飯田市議会 2022-03-09 03月09日-02号
一方で、この頃から徐々に外国人住民の方が居住をし始め、文化や習慣の違いから誤解なども発生してきたことから、ここに住む外国人住民の方と日本人住民との共生が問われるようになり、このとき「多文化共生」の取組が始まったと言われております。
一方で、この頃から徐々に外国人住民の方が居住をし始め、文化や習慣の違いから誤解なども発生してきたことから、ここに住む外国人住民の方と日本人住民との共生が問われるようになり、このとき「多文化共生」の取組が始まったと言われております。
では次に、ダブルケアについて当町においても数件の相談件数があることと、また個々の相談内容に応じて状況を掌握しているとの答弁がありましたが、こういったダブルケアの人たちへのサポート体制はどのようになっているのかお分かりでしたらお答えをお願いいたします。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。
自分でそういう気はしているんですけれども、ああいう集客のできるお店を果たしてどうやって呼んだらいいのかというのが、一番の私の悩みでもございますので、みんなと相談しながら、とにかく町の中心のところに人がいっぱい来るように努力をしたいと考えております。 次の質問に参ります。移住交流総合拠点整備事業について質問いたします。
多文化共生という概念から直近5年間を見ますと、日本人の人口は175万人減少し、外国人は84万人増えています。差し引き日本総人口94万人減少とされていますが、減少幅がこれでは、日本の人口が94万人減少という、この減少幅は少なく見えると私は思っております。多文化共生という概念で喧伝し、その先には日本社会へ包摂する外国人の移民があるのではないかと懸念があり、お聞きをするところであります。 3番目です。
こうした課題に対し、安曇野市区長会では、事業や組織体制を見直し、一人一人が主体的に地域活動に参画し、支え合い、助け合う区の仕組みを構築することで、持続可能な区を目指しておられます。区や集落は、長い歴史の中で形成された、市民にとって一番身近で重要なコミュニティーであります。現在、市に統廃合についての相談は寄せられていませんが、相談があれば、一緒に考えていきたいと考えております。
外国人向けの日本語教室や日本文化・生活文化講座の充実を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 市内には、市などの支援を受けたボランティアによる外国人向けの日本語教室が旧5町村の明科を除く4か所にあります。そのほかに民間団体の生活者のための日本語教室が穂高にあります。私は豊科日本語教室で活動しております。
◎総務部長(久保田剛生) 家庭を入れた一番の理由につきましては、子ども家庭相談担当が、児童相談、子供の発達相談、教育相談だけではなく、DVを含めた女性相談、ひきこもり等の家庭の相談へも対応する部署であるため、家庭を入れました。 以上でございます。 ○議長(平林明) 猪狩議員。 ◆16番(猪狩久美子) 行政がどこまで家庭に踏み込むかというのは大変難しい問題だと思います。
令和2年度では、こもろ子育て応援チケット給付事業としまして、子ども1人当たり3,000円の商品券を支給しまして、3,030世帯、5,120人分を支給いたしました。これについては、換金率は96.6%でした。 次に、ひとり親の子育て世帯事業臨時特別給付金としまして、子ども1人当たりに1万円を支給をいたしました。対象は465世帯、689人でした。
高齢者の孤立死に関してですけれども、2019年度内閣府の発表によれば、現在の日本の高齢者数は3,558万人で、高齢化率は28.1%となっています。これは4人に1人以上が高齢者という状況です。また、これに伴い高齢者の独り暮らし世帯も増えており、高齢者がいる世帯のうち独り暮らし世帯は627万人で、26.4%を占め、高齢者の3人に1人が独居となっています。
令和10年度の芦原中学校区の児童生徒数は、小学生が529人、中学生が318人、合計847人と推計されています。一方、小諸東中学校区では、小学生が1,149人、中学生が629人、合計1,778人と推計されています。
陽性者や濃厚接触者の相談窓口につきましては、県では保健所が相談に当たるほか、新型コロナウイルス感染症の全般的な相談窓口として、お困りごと相談センターを開設しております。本市におきましても、健康づくり課に新型コロナウイルス感染症に対する健康相談窓口を設け、市民の相談に応じております。 次に、要旨(3)市民主体のまちづくりについて答弁をいたします。
一貫した理念の下に保育と教育が行われる体制を整備し、幼児から18歳までの子供と家庭の支援や子育ての相談を集約し、市民の利便性を高めます。 以上、令和4年度からの組織改編について申し上げました。 続きまして、新型コロナ感染症による影響を受けている観光業者に対する支援としての観光対策です。
委員より、入湯税の改正について、日帰り入浴が1人につき100円減額となっているが、入浴する際に支払う利用料が100円安くなるということか。また、この条例改正による税収減額の試算はしているかとの質疑があり、入湯税は利用者から徴収した入湯税を温泉施設が特別徴収義務者として納入することになるが、入湯税の減額が利用料に反映されるかどうかは、温泉施設の判断となる。
また、特に外国人観光客の受入れ態勢の整備に向けた取組といたしましては、文化庁の補助メニューを活用しまして多言語のパンフレットを制作するとともに、別所線及び塩田平を周遊するバス車両のラッピングや、別所線駅舎に多言語の対応可能な案内システムの導入も検討しているところでございます。
また、上田市におけるそれぞれの対象人数でございますが、医療従事者の方が約4,700人、65歳以上の高齢者の方が約4万7,500人、基礎疾患をお持ちの方は約9,800人程度と見込んでおります。
アーバンスポーツとは、危険や体力の限界に挑んで、技の見栄えによって人を魅了する自己表現に重きを置くスポーツという定義でありました。その特徴は2つございました。1つは、人に見せることを意識した自己表現が重要な要素になっている点、2つ目がする人、見る人の間に物理的な境界がない、両者が同じ目線で技を楽しめる近接性ということが書かれていました。
逆の例えを挙げれば、このコロナ禍によって、人の流れを遮断することになったわけですが、それによる経済的なダメージがあるのかないのかは一目瞭然で、人の流れをいかに生み出すかということと経済発展は、イコールに近いと申し上げてもよいと思います。 余談になりますが、芸術祭によって人の流れをつくる、これもそういった策の一つであると言えます。
こういった中で、日常的に市民の皆さんと外国人住民の方々が交流できる場所、そういった場所になるようにしていきたいと思います。 ここで、公民館の機能と多文化共生の拠点の機能というのが同じフロアに置かれる予定ですので、この拠点において日常的な外国人住民の方との交流というのを進める中で、それが各地の公民館に波及していく、そんな形になっていくといいのかなというふうに思っております。
都会を離れて地方に住み農業をしたいと考えた人や、地元に戻って転職により新規に就農した人などで、年齢は30代、40代が中心でした。この中に塩尻の方はいませんでしたが、UIJターンを含めて移住者確保やまた市内在住の新規就農者も増やせたらと願うところです。 新規就農は初期には諸経費がかかり、また初めて取り組む人にとっては身近に教えてくれる人がいないとなかなか困難であります。