軽井沢町議会 2000-12-19 12月19日－04号
発議第６号 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について 地方自治法第99条の規定により、「地震防災対策特別措置法」の改正に関し、別紙のとおり意見書を提出いたします。
発議第６号 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について 地方自治法第99条の規定により、「地震防災対策特別措置法」の改正に関し、別紙のとおり意見書を提出いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第６号 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。
急な病気やけがの発生に対応し、努力されているのはよくわかりました。しかし、我が子のそのような事態の時になかなかお迎えに行くことが難しい昨今の就業状況です。そのような時すぐにお迎えができない園児の対応として、やはり今小・中学校に当たり前に保健室があるわけですけれども、なぜか厚生省管轄の保育園には保健室がありません。
また、平成６年６月には松本サリン事件が発生をしております。 さらに、県営松本空港ジェット化が完成をされておりますし、平成７年１月には阪神淡路地震災害発生により、本市としても対策本部が設置されております。また、この年に中国廊坊市との姉妹友好都市提携がされております。さらに、松本市福祉公社の発足、新焼却プラントの完成、行政改革の推進、また松本トンネルの開通。
２から５の防災体制の充実と福祉救援体制づくりの促進とありますが、報道によりますと、北海道の西部地震のとき、気がついたら、他の住民はみんな避難していた。揺れが妙に長く続くと、ただただ不安だった。手話通訳がいないと、何が起きているのか、状況が全くわからない。
ただし、現在長峰中学校の校門の辺で交通事故がまま発生しているというような現状の中では、何からしやはりその減速に導くような道路標識なり何かを積極的に取りつけていただけるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
世界で発生するマグニチュード６以上の地震の10数％が日本とその周辺で起こると言われております。そこで生活する私たちは地震を避けることができない状態にいると言っても過言ではありません。阪神・淡路大震災は陸域の浅い地震で、活断層が動いて起こりました。日本にはこのような活断層がたくさんあることが確認されており、日本で最も活動度の高い活断層が糸井川静岡構造線断層帯です。
地震や噴火、豪雨といった自然災害はいつどこを襲うのかまったく分かりません。今年も北海道の有珠山噴火また火山活動の続く三宅島、震度６強を記録した鳥取西部地震が起こりました。発生は避けられないとしても住み慣れた地域に戻れない、復旧にはかなりの時間と個人負担が予想されるなど住民が生活再建に望みを失わないよう社会全体が何をすべきか常に問われるテーマであります。
11月13日の総務委員会の資料でも、地域防災拠点としての国の基準は、地震災害時を想定したものであることから、当然、松本市としても地震災害を想定しての防災拠点整備だと思います。 そこで、今回お聞きするのは、地盤の問題と機能を集中させる防災拠点についてです。信濃毎日新聞社の「活断層を歩く」を読みますと、Ｎ値50、Ｎは地盤の標準的な強度、またはかたさを示すそうです。
このような考え方の中で、発生した剪定枝を改めて行政が公共事業として処理する仕組みが本来の自然環境の姿なのか、論議の分かれるところではないかと思っております。
県内の学校や職場等においていまだ差別事象が発生する今日、部落差別を初め人権にかかわるあらゆる差別を解消し人権教育を推進していく上で、解放子ども会事業は学校同和教育の大きな支えとなっております。なお、解放子ども会の平成14年度以降の対応につきましては、国、県の今後の動向を見守る必要がありますが、佐久市といたしましては引き続き対応していきたいと考えております。
はじめに、地震防災対策に対します今後の取り組みにつきまして、順を追って、最初に防災モデル都市飯田市の構想についてお答え申し上げます。 東海地震の発生によりまして著しい被害を受ける恐れがあり、地震防災対策を強化する必要がある地域ということで、昭和５４年の８月に地域指定をされたところでありますが、この指定後、地震による災害を受けることなく２１年を経過をいたしてまいりました。
また、発生者には具体的にどのように改善指導や行政指導がなされていますか。 ２として、須坂市は過去に住居区域に隣接する工業専用区域より大気汚染の公害を発生するおそれのある企業の実態を調査したことがありますか。過去にあったらその調査結果を具体的に示してください。また、今までにないようでしたら早急に住民調査等と並行して実態調査をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
このごみの有料化以来、不法投棄の防止にということでパトロール員を強化、設置をし、制度導入による不法投棄が発生しないように努力をされていることに関しまして敬意を表するところでございますが、相変わらずなくなりません。
大部分の症例は岡谷病院におきまして対処しておりますが、緊急大手術等の必要が発生した場合は、県立こども病院、あるいは信州大学等へ紹介するなどの対応をとっております。
次に、要旨２の事業評価及び補助金等への見直しについての１点目のＦＭぜんこうじへの負担金等の見直しについての御質問でございますが、コミュニティ放送を利用する目的は、日常における広報としての役割はもちろんでありますけれども、阪神・淡路大震災でも実証されましたように、停電や有線施設の断線が発生するような大規模災害の発生の場合にはいち早く地域情報を市民に伝達する手段として、電波による直接災害放送が不可欠でありますことから
関連をいたしまして、ごみの不法投棄対策と家電リサイクル法施行に伴う今後の取り組みでありますが、ごみの不法投棄は県下各地で発生をいたしておりまして、その対策に苦慮いたしておりますが、今後とも厳正に対処いたしてまいりたいと思います。
９月定例会において可決されました、地震防災対策の推進に関する意見書、非核三原則の厳守を求める意見書につきましては内閣総理大臣をはじめ、関係機関に提出しておきましたのでご了承をお願いします。 次にお配りしてあります書類について申し上げます。議事日程と１２月定例会の会期及び審議日程案、本定例会に説明のため出席を求めた者の氏名、並びに請願及び陳情の処理方針であります。
万が一、工事の着工などの遅れにより、下流域に災害が発生した場合は、挙げて県の責任であるとこう申し上げておきたいと思います。新たな検討委員会が県において早急に新設されまして、全浅川流域住民の安心できる結論を早急に出すよう期待しております。 続きまして、子育て支援の推進について申し上げます。
大震災の時は、市街地が震度七から六の大きな地震であったが、布引ダム周辺の震度は四から五ぐらいといっていました。しかも、このダムの周辺は花こう岩で、非常に硬く、ロッククライミングをやっている山岳地域であります。また、震災当時の貯水量は三十万トン程度であったといいます。