上田市議会 2021-03-05 03月03日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号
長野県学校給食会は、衛生・安全管理業務として、専門機関による米の品質検査と残留農薬検査を実施しております。日本産小麦においては、農薬取締法により、県が生産者に情報の提供や安全で適正な管理のための指導、助言を行っております。また、生産者団体、農林水産省でも定期的な農薬のモニタリング検査を実施していることから、安全性が担保されております。
長野県学校給食会は、衛生・安全管理業務として、専門機関による米の品質検査と残留農薬検査を実施しております。日本産小麦においては、農薬取締法により、県が生産者に情報の提供や安全で適正な管理のための指導、助言を行っております。また、生産者団体、農林水産省でも定期的な農薬のモニタリング検査を実施していることから、安全性が担保されております。
まず、条例案につきましては、先ほど申し上げました指定管理施設に係る条例の一部改正のほか、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部改正に伴い、選挙長等の報酬などについて所要の改正を行う「上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」など、計9件を提案いたします。
次に、多くの皆様のご支援をいただきながら検討、整備を進めてまいりました上田市公文書館が昨日オープンいたしました。 これに先立ち8月29日には、併設する丸子郷土博物館において開館セレモニーと施設の内覧会を開催し、大勢の皆様にお越しいただいたところであります。
金子氏は、市内殿城のご出身で、上田松尾高等学校、現在の上田高校を卒業後、東京大学に進学し、租税に関する研究を重ね、租税法を独立した法分野に発展させるとともに、地方税法においても公平、適正な課税に多大な影響を与え、広く地方自治に貢献されました。
本案については、学校教育法の一部を改正する法律が平成29年5月31日に公布され、平成31年4月1日に施行されることに伴い、条文中の学校教育法の引用規定の整理を行うため、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(小林隆利君) 次に、議案第6号につき環境建設委員長の報告を求めます。松尾環境建設委員長。
新たに設置いたします公文書館は、丸子郷土博物館の一部を転用し、1階及び2階の展示室を博物館として存続させ、その他のスペースを利用して公文書館に必要な文書庫、閲覧室等を整備するものでございます。
条例改正の趣旨でありますが、学校教育法の一部改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正により、一般廃棄物処理施設に配置される技術管理者の資格要件に専門職大学に係る要件が追加されることから、本条例について所要の改正を行うものであります。
また、松本市は正規職員のたまたま学芸員の資格を持った課長1名と、専門主事の方2名、1名は松本市史の編さんに携わった職員の方、ほか1名は古文書に精通した職員の方とのことで、公文書館法に基づき職員を配置していると丁寧に教えていただきました。 そこで、お尋ねいたします。公文書館の職員体制について、市の考え方を伺います。
また、来年度に向けた公文書館の併設に伴い、丸子郷土博物館のリニューアル事業にも取り組んでおり、これにより地域の歴史文化を顕彰する施設として、さらなる利活用が促進されるものと考えております。 次に、公立大学法人長野大学について申し上げます。
本案については、生産性向上特別措置法の施行及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであると説明を受けました。 質疑において、償却資産に係る固定資産税の特例率について、ゼロとした理由と県内自治体の状況はどうか。
本案については、平成29年6月9日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律において、地方独立行政法人法が一部改正され、平成30年4月1日に施行されることに伴い、本条例において引用する法の条文に条項ずれが生じるため、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については可決すべきものと決定いたしました。
続いての目2文書広報費の5,859万4,000円は、丸子郷土博物館の一部を公文書館として利用するための工事費や文書目録検索システム構築の経費、またあわせまして丸子郷土博物館の展示室の改修工事費等をお願いしてございます。
条例改正の趣旨でございますが、地方独立行政法人法が一部改正されたことに伴いまして、条例において引用する法の条文に項ずれが生じたために所要の改正を行うものでございます。
次の第2条は、上田市情報公開条例の一部改正で、第2条の改正は、第2号で定める電磁的記録の定義について規定の整理を行うもの、第8条は、開示しないことができる公文書についての規定で、個人に関する情報の「その他の記述等」の文言について、法改正に合わせ個人情報の定義の明確化を行うもの、第2号ウの改正は、上田市個人情報保護条例の改正と同様の趣旨で、個人に関する条例であっても当該公務員の氏名については開示する情報
一方で、現在の施設については、今後の事業継続に当たって必要性の低い設備もあることから、建物の維持管理に係る経費の大きさを考慮すれば、施設を廃止することもやむを得ないとの答申をいただきました。
まず、議案第11号、上田市工場立地法準則条例中一部改正について申し上げます。 本案については、工場立地法の改正に伴い引用条項の項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号、上田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例中一部改正について申し上げます。
改正の内容でございますが、第2条は、名称及び位置を定めたもので、表の上田市矢沢共同作業場の項を削り、第3条及び第4条は、指定管理者による管理と業務を定めたもので、条文中の「及び上田市矢沢共同作業場」を削るというものです。 また、第5条から第8条までの開所時間等を定めた規定におきまして、指定管理者により管理する作業所が上田市中之条大型共同作業場のみとなることから、所要の改正を行うものでございます。
2として、業務委託、指定管理の現場を見ると低価格落札が繰り返され、行政も安上がりはよいことだということで見過ごしていたこと。3として、連合、全建総連など公契約条例制定の運動があったことなどが挙げられております。公契約条例の必要性についてどう考えるか、伺います。 自治体が制定する公契約条例をめぐっては、憲法や地方自治法との関係も指摘されております。
まず、条例の背景と趣旨でございますけれども、平成16年4月に施行されました地方独立行政法人法により、公立大学の設置及び管理につきまして、自治体直営ではなく、自治体が設置する公立大学法人が運営するという新たな手法が位置づけられました。
〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 昨年12月議会で私は、会派で行った沖縄県立公文書館視察の際に公文書管理課長さんがおっしゃられた、沖縄の戦前の文書は全て戦争で焼けてなくなってしまいました、古い資料が残っている自治体はうらやましいですという言葉や、地域の歴史的資料を保存、活用することは地域の誇りとか地域を愛する心を育むことになります、地域の人間としてのアイデンティティーになるのですという