茅野市議会 2017-08-30 08月30日－01号
の認定について 議案第５７号 平成２８年度茅野市豊平下菅沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 平成２８年度茅野市米沢鋳物師屋財産区特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 諮問案件 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第７ 報告案件 報告第７号 専決処分の報告について 報告第８号 債権放棄の報告について
の認定について 議案第５７号 平成２８年度茅野市豊平下菅沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 平成２８年度茅野市米沢鋳物師屋財産区特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 諮問案件 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第７ 報告案件 報告第７号 専決処分の報告について 報告第８号 債権放棄の報告について
両区から140人を超える方が参加をいたしました。私もこの説明会に参加をいたしました。 配布された資料は、資料１として広域的な検討、資料２、期待される効果、資料３は計画案、資料４として比較検討経過資料１、資料５は比較検討経過資料２でした。この中で出された計画案は、小坂区を縦断するＡ案とＢ案、有賀区を縦断するＣ案でした。
まず既に深められている首都圏などとの交流についてお伺いしたいんですが、例えば東京の渋谷区とか品川区との交流などのケースを伺っています。そういった都市部との交流が、具体的にどこの地区とどのような経緯でどのような形で図られていまして、それで市としてはどのようにかかわって進められているのかという点につきまして御説明お願いいたします。 ○議長（清水勇君） 今村総合政策部長。
今年度、モデル地区として先行してやっていただく区を募集したところ、第２区と第１０区の区長さんが手を挙げていただきまして、自主防災組織の見直しに着手され、町と一緒に今後の自主防災組織等を考えていく中で、組織の再編と防災士の方々の位置づけも含めて今検討を進めているところでございます。
学校の統廃合や通学区の再編は行わず、各学校に校長がいて教職員組織がある現体制を維持しながら、系統的、体系的に教育を施す仕組みを整えた。みずから学び、高め合い、ともに豊かな学びと生きる力を育むことを目標に掲げ、四つの中学校単位で教科ごとに９年間の教育カリキュラムを編成した。
これに対し、プロモーション動画の制作、品川駅自由通路や東京駅丸の内などの大型ビジョンに映し出すデジタルサイネージ、関東圏のローカルテレビやインターネット広告、新聞や雑誌への広告などさまざまな広報手段が考えられるが、これらを活用し首都圏を中心にプロモーションを行うものである。 次に、信州上田のぞき見ツアーの具体的な内容はどうか。
それから三つ目でございますが、これは特に地域の方にはメリットになる部分かなとは思いますが、今まで雪害対策本部が設置された場合に対象としていた区の判断による業者への除雪依頼ですとか、重機借り上げなどによる除雪、費用については町で負担しますが、その作業につきましては対策本部の設置の有無にかかわらず、町と協議の上、実施することができるものといたしました。
これは何より仁礼区の皆さんの御努力と、それから広域連合そして須坂市の職員の努力の結果だというふうに思っております。 ２点目の学校給食センターの現況についてお答えいたします。 昨年の12月以降、建設用地の地質調査及び用地測量を行い、土壌汚染がなく安定した地盤であることを確認し、現在、境界の確定図の作成などを行っております。
２つ目の方針、地育力により飯田に帰ってきたいと考える人づくりでは、地域が学校運営に参画していく飯田コミュニティースクールが、３月までに全小・中学校区で設置されることを受け、小中連携・一貫教育を一層推進してまいります。 また、遠山、竜東、旭ケ丘の３つのモデル中学校区では、タブレットや電子黒板などＩＣＴを活用した教育の実証検証を行っていきます。
東京都足立区では、心と命のネットワークがありまして、法律相談機関や福祉事務所、保健総合センターなど、官民の機関が連携して相談者の悩みに寄り添い、課題解決を目指す取り組みがされております。また、ゲートキーパーにつきましても、研修受講者を対象に、フォローアップ研修、また他分野合同研修を行っております。
総務委員会で視察に行った荒川区なんですが、そこはタブレットＰＣ、１人に１台導入されているところでございます。ちなみに、荒川区はここの４倍ぐらいの人口で、970億円ぐらいの総予算を持っていて、教育にかける教育費79億6,700万円だそうです。岡谷市は、ちなみに211億円のうち教育費が24億8,500万円。
厚生労働省が目指す地域包括ケアの範囲は、住民１万人程度の中学校区としているが、当市の準備状況についてお伺いいたします。 （１）自立と尊厳を支える地域包括ケアシステムの現状を、以下、お聞きします。 重要な担い手として位置づけられている福祉ＮＰＯ法人への支援策であります。
平成20年度に４つの小学校区からスタートし、本年４月に54小学校区の全てで放課後子ども総合プランを実現することができました。今後、子供たちのためにも本市の放課後子ども総合プランの一層の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その４年間を３つのステージに分け、まず第１ステージとしては、平成２８年、２９年度、３つのモデル中学校区に課題解決のための実証研究を始めたいというふうに思っています。第２ステージは、平成３０年、３１年度、そのモデル校区における効果の高かった事例を中心に、全校への部分的な展開を考えています。
分野別に品川区、横浜市、町田市など介護支援ボランティア、二つ目が松本市、袋井市、静岡県、杉並区など健康増進支援、３番目、足立区、豊田市、金沢市、駒ヶ根市など環境保全、省エネルギー活動、４番、富山県、青森県、長浜市など地元産品の購入などが代表的なようです。いずれにしましても２０１０年当時のことでありますので、現在それが好評に受け入れられて定着しているかどうかの確認まではいたしておりません。
また、もう１つの例としましては、飯田で学んだ学生同士が独自に南信州サポーターというのをつくっていただきまして、飯田と品川との交流事業にも積極的にかかわるなど、飯田の地域づくりにかかわっている若者たちもあらわれ始めている、そのように捉えております。 ○議長（木下克志君） 永井一英君。 ◆１３番（永井一英君） うれしい報告でした。
２点目、区、自治会、市民活動団体などに配布するとした協働のまちづくり事例集は発行されたでしょうか。 そして３点目、平成１７年に作成された市職員の自治区とのパートナーシップによるまちづくり推進規程に基づきまして、市職員が自治区と連携し、地域のまちづくりを牽引する役割が求められておりますが、自治区によって、職員のかかわり度合いにかなりの温度差があるように思います。
まず首都圏に重点を置いて、銀座ＮＡＧＡＮＯでのイベント、品川との交流事業を行っていきたいというような答弁がありました。 市長にお聞きしたいんですが、１５年後の未来像にどう近づけていくかという点についてどのように考えればいいか、お聞きをします。 ○議長（木下克志君） 牧野市長。
今、羽場の第１公会堂については、５６年以後の建物で心配ないというようなお話もありましたけれども、かなり現状を見ますと老朽化が進んでおりまして、財産区の所有ということもあるんですけれども、財産区のほうでは、できれば耐震の診断を行って様子を見てみたいというような状況もありますけれども、御存じのとおり、財産区は非常に財政も厳しい中で、耐震診断には相当のお金がかかるわけで、非常にそこに取り組めないという状況
区としても街灯をつけようと思ったんですけれども、そもそも街灯をつけるような電柱もないというような状況になっていて、これが１年以上続いている状況になっています。 今後、恐らく商業施設という話でしたけれども、時期が見えない中で、非常に暗い状況になっているんですよ。