安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
婚姻届は住所地、本籍地のほかに、届出人の所在地でも届出が可能です。また、出生届は住所地、本籍地のほかに、お子さんの出生地でも届出が可能です。 結婚記念証、出生記念証ともに安曇野市の住所人、本籍人でない方が対象となることがある一方、安曇野市の住所人、本籍人であっても、他の自治体へ届出された場合はお渡しできません。
婚姻届は住所地、本籍地のほかに、届出人の所在地でも届出が可能です。また、出生届は住所地、本籍地のほかに、お子さんの出生地でも届出が可能です。 結婚記念証、出生記念証ともに安曇野市の住所人、本籍人でない方が対象となることがある一方、安曇野市の住所人、本籍人であっても、他の自治体へ届出された場合はお渡しできません。
外国人として初めて、英国人宣教師のウェストンが常念岳山頂に登頂して、来年ではや130年を迎えることになります。松本付近から見る全ての峰の中で、常念岳の優雅な三角形ほど、見る者に深い印象を与えるものはないと言われました。
前年度の決算を見てみますと、５人いらっしゃいまして、そのうち４人は精神疾患ということでありました。この８人の内容、差し支えなければ教えていただきたいと思います。 また、公用車による事故が10人とありました。前年度16人から比べますと多少減っていますけれども、公用車による事故がなかなかなくならない状況であります。単に不注意で済ませてよいのでしょうか。
◆８番（臼井泰彦） ７番目に、旧統一協会及び関連団体による被害を受けた市民、その親族から相談を受けてきて、そうした窓口を開設することの必要性を感じていたのではないかと思いますが、市では９月８日のホームページで、政府が統一協会の問題に関して、９月30日まで相談集中強化期間とする電話相談窓口を開設していることを案内していますが、この相談窓口の受付時間が平日９時半から５時と。
この改正の背景には、性的マイノリティーなど多様な性への理解促進と支援が求められていること、また、日本人も外国にルーツを持つ人も共に豊かで安全に暮らせる多文化共生社会を築いていく必要性が高まっていることなどがございます。
安曇野市の75歳以上の人口は、今年の４月１日時点で１万6,483人であり、ピークとなる23年後の2045年は１万9,158人と推計されております。現在と比較しまして、2,675人増加し、約1.16倍となります。 80歳以上で見ますと、2035年にはピークとなり、１万3,593人となると推測されております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） ありがとうございます。
正規職員の保育士の採用者数でございますが、まず新規卒業者枠、平成29年度８人、平成30年度４人、令和元年度４人、令和２年度２人、令和３年度２人でございます。また、経験者枠でございますが、平成29年度３人、平成30年度２人、令和元年度ゼロ、令和２年度２人、令和３年度２人でございます。 それから、会計年度任用職員の保育士の採用者数であります。
今後も御相談をお受けした際には、その方に合わせた対応をしてまいりたいと思っております。 なお、生涯で２人に１人ががんになると言われております。早期発見、早期治療によりその後の生活に影響しますので、市としてもがん検診の受診率の向上を目指すとともに、体調に異変を感じたら早めの受診を勧めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（一志信一郎） 小林議員。
国営アルプスあづみの公園は、令和２年度入園者は約20万5,000人、令和３年度は約26万6,000人、烏川渓谷緑地は、令和２年度入園者は約３万4,000人、令和３年度約２万5,000人、また、観光宿泊施設ほりでーゆ～の令和２年度入館者は約143万人、１日当たり約330人、令和３年度約157万人、１日当たり約463人来館しています。
さて、これらのメールの要旨をまとめると、今回の条例改正により、多文化共生の理念の下、１、外国人が優位になるような内容が進めば、将来的には大量の外国人移民、さらに外国人参政権を認めるなどにつながり、日本の文化が侵され、日本人が安心して暮らせなくなるというもの。 ２つ目に、パブリックコメントがされておらず、市民への周知、理解が進んでいない中での改正は民主的ではないというもの。
多文化共生という概念から直近５年間を見ますと、日本人の人口は175万人減少し、外国人は84万人増えています。差し引き日本総人口94万人減少とされていますが、減少幅がこれでは、日本の人口が94万人減少という、この減少幅は少なく見えると私は思っております。多文化共生という概念で喧伝し、その先には日本社会へ包摂する外国人の移民があるのではないかと懸念があり、お聞きをするところであります。 ３番目です。
こうした課題に対し、安曇野市区長会では、事業や組織体制を見直し、一人一人が主体的に地域活動に参画し、支え合い、助け合う区の仕組みを構築することで、持続可能な区を目指しておられます。区や集落は、長い歴史の中で形成された、市民にとって一番身近で重要なコミュニティーであります。現在、市に統廃合についての相談は寄せられていませんが、相談があれば、一緒に考えていきたいと考えております。
外国人向けの日本語教室や日本文化・生活文化講座の充実を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 市内には、市などの支援を受けたボランティアによる外国人向けの日本語教室が旧５町村の明科を除く４か所にあります。そのほかに民間団体の生活者のための日本語教室が穂高にあります。私は豊科日本語教室で活動しております。
◎総務部長（久保田剛生） 家庭を入れた一番の理由につきましては、子ども家庭相談担当が、児童相談、子供の発達相談、教育相談だけではなく、ＤＶを含めた女性相談、ひきこもり等の家庭の相談へも対応する部署であるため、家庭を入れました。 以上でございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 行政がどこまで家庭に踏み込むかというのは大変難しい問題だと思います。
一貫した理念の下に保育と教育が行われる体制を整備し、幼児から18歳までの子供と家庭の支援や子育ての相談を集約し、市民の利便性を高めます。 以上、令和４年度からの組織改編について申し上げました。 続きまして、新型コロナ感染症による影響を受けている観光業者に対する支援としての観光対策です。
それから一方で、グローバルなと申しますか、安曇野市に住んでいる外国籍の市民の方々が安曇野に住んで、なるべく快適にお住まいできるような形にするのも非常に大切なことでございまして。実は、この10月から市内の福祉施設で働くというネパールの方が５人、そこの施設の長の方と私のところへお見えになりましてお話しをしたんですけれども。
陳情第８号 外国人政策全般の検討による外国人基本法策定を求める意見書提出（地方自治法第99条）の陳情の件。 審査内容です。 委員からの意見。 ・外国人差別や偏見は人の心から、そして社会からなくしていかなければならない。日本人にも外国人にもひとしく人権の尊重が必要である。 ・日本人も外国人も、共に生き生きと暮らせる社会、多文化共生社会の実現のため、外国人政策全般の向上が必要と考える。
市民一人一人がまちづくりの主役として自覚と責任を持てるよう、意識づくりに取り組むとともに、主体的な市民活動への参画促進を目指しており、講座、講演会等の開催、相談支援、区長会等を通じた地域課題解決のための支援などに取り組んでいます。 基本方針の２は「情報共有の仕組みづくり」です。
◎農林部長（高嶋雅俊） 土地改良区、農協の代表ということですけれども、各地域ごとに１名ずつ選んでいきたいというふうに考えておりますので、土地改良区で各地域から１人ずつ５人、農協の代表者ということで各地域から１人ずつ５人というふうな形で、現在考えているところです。
人をつくるのは人だと思うんですけれども、その人をつくる人が、またある枠の中で、やらなきゃいけないような状況もあるのかなと思うんです。どうしても行政の平等性・公平性というところで、各学校が集団基準が優先されてしまうような嫌いもある中で、やっぱり思い切って変えていくところも必ずあると思うんですね。そこは、辰野町の例、そういうチャレンジも参考にしていただいて考えていただきたいなと思います。