大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
そこで、問題点の一つとして、地方自治法という一般法に国の指示を入れようとするものであり、国が自治体に対して指示できることを書き込むもので、この指示は地方自治法第２４５条の３第６項に示されているように「従わなければならない」ものであり、国と自治体は対等という関係が主従関係に変わるものになってしまうことであります。 ２つ目の問題点は、戦時体制づくりにつながる改悪であることであります。
そこで、問題点の一つとして、地方自治法という一般法に国の指示を入れようとするものであり、国が自治体に対して指示できることを書き込むもので、この指示は地方自治法第２４５条の３第６項に示されているように「従わなければならない」ものであり、国と自治体は対等という関係が主従関係に変わるものになってしまうことであります。 ２つ目の問題点は、戦時体制づくりにつながる改悪であることであります。
その中で指導員の確保だとか各市町村の問題点等々確認をする中で、どんな形でいったらいいのかというところを諏訪全体の中で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松下浩史） そのほか質疑はありますか。中村議員。 ◆１０番（中村浩平） お願いします。私は、今の説明の中でとんでもない発言があったと感じています。執行部の外部機関です。外部機関なのに何で要綱をつくるんですか。
さらに、トイレの問題です。トイレには、臭いの問題が必ずありますが、消臭剤が必要ではと言ったら、消臭剤は贅沢品だと言われたそうです。この方は、女性の目線での避難所運営を行うためには、女性スタッフが必要とのことでした。 そこで伺います。 大町市には、大町市防災会議があります。防災会議では、地域防災計画の策定など重要な事項を決定します。
今回、最近特に問題になっているこの中でも、カスタマーハラスメントいわゆるカスハラについて質問、提案をさせていただきます。 これまで主に民間企業で話題となることが多かったカスタマーハラスメント、以下カスハラと言いますが、これは近年、公務、行政の分野、公務分野、つまり行政の窓口などでの度を超えた不当な要求等が問題となってきました。
今回の建替えを目的とした解体工事に補助金を出すとしながら、その運用について１人の職員に任せた、私はそう見えたんですけども、そうじゃないということですが、こういうことってまさに問題なんですよ、そう思われること自体が問題だということです。 これは職員から意見を、年２回でしたか、聴取していたら、こういった問題というのは調査案件に上ってこないわけです。
一方で、働き方改革や、いわゆる２０２４年問題などにより、サービス業や運送事業などにも大きな影響を及ぼしており、人材確保は全産業に共通の課題となっております。 山小屋経営におきましては、人材確保はやはり深刻な課題となっており、山小屋によっては外国人労働者を雇用するなど、対応に苦慮しているとお聞きしております。
人々のつながりの希薄化が社会問題とされる昨今ですけれども、市として孤独・孤立こういった実態の継続的把握はされているのでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 孤独・孤立の問題につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、一層深刻化しているとしております。
検討中の戸倉体育館エリアの配置計画、新戸倉体育館の施設規模について説明を受け、委員からはハンドボールコート２面ある新体育館を建設にするに当たり、市の財政に問題はないか再度検討するよう求めました。 ３月２６日、第１１回の特別委員会を開催し、千曲市総合運動公園戸倉体育館エリア基本計画の素素案について説明を受けました。
先ほどもありましたが、改修等が済んでいるところは全然問題ないわけでありますが、耐震が済んでいないところですね、私が問題というふうに思っているのは。今は４館ほどあるということでありますが、公民館等でも古くなったり、耐震改修や一次避難所にするための改修や新設を考えている地区もあると聞いております。今後改修する地区については、財政的にも苦しいところが多分多いと思います。
〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） 地元譲渡の問題について、もっと若い人の意見を聞く機会を増やすように何か市で参加を呼びかけるような試みをしたらどうかという御提案でよろしいでしょうか。 今年度、ＬＩＮＥも活用を始めましたし、そういったツールを活用して呼びかけるという機会を増やすことは可能かと思います。また、ポリネコ！
しかし、指導者の確保、移動手段、財源確保、保険、生徒と指導者の立場など、いろいろ考えなければならない問題が考えられます。運営していく中で中心になるのが地域スポーツクラブということですが、種々の問題を解決し乗り越えていく上でもスポーツクラブ側の研修が必要ではないかなと、そんなふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌） お願いいたします。
だから、これは人的な問題と費用的な問題と両方あると思うんですけども、これを何とかしないと全滅に近い状態になりつつあるんです。 その辺について、もうちょっと予算と人的な問題等も加えて検討することはできないんでしょうか。 ○議長（小玉新市君） 洞田部長。
当市は以上、１、２について問題ありません。３、実質公債比率（３年間の平均値）が、令和２年から３年、４年と、数値は８％、９．１％、９．３％であり、全国平均１０％よりも良好であります。県平均も６％であり、特に問題ありません。仮に１８％以上の場合は起債に当たり、公債費負担適正化計画の策定と許可が必要であります。２５％が早期健全化基準であります。
│ │ │ │ │ ４．自治組織が抱える問題を村はどの│〃 │ │ │ │ ように把握しているか。またその対│ │ │ │ │ 応は。
回 答 ：大学校が破産すると大きな問題が出てくる。明らかにして何らかの対策をたてないと、住民と行政一緒になり周辺域どうするか対策会議意見交換が必要でないかどうゆう組織にするかこれからの話し合いで必要な機関どうするか決めていく。大学校がこれからどうなって運営していくか、どういう地域に影響が出るのか民間行政が一体となり話し合いする機関を設けて欲しいということです。
その中で、この記以下の部分について、村に求めている、執行部のほうに求めていく内容が記されておりますが、私自身は、これを執行部に求め、執行部を中心に進めていっていただくのではなく、先ほど申したように、住民として、議員として、議会として、我々この地域に住むみんなで考えていかなければならない問題だと思っています。
このような後期高齢者医療制度は矛盾や問題を抱える制度であり、本予算についてもこの問題点が改善されていない。よって、本議案に反対する。
昨年度の予算６００万円から３００万円に減となりましたが、私たちは、地元合意の手続上の問題、ギャンブル依存症、青少年への影響、売上金が吸い上げられることによる地域経済への影響などから、競輪場の設置自体に一貫して反対してきました。 開設から２年半が経過しました。今までコントロールしながら楽しんでいた方も、これから長期化することによって依存症に移行する方も増えてくることを心配しています。
この問題については、国民の政治不信を招いており、国民に対する説明責任を果たすとともに、政治資金の透明化や再発の防止が求められています。
最大の問題は、管理者自身にハラスメント行為があったにもかかわらず、この問題の解明や解決が全く行われてこず、令和６年度予算執行でも、うやむやにされて何も問題がなかったかのように過ごされてしまいそうな雰囲気であるという理由からであります。