり暮らしの老人が53世帯、80歳以上だけの夫婦世帯が8世帯、虚弱老人が6世帯。また、これらの老人世帯ではありませんけれども、生活保護世帯が8世帯、母子世帯が43世帯ということで、 100世帯を超える皆さんが、生活については注意深く、いわゆる福祉を今しているということではないんですが、福祉サービスも時によってはすぐ必要になる世帯という状況で、3分の1近くまでいっているという状況です。
男女平等、機会均等等が長く言われてきておりますが、いまだその女性の地位は低いと言われており、現在では夫婦別姓問題も論議されている段階であります。本市も女性の地位向上と社会参加を積極的に進めるために、庁内に女性室を設け男女共生会議や女性の諸団体の活躍が目覚ましく、女性の意見が幅広く取り入れられてくるようになりました。