長野市議会 2021-03-05 03月05日－04号
この改正スポーツ基本法の成立を受け、大会の略称も長年親しまれてきた国体から国スポに変更されます。市民の皆様にはまだ聞き慣れない名称、略称になりますので、その周知に努めてまいりたいと考えております。 また、この４月から、大会の開催準備を円滑に行うため、スポーツ課内に国民スポーツ大会準備室を設置いたします。
この改正スポーツ基本法の成立を受け、大会の略称も長年親しまれてきた国体から国スポに変更されます。市民の皆様にはまだ聞き慣れない名称、略称になりますので、その周知に努めてまいりたいと考えております。 また、この４月から、大会の開催準備を円滑に行うため、スポーツ課内に国民スポーツ大会準備室を設置いたします。
また、2028年の第82回国民体育大会は、長野県で完全国体開催が内々定しております。スノースポーツと学業の両立、子供の特技や個性を生かした活動、更なる高みを目指す活動の前段階、裾野拡大策として、長野国体で活躍が期待できる年代層、スノースポーツにおけるジュニアアスリートの育成支援に対する市の方針をお伺いいたします。
猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年秋に予定だった鹿児島国体が令和５年に延期されました。これにより、長野県で開催予定の第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会は、令和９年から１年順送りになり、令和10年に開催されることになりました。
市立長野高校では、冬季オリンピック・パラリンピックレガシーを継承する目的で、開校以来、スピードスケートを重要な競技種目として位置づけ、この12年間、インターハイや国体において常に好成績を収めてまいりました。 現在、10名の部員が学校とエムウェーブで練習しておりますが、市立長野高校のスピードスケート部に憧れて県内各地から入学してきた生徒たちです。
○議長（小泉栄正） 市川和彦議員 ◆23番（市川和彦議員） 国体開催に向けての堤内地サッカーグラウンドの新設について伺います。 この件についても、私の３月定例会での質問で、財源等の諸課題を整理し、検討したいと積極的な答弁を頂きました。 本市は、７年後に開催される国体のサッカー競技開催地ですが、大会開催は南長野サッカースタジアムを使用するとしても、市内に大会対応の練習グラウンドは無いとのことです。
そして、2027年には長野県で国体が予定されており、本市はバスケットボールの会場として決定しています。県との連携により、補助なども期待できるのではないかと考えております。コンパクトシティ構想の目玉、集約施設としてアリーナの建設を検討したらいかがと思うのですが、市長の御所見を伺います。
そのため、国体開催を見越した施設本体の在り方を早急に検討する必要があります。 併せて、国体終了後は、第27回全国障害者スポーツ大会会場にも期待される可能性が高いことから、ユニバーサルデザインの観点で検討されることも視野に進めてほしいと思います。国体後も継続的に市民のスポーツ活動や各種大会誘致に応えられるものとなり、冷暖房施設、観客席の充実した使い勝手の良さを備えた器となることが重要です。
この他、2027年に予定されております国民体育大会で、本市でバスケットボール競技の開催が内定していることから、本市における競技の普及、振興や国体開催の機運醸成が図られるとともに、チームによる地域貢献活動への参加やスポーツによる地域の一体感の醸成、地域活性化などの効果も期待しているところございます。
それから、2027年に国体もございますので、長野市、バスケットの競技会場地として内定になっておりますので、その辺の機運の醸成も図られるのかなという部分もございますので、千曲市と一緒になってＢリーグのブレイブウォリアーズを応援していくという形で進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
また、2027年に予定をされております国体及び全国障害者スポーツ大会に向けても、スポーツの一層の振興とスポーツ環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員 ◆24番（宮崎治夫議員） 今お話ありましたように、長野オリンピックのレガシーをどういうふうに継承していくかという部分が一番大きな課題だと思います。
また、2027年の国体開催時には築後49年を迎えることとなり、老朽化や劣化が更に進むことが予想されます。そのため、国体開催を見越して、施設本体の在り方を含めて検討する必要があると考えております。併せまして、国体に続いて開催されます第27回全国障害者スポーツ大会の会場になる場合には、ユニバーサルデザインという観点での検討も必要と認識しております。
1978年に第33回国民体育大会やまびこ国体が開催され、本市においても競技会場の整備が進められ、様々な競技が行われました。それから49年ぶりとなる第82回国民体育大会が再び長野県で2027年に開催される予定となり、長野県準備委員会が設立され、競技種目、競技会場の選定に向けた動きが進み始めました。
また、選挙事務や国体などのイベント開催のように短期間に集中して実施せざるを得ない中で発生するものもあり、さらに、近年の傾向といたしましては、新たな計画の策定業務や市民からの複雑な相談など、単純な業務量ではなく、質的なものが原因となって生じているものが増えております。
それから、第２点は、2027年、長野県国体開催に向けまして、去る５月25日、本市でも会場提供に手を挙げられたようでございます。夏の大会となれば、老朽化した市営陸上競技場の改築や長野Ｕスタジアムの活用を考慮しなければなりませんし、また、活用のためには改修等が必要かと思われます。今後の取組計画についてお伺いしたいと思います。
次に、2027年に長野県開催が内定している国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会につきましては、現在、長野県準備委員会の総務企画専門委員会において、国体の総合開・閉会式会場の選定について意見が交わされているところであります。 本市といたしましては、南長野運動公園の長野オリンピックスタジアムが施設要件を満たすことから、先頃、同スタジアムを候補として検討いただくことなどを県に提案いたしました。
２つ目として、７月に２順目国体の県開催が内々定しましたが、昭和53年のやまびこ国体以来であり、一大スポーツイベントとなることから、スポーツコンベンション都市の観点からも開・閉会式会場や競技会場地に選定されることを強く望みます。施設の要件などもあると思いますが、開・閉会式、競技会場地の誘致の状況と市の所見を伺います。
アイスリンク運営に関しましては、全日本アイスホッケー選手権大会を初め、全国中学校スケート大会やながの銀嶺国体の開催等により、延べ利用者数は３万225人となりました。
しかし、治安維持法は国体を変革することを目的とした結社を処罰し、その執行において拷問や司法手続を経ない拘束までもが行われた悪法です。 そもそも現憲法と旧憲法は、人権に対する考え方が根本的に異なります。しかも、治安維持法の問題は、旧憲法下での制度、戦時体制が前提となっています。成熟した民主主義と司法手続、マスコミ等による監視が行き届いている現在、治安維持法と同様の問題が生じる可能性は皆無です。
また、県では、第82回大会は夏冬の完全国体を目指しているとのことであります。 ここで国民体育大会に関し遡れば、長野県では1978年－－昭和53年、やまびこ国体を開催した実績があり、以来49年ぶりとなるわけであります。昭和53年の国民体育大会開催に際しては、長野市として、長野運動公園とともに陸上競技場を新設し、昭和51年には全国高等学校総合体育大会－－インターハイを開催した経緯があります。
甚大な事故や事件が起きたときに、日本政府が国民を守るべく機能するのではなく、復興の促進や国体の維持のために被害に遭った国民を置き去りにする姿勢に対し異議を投ずるものです。 このまま日本政府が公害や震災が起きる度に一部の国民を置き去りにし続けることを許していいのですか。福島の問題は、私たち長野市の問題でもあるのです。