松本市議会 2020-02-26 02月26日－03号
さて、菅谷市長におかれましては、原発問題に対する深い造詣、また核兵器廃絶、平和行政、市単独の健診事業など医療分野、また公立を守った保育行政などの業績に対し、深く敬意を表し、健康に留意されて、引き続きご活躍されますことを期待し、質問の全てを終わりといたします。ご協力ありがとうございました。 ○副議長（阿部功祐） 以上で犬飼明美議員の質問は終結いたします。犬飼議員は自席へお戻りください。
さて、菅谷市長におかれましては、原発問題に対する深い造詣、また核兵器廃絶、平和行政、市単独の健診事業など医療分野、また公立を守った保育行政などの業績に対し、深く敬意を表し、健康に留意されて、引き続きご活躍されますことを期待し、質問の全てを終わりといたします。ご協力ありがとうございました。 ○副議長（阿部功祐） 以上で犬飼明美議員の質問は終結いたします。犬飼議員は自席へお戻りください。
私の場合、チェルノブイリ原発事故による健康被害に苦しむ子供たちを目の前にして、子供の命を救いたい、僅かでもいいから力になりたいと考え、52歳の旅立ちとして、単身ベラルーシに向け飛び立ちました。言葉も通じず、劣悪な医療環境の下、確かに様々な苦労はしましたが、現地の人々に感謝され、また子供たちの笑顔を見ることが何物にも代え難いモチベーションとなっておりました。
この出力ベースというのは、１００万キロワットの原発６基から７基に相当する電力だと、こういうことでございます。各家庭での動向が注目されているということなんです。 村の制度は、もう太陽光発電の補助制度はなくなっておりますが、今、当初売電価格というのは４８円ぐらいだったと思います。２０１９年になりますと、今度は半分ぐらいになっています。今現在はもっと低くなって、もう半分ぐらいになっているかと思います。
ただ今回の場合東日本大震災のような原発事故に伴う移動ということではありませんので、基本的に長野市のあの地域、千曲市のあの地域で今後も生活するだろうという前提の中での住宅確保策でありますのであえて、あえてですね、この期に乗じてというようなことは私は全く考えませんし、そういったご要望があればその移住定住対策の中でやっていくべきことだというふうに思っております。
日本は原発再稼働を進め、石炭火力発電もやりたい放題です。日本は京都議定書の議長国を務めているにもかかわらず、具体的な改革はありません。ＣＯＰ24でも、日本の存在は限りなく透明に近いと指摘される状況でした。 グレタさんの人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面している。それなのにあなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられないおとぎ話ばかり。
日本も原発の発電比率の悪いことを事例に挙げてですね、さらなる上積みなしで批准しようというふうに考えているようでありますが、そんな中、このままの温暖化対策では近い将来、地球の平均気温が３度以上上昇するという、衝撃的な報告がありました。現在の地球温暖化対策では追いつかない事実であるということであります。
やはり私は無電柱化に対して、やっぱり国の今の例えば３．１１、要は原発事故を含めて、要は電力会社というか電気を供給することに対してやっぱりもう少し制度自体というか、システム自体を見直しをしていかないと難しいのかなと。 例えば、民間企業である電力会社に全て費用負担しろと言っても、これは非常に難しいと思います。やはり今、原発に対して再生可能エネルギーはそれぞれ我々が負担しているわけです。
また、地球温暖化によると見られる環境の変化に伴った災害規模の巨大化についての心配、この１０年ほどの間に続いた地震、津波、原発事故、超大型台風など、今までは想定外だった災害によって、特に甚大な被害が発生していることを考えれば、想定外も想定に入れるべきではないか。また、避難所のあり方やボランティアの受け入れについてなど、災害発生後の対応についてもいろいろと問題点が指摘されました。
日本では、東日本大震災後原発の停止により、火力発電所が増えております。火力発電は石炭を燃やしており、ＣＯ２を排出しているので、抑制するためには、再生可能エネルギーを増やしていくことが温暖化対策になると考えます。先ごろ千曲市温暖化対策協議会講演会で、「地域を豊かにする脱炭素社会づくり」という演題で講演をお聞きしました。千曲市でも積極的に取り組んでいきたいと思いました。
化石燃料の使用を減らして地球温暖化を防止すること、そして、危険きわまりない原発に頼らないこと、そのための自然エネルギー活用の一環として進めてきているのではないでしょうか。 現実は、固定価格買取制度ができたことにより、利潤追求のための道具になってしまっていることです。その結果、環境破壊をしてまで太陽光発電設備が設置される事態が生じているのではないでしょうか。
この海外販路については非常に先ほども申しましたように、検疫とか原発による相手国の輸入制限とか、販売代金の決済は商社あたりがしてくれるとは思うんですけれども、そういう問題とか、ほかにもさまざまな問題があるというふうに思っております。村で対応ができる施策があればお聞かせください。 ○議長（平林寛也君） 経済課長。
そもそも私が食品ロスに関心を抱くようになりましたのは、かつてベラルーシ共和国でチェルノブイリ原発事故による医療支援活動に身を投じていた際、現地の子供たちが汚染された食品を食べざるを得ない状況にある一方、日本では汚染のない膨大な食べ物を廃棄しているという看過できない状況を認識したところからでございます。
地球環境を守っていくためには、化石燃料や原発に依存することなく、この地の利を生かした自然エネルギーを積極的に活用し、推進していくことは極めて重要なことであります。あわせて、省エネルギーに関心を持ち、暮らしの中で実践をしていくことも大切です。 しかし、一方で、野立ての太陽発電設備が急速に増えつつあります。
原発事故による帰還困難区域は残っておりますものの、避難指示区域も徐々に解除されて、復旧・復興作業が進んでおり、また、道路や鉄道などインフラの復旧も、来年度中にＪＲ常磐線が全線開通するなど、おおむね完了すると聞いております。
報道では、避難者はなお５万2000人おり、そのうちの８割の４万1000人が東京電力福島第一原発事故による避難者だと言います。まち丸ごと帰還ができないまちも複数あるようです。また、原発廃炉への見通しも立っておりません。まさに原発放射能被害の深刻さを痛感するものであります。 さらに、ごく近い将来に東北沖、南海トラフ、東京など巨大地震の発生の予測が次々と出されてもおります。
阪神・淡路大震災では約31万人が避難生活をし、避難所閉鎖までに６カ月を要し、原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所の閉鎖は２年９カ月後でした。 一たび災害が起きると、避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。 避難所は、あくまでも災害で住む家を失った被災者が一時的に生活を送る場所です。
そして、この３月11日には、あの福島原発事故から８年を数えます。原子力放射能の問題は、私たちの日常の中に今後もずっと続く宿題となりました。今後、私たちの子どもたち、孫たちに手渡す未来の責任を深く痛感しながら、今回の質問に臨みたいと思います。 日本共産党としての今回の代表質問は、１、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、２、佐久平駅南土地区画整理事業について、３、太陽光発電事業についてです。
さて、そんな激動の平成時代に、菅谷市長は市のホームページに紹介されているプロフィールを一部紹介させていただくと、平成３年３月から松本市のＮＧＯグループによるチェルノブイリ原発事故の医療支援活動に参加、汚染地域における小児甲状腺検診を初めとして、現地に７回入り、支援活動を継続。
一方、原発事故で被災した後、農家の特別栽培米をお礼にする福島県広野町は、昨年10月に寄附額に対する返礼率を５割超から３割にすると、寄附件数が20分の１に減っています。 総務省は返礼品競争に歯どめをかけようと、自治体に対し返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に限るよう要請し、今国会には地方税法の改正案を提出しました。