諏訪市議会 2018-09-04 平成３０年第 ４回定例会－09月04日-04号
まず一つ目として、国政はもとより県におきましても、さまざまな形で問題が発覚し、行政に対する話題となりました公文書管理につきまして、３年ぶりに総務省から公文書管理条例制定状況調査結果が出ましたので、公文書管理に対する市の考えについてお尋ねをします。
まず一つ目として、国政はもとより県におきましても、さまざまな形で問題が発覚し、行政に対する話題となりました公文書管理につきまして、３年ぶりに総務省から公文書管理条例制定状況調査結果が出ましたので、公文書管理に対する市の考えについてお尋ねをします。
いずれにいたしましても、行政機関につきましては、障害者差別解消法に基づきまして、障がい者に対する合理的な配慮が義務となっておりますので、点字ブロック等につきましても、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
この間、国内の政治も公文書の改ざん、書きかえと言ってもいいのかわかりませんが、自衛隊の日報問題、官僚の不祥事問題などにより、国会審議が政策論争以外の場となってしまったことは、国民の一人として、うんざりでもあり、国会議員のモラルはどこへいってしまったのか、議員報酬を返上していただきたいくらいの気持ちでございます。
公共施設等総合管理計画の今後１０年間で施設全体の総延べ床面積を１０％以上縮減する、せっかくのこの数値目標を無駄にしないためにも、取得すべきは取得し、不要と思われる施設は財政が厳しいから廃止、解体ができないというのではなくて、この辺の御判断は英断をもって対応をお願いをいたしたいと思っております。 次に、最後の質問に移りますけれども、最後は市の文書管理についてでございます。
２０１４年１１月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行され、さきの統一選でも多くの候補が地方創生に言及し、現在地方創生が大きなキーワードとなっています。諏訪市でも５月２０日に、市長を本部長とする諏訪市まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。まち・ひと・しごと創生法は、それぞれの地域の特徴、独自性を生かし、自主的に取り組み、成果を上げ得る地域を支援するというものです。
我々日本共産党市議団は、非常に不十分な公開条例という意味で、特に知る権利の明文化や公文書の公開ということで、提起をしながら、継続して審査しながら、よりよいものにしていこうということに提起をしたところであります。ちょっとこの成果説明書、総務のところだと思いますが、そういう意味でのことの開示請求ですか、公開請求がどうであったかということとしてお聞きをしたい。
審査の主な内容は、まず第１条に関する知る権利の意味及び位置づけ、第２条の公文書の意味及びその範囲、メモ等添付あるいは付属書類の取り扱い、第３条にかかわるプライバシーの問題、情報公開を請求できる対象者、実施機関には議会も入っているので、委員会等の公開をだれが判断するのか、情報公開となっているけれども、条例では公文書の公開であり、表現の問題、また、第７条の各項に対する解釈、第１１条の公開請求に対する、各項目
それから、２条の公文書の定義ですが、これは公開請求の制度は、実施機関が保有する情報を処理、加工して、市民に提供するものではなく、あるがままの行政運営に関する情報を市民に提供するものでありますから、情報が一定の媒体に記録されたものを公文書と定義づけております。