松本市議会 2000-09-21 09月21日－05号
初めに、議案第２号 松本市開発審査会条例につきましては、特例市の指定に伴い主に市街化調整区域内の開発行為の許可に関する審議、審査請求に対する裁決を行うため、新たに都市計画法第78条の規定に基づき、市に開発審査会を設置するものであります。
初めに、議案第２号 松本市開発審査会条例につきましては、特例市の指定に伴い主に市街化調整区域内の開発行為の許可に関する審議、審査請求に対する裁決を行うため、新たに都市計画法第78条の規定に基づき、市に開発審査会を設置するものであります。
余裕財源の基金積立の工夫につきましては、財政調整基金があまり多いのは問題があるということで、目的基金として積み立てている工夫をしたり、結果としては御覧のように新年度財政調整基金と減債基金に双方２億円ずつ積み立てたわけであります。
大変結構なところですが、これもなかなか利用率といいますか、利用状況というのが、あまり上がっていかないなと、こういうふうに見ているわけです。これはこれで何とも言いようがないと思うんですが、利用してくださいということしか言いようがないと思うんですが、あそこの建物も、かなり疲れてきているなという感じをしないでもないんです。
これに対し、平成９年６月オープン後、朝ぶろを除く利用者は、９年度が約16万7,000人、10年度が約20万5,000人、11年度が約20万8,000人となっているが、12年度は５月から値上げをした後若干減少している。
浅間病院院長 宮崎雅之君 林 英輝君 ・みすず苑事務長 教育委員長 岩井信人君 教育長 依田英夫君 教育次長 小林宏造君 選管委員長 上原保平君 監査委員 伴野元二君 農業委員会長 神津一雄君 庶務課長 黒沢道人君 秘書広報課長 市川隆利君 企画調整課長
次に、２点目の積立金が少額であるとの御質問でございますが、例年、財政調整のため基金からの繰り入れを行っておりますが、平成11年度につきましては年度途中において財源調整ができましたので、当初予算で計上した財政調整基金繰入金２億円の全額を減額補正し、利子相当分の72万 2,000円を積み立ててまいりました。
それでもう一つだけお伺いしておきますが、限度額に対する利用率が先ほど言いました３９％ですよね。それでこの３９％、なぜ１００％行かないかという中で、この５月分の要するにサービスを受けなかった理由というのがありますよね、この中に。個人的な理由のものと要するに利用料の問題もあって、あるんですよね。利用料はもう払えないと、だからというのが出てきてるんですよね。
利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが住居や勤務地の近くなどで、多くの場所で利用可能になり、また多くの公共施設が利用しやすくなります。 第２に、高度で多様なサービスの提供を受けられることであります。
このように、高齢者の70％以上が保険料、利用料を払わずに介護サービスを利用できる制度ならば、介護の不安も軽減でき、利用の促進が進み、利用者やその家族から喜ばれる方向になるのではないでしょうか。また、５項で言うように、中野市など多くの市町村で高齢者施策を進めていますが、こうした地方自治体施策に対し、地方交付税の拡充など積極的財政措置を強く望むものであります。
今後、大学誘致にいたしましても、有益な施設への利用、さらには国・県の公共に利するといたしましても、まず市民の声を聞き、市民が一番願っている、そして何よりも大事で重要なことは、あの地を市活性化の起爆剤になるように、どうぞ最大の英知と努力を傾けていただきまして、市民の信頼にこたえられる活用法を打ち出していただくよう強く要望をいたしておきます。
その利息については、今３つの方法等を考えておるわけでございますけれども、そのうち当社債投信、一部上場企業の社債だとか、商工債だとか、そういったものがあるわけでございますけれども、その中で一番有利なもの、安全なものを利用して、その利息を生み出していきたということでございます。
なお、使用料につきましては、施設の規模及びどのような施設になるか、この計画が完成した時点でないと利用見込み等も含めた算定ができませんので、この段階で十分検討して市民の皆さんの御負担が極力軽い御利用がいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
その地位利用による選挙運動とは、市町村長としての地位にあるがために、特に選挙運動が効果的に行えるような影響力や便益を利用するという意味でありまして、職務上の地位と選挙運動などの行為が結びついている場合をいうものとされております。例えば、市町村長が補助金等の交付や契約の締結等の職務権限に基づく影響力を利用して関係団体等に対して選挙運動をすることなどが地位利用に該当するものとされております。
平成11年度の利用状況を見ますと、利用台数は７万 8,100台、利用料金が 3,230万円でございました。実はことしは何かそこへ響くということは私想像していなくて、この予算等々いろいろ作成したわけでございますが、森林組合を無料化した影響でございますか、あるいはまたこの景気のこのような対応の時期でございますか、よもぎこば林道の利用率が非常に減っているという報告を受けております。
２．介護度別の対限度額利用率について。私たち日本共産党は現状での最大の問題は、サービス費用の１割を自己負担する利用料の問題であると考えております。サービスを利用した時の利用料負担が重すぎて必要な介護を受けられない、介護保険前と同じサービスを受けようとしても利用料が高すぎて払い切れないため、サービスを減らさざるをえないという事態が続出しているというのが今の実態ではないでしょうか。
さて、大北の７月居宅介護給付実績と利用限度額の対比を利用状況で見ますと、約４０％となっています。市長はこの低い利用状況の背景をどのように理解していますか。中心となる訪問介護の利用状況を見ると、利用希望率などで利用回数制限を算定した利用計画に対し６０％の利用率です。さらにその注意書には、利用料が安くて済む複合型に移行する傾向あり、訪問看護も派遣回数に減少傾向があることを示しています。
木島線の利用客の６割が学生であるからで、高社中学校の生徒の約70名、市内の県立高校に通う沿線沿いの 200名近い高校生も利用し、須坂市内の県立高校へ通う生徒、また市内から第１通学区、飯山方面にある県立高校へ通う生徒、そして飯山養護学校へ通う生徒を含めると 350名ぐらいの生徒が毎日利用していると聞きます。北信病院などに通院する多くのお年寄りも利用しています。
サービスの利用につきましては、国保連合会への６月分の支払分と、介護保険施行前の３月と比較いたしますと、ヘルプサービスでは２割程度、デイサービスでは３割ほど利用者数、利用回数ともに伸びております。
そういう理念的な考え方もあるわけでありますが、これからの進めていく事業内容につきましては、諏訪６市町村がお互いに知恵を出し合い協力や調整をしながら、より広域でやる方が効率的で住民サービスを低下させない、むしろ上げられるそうしたものについては広域連合でやる。
ながたの湯が出て、ながた荘、自然公園、温泉スタンド等、株式会社みのわ振興公社が設立され、立地条件のよさとともに、湯質、事業に当たる公社職員の努力により順調に利用客も増え、ながた荘、自然公園とも相乗効果が出てきていることはまことにありがたいことです。