松本市議会 1989-09-21 09月21日－04号
ご質問は複数で行っている姉妹都市はどうかとこういう内容でございまして、先ほど市長からは、大まかにパーセントで申し上げたわけでございますが、私の方からは市の関係につきまして大きな、大きいといいますか、複数で行っている市の多いほうの市を申し上げたいと思います。横浜市、それから京都市においてはいずれも８市と行っております。さらに金沢、大阪、神戸につきましては６市の市と姉妹提携を行っております。
ご質問は複数で行っている姉妹都市はどうかとこういう内容でございまして、先ほど市長からは、大まかにパーセントで申し上げたわけでございますが、私の方からは市の関係につきまして大きな、大きいといいますか、複数で行っている市の多いほうの市を申し上げたいと思います。横浜市、それから京都市においてはいずれも８市と行っております。さらに金沢、大阪、神戸につきましては６市の市と姉妹提携を行っております。
しかし、今言われておりますように、権限は市にないけれども、津島市の例が今言われましたので、どういう形でどういうところまで市ができるのかどうか、これはひとつ早速調査をし、もし、そういう点で市が取り上げることができるならば、これもひとつの方法だと思いますので、十分これは調査をさせてみたいと思っております。
しかし、そうであっても今言ったようにオリンピック等を考え、この地域のことを考えますとそのままでいいわけにはまいりませんので、いろいろな面で今国道、県道、市町村道を含めて対応をしておるわけでございまして、そんな意味でご指摘の去る８月24日の日に糸魚川市長を含めた四市長の懇談会を設けたわけでございますが、従来から私ども大町、塩尻、松本３市は、中信地区の市としていろいろな共通課題等を踏まえ、地域全体の問題
我々はもとより見直しではなくて直ちに廃止しろ、事後の財政問題については検討していこうということで提起しているわけでありますけれども、少なくとも謙虚に受けとめるという市長さんのお答えをいただきましたので、４月１日から行われた岡谷市における公共料金への一斉上乗せ、これは県下の市を見ても、17市のうちで４月１日から一斉上乗せをしたのは岡谷市と小諸市と塩尻市の３市だけであったわけです。
また、片方では行政の立場からは岡谷市のインターは、ある意味では岡谷市の大事な玄関口になるわけですから、当時、中央道長野線建設の折、今井区の関係者から土とりをさせる代わりに、その後を放置されたでは困るから、地域活性化のためにこの土地利用計画を市も一緒になって真剣に考えてくれ、これが協力の、当時地元から出された強い要望であったわけです。
県下17市はどうやっていますか。松本のようにやっていますか。私の知る限りでは、とにかくない、私の知る限りでは。塩尻でももちろんやってない。県もやってない。何で松本だけやらして、市長はそれを容認されているのか。もし違ったら謝りますよ、私は。いや、ここでもやっている。ここでもやっているといったら、教えていただきたい。 教科書問題についてお伺いいたしました。市長から大変答弁がございました。
また機関の連絡調整といたしまして、地元県議会議員との懇談会、あるいは塩尻市との行政事務連絡会、専門委員等を担当しておりまして、また音楽短大の招致室では、音楽短大の招致に関することを担当しているわけでございまして、以上、この企画財政部、そしてその下にございます企画推進本部の業務についてお答えを申し上げました。 以上です。 ○議長（大槻政彦君） 田村企画推進本部長。
あえてこのことを申し上げたのは、実はやはり現在松本市は20万で、長らく25万都市を標榜し、25万都市、 100万経済圏を標榜しておったわけでございますが、周囲の情勢、もう既に塩尻は５万でございます。
この第二次総合計画というのは自然との調和を念頭におきまして、技術と文化を育む都市としての佐久市の将来像達成のための基本方策を示したものでございますが、佐久市の総合計画は基本構想と基本計画の２つの部分から成り立っております。このうち基本構想と申しますのは市の将来の振興発展を展望して、これに基づいて長期にわたって市の経営の根幹となる構想でございまして、市議会の議決を経て定められたものでございます。
次に、市財政についてお尋ねいたします。 市税収入に占める個人住民税の割合の多い当市の財政は、経済の好・不況に極端に左右されない面を持っているものの、市税収入の大きな伸びも期待できない体質にあると考えるところであります。 塚田市長は就任以来、財政基盤の強化を図りつつ、市政の推進をされてきました。
四、他市で実施しております子供議会についてお伺いいたします。
次に、議案第52号 昭和63年度松本市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）、議案第54号 昭和63年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）、議案第55号昭和63年度松本市住宅団地建設事業特別会計補正予算（第２号）、議案第59号 昭和63年度松本市水道事業会計補正予算（第２号）、以上４件については、それぞれ事業の確定に伴う補正がその主要なものでありますので、異議なく了承すべきものと
町でも数十万円から数百万円のところもありますし、須坂市と財政規模の同じぐらいの市で数百万から 2,000万というところもありますが、その年によっても違うでしょうし、自治体によって違いますが、須坂市は単独の平和予算はどのぐらいでしょうか。
その１つは昭和29年の13カ村の大規模合併による上水道の統合があり、２つ目には42年の松本市、塩尻市、本郷村の参加による松塩用水供給事業があり、３つ目には入山辺、中山、島内などの未給水地域解消のための積極的な取り組みによる経過の３点がありまして整理ができようかと思います。また、その解消策として大まかに申し上げて、３つあると申し上げてまいりました。
中野市の場合。他市は大体６から10％で、平均が８％になっております。そうすると、中野市の場合は、他市の約半分しか扶助費が予算の中で占められていない。額を見ましても５億 3,400万円と他市に比べて低いわけでございます。こういう姿は何を物語っているのか、中野市の市民生活が平均してレベルが高いということなのか。市民生活の安定を示している数字なのか。それとも措置基準、認定、そういうものに問題がないのか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 議案第２４号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について ○議長（片倉久三君） 議案第24号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
ご承知のように特別養護老人ホームは松本、塩尻、それから東筑、木曽と、２市２郡で一部事務組合をつくりまして整備を進めておりまして、これまでに４カ所あるわけでございます。新たに５番目の特別養護老人ホームをつくるということで既に具体的に計画が進められております。元年度予算にも用地造成費を 669万円お願いをしておりますが、山形村へ特別養護老人ホーム 100ベッドのものを建設をする。
もし、工業立市の考えに変わりなしとするならば、産業構造や社会情勢の変化が進む中で、岡谷市の90％以上を占める中小零細企業の対応を的確になさなければ、工業立市の根幹が崩れ去ることさえ予想される状況であろうと認識するところであります。さらに現在、岡谷市人口の減少傾向も見られ、工業立市推進に暗い影を落としております。
そして２つ目には、アルプスハイランド推進協議会が発表したアルプスハイランド地域開発計画「高度技術が支える緑と文化の里を目指して」、この中では私の構想と全く同じ内容の研究開発エリアが塩尻地籍に位置づけられております。このアルプスハイランド構想を本市はどう受けとめ、どのように対応をされたのかをお伺いをいたします。
の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案１１ 議案第７号 中野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案１２ 議案第８号 中野市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案１３ 議案第９号 中野市市税条例の一部を改正する条例案１４ 議案第１０号 中野市公共施設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例案１５ 議案第１１号 中野市光と緑の交響都市づくり基金の