長野市議会 2000-12-01 12月11日－03号
長野市保健所におきましては、現在までに市内の公衆浴場法の適用を受ける五十六施設のうち五十一施設につきまして、レジオネラ症発生防止の啓発指導を主としました衛生管理状況につきまして、監視指導を行ってまいりました。あわせまして、法適用外のデイサービスセンターにつきましても指導を行ってまいりました。
長野市保健所におきましては、現在までに市内の公衆浴場法の適用を受ける五十六施設のうち五十一施設につきまして、レジオネラ症発生防止の啓発指導を主としました衛生管理状況につきまして、監視指導を行ってまいりました。あわせまして、法適用外のデイサービスセンターにつきましても指導を行ってまいりました。
・ 公文書の公開のうち、文書不存在とは何か。 ・ 災害時の応援協定の締結について伺いたい。 ・ 職員の心の定期健康診断について具体的に伺いたい。 ・ 賦課徴収費の償還金利子及び割引料の不用額が多い理由を伺いたい。 ・ 消費者苦情受付処理の結果について伺いたい。 ・ 株式会社須坂健康福祉ランドから入金した約 6,000万円はどの基金に積み立てしたのか伺いたい。
この返還金は、事務的には当然であっても、事の本質は、市職員が公文書偽造など不正を働き、それに伴うものであります。しかも、事件の本質が不鮮明のままであります。条例に基づく懲戒処分も行なわれておりません。こうした不明瞭なままでの財政支出は認められません。 第２は、北部地区保育園建設の統合に伴う事業についてであります。
我々日本共産党市議団は、非常に不十分な公開条例という意味で、特に知る権利の明文化や公文書の公開ということで、提起をしながら、継続して審査しながら、よりよいものにしていこうということに提起をしたところであります。ちょっとこの成果説明書、総務のところだと思いますが、そういう意味でのことの開示請求ですか、公開請求がどうであったかということとしてお聞きをしたい。
次に、議案第77号、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について申し上げます。本案については、平成12年６月７日付で公布された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、上田市の関係条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
次に、公文書非開示処分取消請求の公判について。 来る９月21日、第９回の公判が行われ、それが最終回になるようですが、今までの公判の経過と対応についてお伺いします。 さらに、知る権利への行政姿勢について伺います。 この裁判の係争中に、国の情報公開の法整備を初め各地の自治体において知る権利を明記した情報公開条例が準備、施行されています。当市では、過日、情報公開懇話会が設置されました。
次に、公共施設の管理委託のあり方について伺います。 １番目として、小笠原資料館の美術品である貝合わせが昨年の９月、開館のときに紛失していたことがわかりました。市は資料館の管理を委託していました。管理責任を含めた委託のあり方はどのようなものか。また、見直しなどあるのかお伺いをいたします。
採択すべきものとして、「本請願は地域住民を代表しての切実な声であり、国に対し、モナザイト鉱を直ちに撤去することに加え、それらを管理する法整備を求めるべきである。」との意見が出され、採決を行った結果、全員賛成で採択すべきものと決しました。 次に、請願第十号「あっせん利得罪法」の制定を求める意見書の提出についての請願について申し上げます。
続きまして議案第４号 箕輪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定につきましては、これも提案時の説明のとおりでありますが、原子力災害対策措置法の施行に伴い一部を改正するものであり、また非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るために、補償基準額並びに介護補償及び葬祭補償の額を引き上げるものであります。 採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。
ご質問の市内におけます医療廃棄物等有害な廃棄物施設に対する指導につきましては県の所管となっておりまして、松本保健所の専門職員によりまして排出処理水等の定期検査や施設管理指導等を実施してきておりまして、各施設とも管理基準は達成されておりまして安全性は確認されておるという報告を受けております。
◎教育長（大槻武治） 児童生徒の学籍等を記録した指導要録につきましては、箕輪町の公文書公開条例によって、この４月から本人または親権者には部分開示、第３者には非公開になっております。本人または親権者に対して非公開になっている部分というのは、数字で示した学業成績や行動の記録、それ以外の文書を出た記述部分です。
同時に都道府県が定める学級編制基準は都道府県の判断で国の標準を下回る基準を弾力的に設定できるよう法改正を要請した。報告を受けた中曽根文相は新しい教員定数改善計画の策定を表明、２００１年度から５カ年計画で約２万３，０００人の定数増を満たすということであります。かいつまんで話しますと、今までどおりの標準法は変えずに、運用の仕方でもって要望に対応してこうという内容かと思います。
大変、現金管理の不適切につきましては、遺憾なことでございまして、申し訳なく思っております。
このような状況でございますが、本年度ビルの権利関係を決める管理処分計画というのがございます。これと実施設計を具体的に進んでいきたいというふうに考えております。予定でございますが、平成13年度の前半に管理処分計画の県知事の認可を得ると、こういう作業を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１２年大町市議会３月定例会 議事日程（第６号） 平成１２年３月２２日 午前１０時 開議日程第１ 常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第１１号 北アルプス広域連合規約の変更について 議案第１２号 大町市行政手続条例の一部を改正する条例制定について 議案第１３号 大町市公文書公開条例
土木費については、主なものは土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、公園事業費、住宅費で、確定による不用・組替が主なものです。 質疑の中で、災害復旧費で旧十沢橋の取り壊しについて、工程で業者がＣＣＲ法でやることを承認しながら、下請け業者がダイナマイト法を無断使用してしまったことについて、建設省工事事務所関係者、町業者と検討する中で工法不適を認め、業者に対して何らかの措置を適用する。
◆総務文教委員長（原昇君） 議案第２１号、八ヶ岳森林文化基金の設置、管理及び処分に関する条例についてであります。 八ヶ岳森林文化基金の設置、管理及び処分に関する条例を、別紙のとおり定めるというものであります。 第１条では、基金の設置。 第２条では、積立金。 第３条では、基金の管理。 第４条では、運用益金の処理。 第５条では、基金の処分。
それともう１つ10条の２、「公文書の全部を開示しないとき」とありますが、どういうものを公開し、どういうものは非公開となるか、具体的にお願いいたします。 もう１つ、20ページの第21条中の３です。「審議会は委員５人をもって組織する」とありますが、審議委員を選ぶ選出基準はどうなっているのか、公正民主的に得られる基準になっているか伺います。 以上です。 ○議長（武田今朝治君） 総務部長、岩井君。
次に、大きな２つ目の問題ですが、中野市の公文書公開等審議会の委員の綿貫選対就任についてであります。 今回の市長選挙の綿貫市長の選対の総括責任者初め、中野市公文書公開審議会委員全員が選対幹部役員に顔を連ねております。公文書公開等審議会は、同１条で、不服の申し立てなどについて審査または審議するものであります。なぜこうした審議会委員を選対幹部に委嘱されたか。