下諏訪町議会 2021-11-30 令和 ３年１２月定例会−11月30日-目次
記 調 査 （１）調査事項 ・Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用について ・広域サイクルツーリズムについて （２）調査場所 大阪府堺市 大仙公園、大蓮公園 大阪府泉南郡岬町 岬町議会 （３）調査時期 令和４年１月１９日（水）から令和４年１月２１日（金）まで
記 調 査 （１）調査事項 ・Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用について ・広域サイクルツーリズムについて （２）調査場所 大阪府堺市 大仙公園、大蓮公園 大阪府泉南郡岬町 岬町議会 （３）調査時期 令和４年１月１９日（水）から令和４年１月２１日（金）まで
東京、大阪などで大規模接種会場での予約が少ないとか、集団接種よりかかりつけの医療機関で接種したいとの声が全国的に上がっていたりしています。一方、個別接種が進むことで混乱なくスムーズに進むとも言われております。 そのような状況から、往復タクシー券の問題なんですけれども、往復タクシー券を集団接種会場への往復だけに限定するのではなくて、個別接種時にも使用できるとありがたいとの声を多く聞いています。
内閣府が発表した、これは先月に発表されているものですけれども、昨年１０月から１２月の国内総生産ＧＤＰ速報値によれば、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期７月から９月分に比べ１．６％低下したとのことです。年率に換算すれば６．３％のマイナスとのことであります。このＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費税不況に突入したことを示しています。
７月下旬には、大阪池田市のダイハツ本社で開催されました諏訪圏ものづくり推進機構が主催しました新技術・新工法展示商談会に出向き、下諏訪町４社を含む諏訪地方４４社の出展企業の活動を応援しながら、私どもの見識を深めてまいりました。 また、９月下旬には諏訪湖の日キックオフイベントに参加し、諏訪湖の日宣言に賛同し、諏訪湖浄化への決意を新たにしてまいったところでございます。
記 調 査 （１）調査事項 「京都まなびの街 生き方探究館」 ・生き方探究館の廃校利用における現状 ・京都市のキャリア教育の状況 「京都市学校歴史博物館」 ・学校教育の歴史 ・廃校利用の実際 ・博物館の運営 （２）調査場所 京都府京都市 「京都まなびの街 生き方探究館」
大阪府の教育長は全国に先駆けて小中学校への持ち込みの容認を決めたということです。昨年６月の府の北部の地震、登校時と重なり子供と連絡をとれなくなった保護者が、この改善を求めて立ち上がったということです。また、広島県の教育委員会も昨年の西日本豪雨を受けて、公立高校への持ち込みの可否を検討するということになっています。
説明では、７５歳以上の後期高齢者医療の医療費窓口負担を現行の１割から２割にする論議が、経済財政諮問会議（内閣府）や財政制度審議会（財務省）で進められ、社会保障制度審議会（厚労省）でも論議が開始された。負担が２倍となる負担増の計画に対して、老人クラブ、医療関係団体から慎重な意見が出ている状況について説明がありました。 説明者退席後、自由討論としました。
工事請負は大阪府高槻市のブロック塀倒壊事故を受け点検の結果、食祭館の御柱モニュメントはシロアリの被害を受けている。駅前の御柱はコーティング処理や鉄くいが入っており、倒壊の危険はない等の質疑がありました。 税務課の質疑では、報償金４００万円は年末まで２，０００万円の寄附を見込み、年間の報償費を既に計上してある２００万円に上乗せし、合計６００万円とするものとの質疑がありました。
１５節工事請負費の１１６万７，０００円は、今年６月に大阪府北部で発生した地震に伴う大阪府高槻市でのブロック塀倒壊事故を受け、当町の各公共施設において緊急点検を実施した結果を踏まえ、危険回避のため、駅の温泉モニュメント横に設置している大型看板の改修と、門前ひろばの温泉モニュメントの撤去工事を行うものとなります。
記 １ 調査事項 （１）中小企業と行政とのつながりについて （２）ものづくり支援について （３）徳島市中小企業振興基本条例について ２ 調査場所 大阪府東大阪市 東大阪市役所 徳島県阿南市 日亜化学工場 徳島県徳島市 徳島市役所 ３ 調査時期 平成３０年７月２３日（月）から平成３０年７月２５日（水）まで
寄附者の地域的特徴は、都会の富裕層が多いということで、１位が東京、２位が大阪、３位は埼玉である。 活用分野は町の総合計画に照らし、活用分野を決めている。実際では財政係で振り分けを行っている。１回２万円以上の方に３割程度の返礼品を送っている。従来は１人１回だったが、現在は複数回でも返礼品を送っている。１万円の方にはお礼状と広報紙を送っている。
前回は平成２４年の９月議会であり、大阪市、大阪府の教育委員会と行政理事者との対立、そして滋賀県大津市のいじめ問題に端を発する学校と教育委員会の対応の仕方と、そのあり方問題が議論されたときでありました。
長野県内８件のほか、１５都府県から５５件であり、東京都の２３件、埼玉、大阪府の各７件が主なところでした。 歳出では、積立金、ふるさとまちづくり基金積立金が４６６万５，０００円。報償費、ふるさとまちづくり寄附記念品代が１３０万円。御寄附いただいた５６８万５，０００円のうち４６６万５，０００円を一旦基金に積み立てます。残額の１０２万円は御寄附の趣旨に沿い他の担当課で取り扱われます。
今年度の参加実績としましては、まず共同出展では１０月に関西方面の販路開拓を目的に大阪府で開催された関西機械要素技術展に６社が出展し、同月の諏訪圏工業メッセには１５社が出展したところでございます。今後の計画としましては、２月に神奈川で行われるテクニカルショウヨコハマに８社が出展する予定となっております。
内閣府が示した平成２９年度の予算概算要求の概要の中では、主な施策として議員御紹介の項目が挙げられております。この３項目は国の優先課題であるとともに、町が進める重点課題ともなるわけですから、国の施策を取り入れながら町の実情に即した予算編成となっていくべきものというふうに考えております。
これらの内容、改正のきっかけといたしましては、大津のいじめ事件や大阪桜宮高校の体罰事件から端を発していると言われているところでございます。
そこでですね、これは情報なんですけれども、先日、内閣府の５月１９日に行われた若者女性活躍推進フォーラムというのがありまして、そこでの提案が、「我が国の女性活躍の推進に向けて」と題して提言が公表されています。その提言で、両立支援に取り組む企業に対する助成制度や税制上の措置が挙げられています。目に見えた支援がさらに企業の発展につながっていくというような考えだということです。
それで、今年は観光振興局もありますので、埼玉県とか、千葉県、大阪のエージェントの方に来ていただきまして、お舟祭りを、宵祭りも含めてごらんをいただきました。
先日テレビで、生活保護受給者が全国一多い大阪の、ちょっと忘れました、何区か忘れたんですが、大阪の区の報道をしていました。生活保護を受けている人たちですけれども、毎日ぶらぶらしている。行くところがないのでパチンコへ行って、生活保護費は１週間で終わってしまう。朝からお酒を飲んでいる等々、生活保護を受けている人たちの実態を映し出していました。
これを踏まえて給与の適正な支給に努めてくださいと各府省に徹底を図っています。 そこには一つとして、基本となる給与を当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮し決定して支給すること。 それから二つ目として、通勤手当に相当する給与を支給すること。