長野市議会 2021-03-22 03月22日－07号
初めに、議案第１号令和３年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第８款土木費、第１項土木管理費について申し上げます。 地籍調査事業についてであります。 令和３年度においては、平成17年度以降中断しておりました豊野地区の地籍調査事業が再開されるとのことであります。国土交通省では、令和２年度から10か年計画を定め、防災対策と連携した地籍調査を戦略的に推進するとのことであります。
初めに、議案第１号令和３年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第８款土木費、第１項土木管理費について申し上げます。 地籍調査事業についてであります。 令和３年度においては、平成17年度以降中断しておりました豊野地区の地籍調査事業が再開されるとのことであります。国土交通省では、令和２年度から10か年計画を定め、防災対策と連携した地籍調査を戦略的に推進するとのことであります。
信州中野インターチェンジを信州中野長野北インターチェンジへ名称変更についてということで、日本、そして世界へ誇れる善光寺や戸隠、松代等の観光地を有する長野市において、観光客を迎え入れる交通網、交通手段は重要な要素です。 長野市内の観光地にアクセスするための高速道路のインターチェンジは、長野インターチェンジ、須坂長野東インターチェンジ、信州中野インターチェンジ、信濃町インターチェンジ等があります。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一） 現在本市では新たな産業団地の開発に向けた適地選定につきまして、開発の可能性、防災、インフラの整備の状況及び交通の利便性などを加味した視点で検討を行うとともに、民間による開発手法につきましても検討しております。
先月も路線廃止協議の申入れがありましたが、公共交通の確保は直面する課題です。 前橋市では、観光型ＭａａＳのメニューに市民を対象にした生活型ＭａａＳのメニューを追加し、実証実験を行っています。交通系のＩＣカードとマイナンバーカードをひも付ければ、市民限定の割引も受けられます。
地域住民の足となる公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションの進展に加え、昨年からのコロナ禍による輸送需要の減少により厳しさを増していることから、その維持・確保が課題となっております。このため、新年度予算案に地域鉄道及び路線バス・タクシーの運行を支援する経費を計上したほか、地域住民の移動ニーズに対応した持続可能な公共交通サービスの構築に引き続き取り組んでまいります。
最後の質問になりますが、中山間地域におけるデマンド交通の導入について伺います。 中山間地域では、バスの不採算路線の廃止や縮小等が行われ、交通空白地帯が広がったことにより、地区が運行主体となって、現在６地区で乗合タクシーを運行しています。
次に、令和２年９月30日、小泉栄正から小・中学校の在り方調査研究特別委員会委員の辞任願が、西沢利一議員からまちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会委員の辞任願が提出され、同日、委員会条例第14条の規定により、議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。
次に、歳出、第８款土木費に関連して、土木関係要望事業について申し上げます。 道路整備や水路改修等の土木事業に対する地元要望については、地区の役員などの立会いのもと現地調査を行い、その詳細を把握し、土木事業の実施に結び付けています。
そして、東部土木事務所は維持課の所管であって、河川課ではありません。こうした様々な所管課の違いが情報の錯綜につながってまいります。 私は、是非この機会に、県の一級河川の浅川の排水機場そのものについては、一括管理を県にお願いしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
本市では、６月専決補正予算で県バス協会やバス事業者からの支援要請を踏まえて、公共交通を維持、継続するための奨励支援策が講じられてまいりました。県でも同様の措置が講じられておりますが、公共交通事業者が公共交通の維持、継続できるだけの十分な支援となっているのか。更に継続的な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、自転車の交通事故防止対策について伺います。 長野中央警察署管内で、今年１月から４月までの間に自転車に関する人身事故が56件発生し、前年同期に比べて20件の増となりました。長野市内では、全体の交通事故件数は平成16年の2,569件をピークに年々減少し続けており、令和元年は1,114件と大幅に減少しております。
一方、福祉目的でなく交通政策として公共交通機関の不便な地域では、交通空白輸送として、住民自治協議会と民間事業者の合意と行政支援により、一般住民も買物に利用できる乗合タクシーがあります。路線バスのある地域は、地区内市営バスと路線バスを乗り継いで往復４台のバスで買物に行くことは非現実的です。高齢化と運転免許証の自主返納が更に進めば、買物弱者対策は避けて通れません。
初めに、議案第１号令和２年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、11目交通政策費について申し上げます。 交通政策費おいては、令和３年の善光寺御開帳におけるパーク・アンド・バスライド用臨時駐車場設置のため、長野電鉄旧屋代線綿内駅の解体、整備のための負担金が計上されております。
通常、河川や用水路の整備、維持管理については、毎年、土木事業要望を受けており、現地調査の上、必要性を判断したものは迅速に対応しております。今回、県において、岡田川の内水氾濫シミュレーションが実施される中、岡田川の支流である市の排水路の調査も行うこととしており、市においても追加の対策について検証してまいります。
まず、テレワークについては、交通の利便性を重視したまちなかでのテレワークと、自然豊かな郊外でのテレワークの両面から取り組んでまいります。 まちなかでのテレワークにつきましては、基本的には中心市街地に増えている民間のレンタルオフィスやコワーキングスペースを活用してまいりたいと考えております。
公共交通機関を利用しなければ投票できない住民、また、利用できない地域にいる高齢者等の投票の足は自家用車しかありません。それも車が使えない住民にとっては、選挙に行きたいが足がなく、物理的、経済的負担が大きいのが現状です。
公共交通の充実について伺います。 地域の足の確保、公共交通の維持も大きな課題です。まちづくりアンケートでも、バス、鉄道など利用しやすい公共交通の構築という項目が、平成29年度は１位、平成30年度は２位、令和元年度は１位となっており、ニーズの高さが分かります。幸せ実感都市ながのを実現するには、市民の足の確保、利用しやすい公共交通の構築が欠かせません。
次に、ノーマイカー・エコ通勤運動の再構築など地域公共交通の活性化について質問いたします。 令和元年度のまちづくりアンケートの速報によると、住み良い長野市をつくるため、特に力を入れるべきだと思う施策、いわゆる行政施策の優先度のアンケートでは、バスや鉄道など利用しやすい公共交通の構築が34.4パーセントでトップになりました。
公共交通の整備につきましては、長野市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくり等と連動した公共交通ネットワークの再構築や、利用環境の整備及び利用促進に取り組んでまいります。 また、健康、環境、観光面などでもメリットが大きく、短距離の移動に最適な交通手段である自転車の利活用につきましては、現在策定中の長野市版自転車活用推進計画に基づき、自転車利用者の利便性を高め、利用の促進を図ってまいります。
土木関係では、城山公園再整備事業において、公園内路面補強等の計画変更による増工経費6,200万円を追加するものでございます。 教育関係では、東京2020オリンピックの聖火リレー実施に伴う経費999万6,000円、サンマリーンながのの指定管理における歳入不足額を補填するための経費7,683万7,000円を追加するものでございます。