長野市議会 2021-06-16 06月16日－02号
建築物の安全性としては、基礎を設置することにより、基礎上の建物と同様に土地に定着され、トレーラーハウス自体も耐震性があることから、地震等の災害にも対応できるものと考えております。また、長沼地区では、防災計画を立て、避難体制の構築を検討中ということでもございます。
建築物の安全性としては、基礎を設置することにより、基礎上の建物と同様に土地に定着され、トレーラーハウス自体も耐震性があることから、地震等の災害にも対応できるものと考えております。また、長沼地区では、防災計画を立て、避難体制の構築を検討中ということでもございます。
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模地震の発生も危惧されている状況です。 また、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきており、適切な対応をしなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。
このことから、今後行う長寿命化改修事業におきましては、建物の築年数や劣化度により工事内容は変わってまいりますが、窓は地震などに備えた飛散防止対策に加え、二重サッシやペアガラスへ更新するなど、断熱性能の向上を踏まえた改修とする方針でございます。 壁につきましても同様に、断熱性能の向上を踏まえた改修とする方針であり、具体的な工法などについて検討を進めてまいります。
県が確保しております434の病床につきましては、長野医療圏内の医療機関の増床分も含まれておりまして、この病床の扱いにつきましては、感染者の発生状況等も踏まえ、県において判断されることとなってございます。
今後はリンゴをはじめ、桃、長芋などの産地を維持するため、長野市農業公社と連携して農地中間管理事業の活用を一層進めるほか、被災地区の農地の流動化と荒廃農地の復元を支援する新規事業を創設し、担い手への農地の集積と耕作放棄地の発生抑制を図ってまいります。
議員御指摘のとおり、本市では待機児童が発生しており、その要因として近年の３歳未満児の保育所利用希望者の急増に伴う、保育士の不足がございますことから、今後も引き続き保育人材の確保を進めてまいります。
また、感染症流行期に災害が発生した場合、従来の災害対策に加え、一層の感染症対策が求められます。感染症流行期に災害が発生した場合に備え、本市の対策物品の備蓄状況はどのようになっているのか伺います。 次に、市内経済への今後の支援策についてであります。
より効果的なシステムとするための研究途上の中ではありますけれども、大規模災害発生時における災害現場の状況や市全体の被害状況の把握、また消防団員の安否確認にも期待されているとのことでございました。
平成28年の熊本地震をきっかけに、過去に発生した大規模災害の教訓を踏まえ、災害時に国からのプッシュ型支援や全国から調達する大量の災害支援物資の受入れ、仕分けから避難所までの搬送を効率的に行い、物資を停留させない体制を構築するため、災害時の物資集積拠点としての機能を有しています。 長野市でも長沼地区に防災拠点の計画がありますが、物資ターミナルとしては未計画のようです。
また、過去の災害の教訓からも、事前にハザードマップで危険箇所などを確認しておくことや、避難方法、避難場所も含め決めておくことも災害発生時の適切な避難につながり、大変重要であることと考えております。
この他、防護服、フェイスガード等についても、施設で感染者が発生した場合に備え、県や市において確保に努めているところでございます。新型コロナウイルスとの長期戦を見据え、国と県と緊密に連携し、介護施設等への衛生用品の支給の強化を図ってまいりたいと考えております。
議員がおっしゃるように、台風のように何日も前から対策が取れる場合と違い、大地震のように予期せぬ災害が突然発生した場合は、安全確保、情報収集、安否確認など、電気、水道、携帯電話などライフラインが使えない状況では、正に時間との戦いとなります。
マイタイムライン作成につきましては、災害発生時の避難場所や取るべき行動もあらかじめ家庭内で整理、共有することで早期の避難につながることから、価値のあるものと考えているところです。
台風第19号は、全国各地で甚大な被害をもたらした河川の氾濫、本市では千曲川が穂保地区で決壊し、また、川の水が堤防の上を乗り越える越水も発生、堤防の外側が水により掘り崩されている現場、本流の増水で支流の水が行き場を失いあふれるバックウォーター現象も各地で起きています。 近年では、2017年は九州北部豪雨、2018年は西日本豪雨と立て続けに大水害が発生しています。
しかしながら、大量に発生した災害廃棄物の処理や損壊家屋の解体及び撤去、営農再開のための農地の復旧、応急仮設住宅等の入居者に対する支援など、依然として多くの課題が横たわっております。
今回は、避難が必要なエリアが広範囲であったため、職員２、３人で対応していたこれまでの避難所開設の方法では、大勢の避難者が集中した際に対応しきれずに、避難所周辺に混雑の発生がみられたため、開設に対応する職員の人数の見直しや避難者の中から協力者を募って一時的な避難所運営の担い手になっていただくなど、運用を再検討するよう要望いたしました。
浸水被害に遭った地域においては、大量の災害廃棄物が発生し、被災された方は、災害発生から１か月以上過ぎた現在も、その処分に苦慮している状況等が続いているとお聞きしております。市は、市内４か所の災害廃棄物の仮置場を設置しておりますが、仮置場の選定の考え方についてお伺いいたします。
今回の火災を教訓とし、警備会社との契約内容の変更など今までの体制を見直すとともに、火災発生時に迅速な消防機関への通報を可能とするごみピット遠方監視設備の設置などにより、同じような火災を起こさぬよう、万全な体制の整備を要望いたしました。 次に、保健福祉部の所管事項について申し上げます。
過日、明日発生するかもしれない千年に一度を想定した市内の洪水ハザードマップが全戸配布されました。長野市は、度々水害など発生しており、どのように対応を行っていくのか、所見を伺います。
市といたしましては、７月29日に庁内関係課で組織する豚コレラ連絡調整会議を設置して情報共有に努めるとともに、市内の農場での発生時に備えた防疫措置の準備を進めており、引き続き、緊張感を持って監視、警戒に当たってまいります。 次に、その他の施策、事業について申し上げます。