飯田市議会 2016-03-03 03月03日-03号
それからもう1点、最近、品川宿にブックカフェKAIDOという地域情報の発信拠点ができています。私もそこを活用させていただいて、地方に関心のある若い皆さんに、飯田に興味を持ってもらうための情報発信とか、そういう交流イベントを行ってきております。
それからもう1点、最近、品川宿にブックカフェKAIDOという地域情報の発信拠点ができています。私もそこを活用させていただいて、地方に関心のある若い皆さんに、飯田に興味を持ってもらうための情報発信とか、そういう交流イベントを行ってきております。
もともとこの飯田市におきましては、その自治基本条例を背景に、こんなことはもう釈迦に説法さんでどうかと思いますけど、一応申し上げますと、飯田市では、自治基本条例を背景にして地域自治区の設置条例を制定して、各地域自治区に地域自治組織を導入した、そういった経緯があるわけですね。
あともう1個、現在は小中学校区では行政区が分断されているところがございます。さまざまな行事、活動などにおいて地域連携が大切な時代であります。特に行政区の境にお住まいの方が行政区をまたいで通学されている事例があろうかと思いますけれども、同じ行政区であれば同じ学校群であってほしいと思いますけれども、この点についてのお考えはいかがですか。
1款1項の一般管理費は増額したいとするものでございまして、山本区財産区における消耗品費の増額によるものでございます。 1款2項の財産管理費では、北三区財産区の山林作業に伴う賃金を増額し、大十区財産区及び山本区財産区にかかわる森林総合研究所の分収造林業務委託料を事業費の確定により減額したいとするものでございます。 次に、歳入のうち主なものを御説明いたします。 左側2ページをごらんください。
前回は茅野町区、仲町区だったんですけれども、そこに宮川茅野区も入れて、その部分を用意させてもらっていると。一昨日ですか、地元のほうに、茅野町区、仲町区のことしの区長さん、それから来年度の三役の区長さんのほうにも説明をさせていただいて、意見交換をさせていただいています。その中で、やはりごみの関係とか、案内板の関係、あとトイレの関係とかという御要望もありました。
◆22番(井坪隆君) ある農業専門家、評論家のほうですが、の話によりますと、甲府までは20分なんですね、品川からおおむね。それで、飯田までは40分。この20分と40分の差はでかいと言うんですね。ちょっと遠くに行って農業をやってみよう、あるいは住んでやろうとしたら、40分以上の土地は魅力だという話を聞きました。
また、大都市圏との交流を双方向化するための政策はでございますが、大都市圏東京、名古屋、大阪、今は品川区、渋谷区、銀座などで出向いておりますが、当飯田にも来ていただけるような交流を双方向化するための政策をお聞きいたします。私たち遠山郷においては藤原学校があり、沖縄からも毎年2回ほど3泊4日で来てくれております。私たちも1年に1遍は沖縄へ行きまして交流を深めておるところでございます。
また、住民自治協議会や区など、地域支援事業を担う取組も見られますが、財政的な支援があるのか、地域支援事業の現状と課題を伺います。 医療介護総合確保推進法は、高度急性期から在宅医療、介護まで、一連のサービスを地域で総合的に確保することが柱であり、医療と介護の連携強化がポイントです。
全中学校区の取り組みが3年目に入った本年度、小・中連携一貫教育は形から質への転換する深耕期、深く耕すという意味で、深耕期1年目と位置づけまして、学校と地域が協働する仕組みづくりや、あるいは魅力ある9年間の教育課程の創造など、こういったところを重点的に各中学校区でさらに充実を図っているところでございます。
だから、地元検討委員会と仁礼区は大変高いハードルである絶対的8条件を示してきたのではないか。私は、現候補地は断念すべきと一貫して主張していますが、市は仁礼区と絶対8条件に基づき協議も進めているところですから、どこまで進んでいるのか2点質問します。 1点目、絶対的8条件に基づく仁礼区との協議の進捗状況は。 2点目、地権者との話し合いは始めたのか伺います。
また、リニア時代を見据え、品川エリアを中心に取り組んでいる「南信州へおいでなんしょプロジェクト」につきましては、株式会社品川まちづくり計画が旧東海道品川宿の空き店舗に開設した「ブックカフェKAIDO」において、飯田の魅力や情報の展示を始めました。
駅周辺整備に当たりましては、今年度中に交通広場、街区道路、駐車場、アクセス道路など、細かな部分が計画策定されることになっておりますが、地元の課題を把握するために、現場に近いところに置く事務所というのが大事だと思うんですが、いつ設置するのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(木下克志君) 牧野市長。
品川区は、新オレンジプランを踏まえた10年後を目指して、10年プロジェクトを策定し、認知症対策係を新設しました。ワンストップではなく、一歩踏み込んで、認知症に特化した政策を立てる部門ということで、徘回者の早期発見、これにつきましては、実際に地域で徘回者を探す訓練をしているというところも多く見られるんですが、今後、本市も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
これを見ると、品川から始まって各沿線都市の中で、長野県域はまだこの方向性が、国がまだ示していないと。ある面では、県と協働して、地域の皆さんと協働して国に示させることが大事ですね。そのことを今答弁されたと思いますが、ぜひともこのことを推進していただきたいなというふうに思います。
地域内分権を採用し、住民自治協議会を設置することで、一定の予算や権限を与えている長野市などと違いまして、人口規模も小さく、コンパクトな都市である千曲市では、区・自治会と行政が十分連携を図ることで、よりきめ細かな地域づくりが可能でありますので、区・自治会組織の強化とともに、まちづくりに向けた市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(和田重昭君) 袖山廣雄議員。
(3)あっせん等事業につきましては、本年4月1日に飯田市とJR東海が締結しました中央新幹線品川・名古屋間に係る用地取得事務の委託に関する協定及び用地取得事務委託実施契約書により、用地取得事務をJR東海から飯田市が受託し、それを公社で再受託するものでございまして、予定金額を3,251万5,000円としております。
次に、7款商工費、観光事業費について、観光広報用ビデオを作成し、東京方面でPRを予定しているとのことだが、具体的にどのように活用するかとの質疑があり、リニア中央新幹線でつながる品川区を足がかりに、首都圏に向けて広めていきたい。活用は、品川ケーブルテレビの区民チャンネルでの放送や、観光課、観光協会の物産展、県の銀座NAGANOのイベント等での上映を想定している。
◎市民協働環境部長(菅沼文秀君) パワーアップ地域交付金につきましては、地域自治区における地域の課題を住民の皆さんの参加と協働によって解決しながら、魅力ある地域づくりを進めることを目的に、平成19年度の地域自治組織の導入にあわせて設けられた支援制度でございます。
◆7番(渋川芳三) もう市においてもご存じと思いますけれども、私ども蓮区におきましても、この付近の道路環境をよいものにするために揚水機場に隣接します大瀞に桜を植えて毎年下草刈りを行って、かつて桜の名所であった大瀞の復活ということに頑張っております。 それとともに、私どもの蓮区長さん、それから役員さんの陳情の際にも、いろいろなお願いをしているところであります。
地域環境権の行使であります地域公共再生可能エネルギー活用事業につきましては、昨年度、第1号の駄科区を認定し、今年度は10月に第2号案件として、山本おひさま広場整備事業を認定いたしました。