安曇野市議会 2009-12-18 12月18日－06号
先般、ある報道の中で、私ちょっと聞いておったことなんですけれども、待機児童というのが結構全国には多いようでございます。長野県の数字をちょっと私わからないんですけれども、全国的には２万5,000人から３万人ぐらいの待機児童がおるというようなことを聞いています。安曇野市には、こういう待機児童というものがおるか、おらないか、ちょっと御質問します。部長、お願いします。 ○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
先般、ある報道の中で、私ちょっと聞いておったことなんですけれども、待機児童というのが結構全国には多いようでございます。長野県の数字をちょっと私わからないんですけれども、全国的には２万5,000人から３万人ぐらいの待機児童がおるというようなことを聞いています。安曇野市には、こういう待機児童というものがおるか、おらないか、ちょっと御質問します。部長、お願いします。 ○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
それから次に、高齢者虐待防止についてお聞きしますが、虐待の６割が男性介護者であるというデータが厚労省のほうの調査で示されております。
次に、児童・生徒のことでありますが、児童・生徒がスポーツ外傷等の事故後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、起立性頭痛、頚部の痛み、めまい、倦怠感、不眠、記憶障害などの後遺症を発症させ、通常の学校生活を送ることに支障が生じているのにもかかわらず、教師や同級生などが理解できずに不登校になってしまうというような事例があると聞いております。
強毒性の鳥インフルエンザが流行したとき、学級閉鎖となった児童たちは家で予習や復習や宿題をやっておればよいんですけれども、企業ではそうはいきません。ラインストップや杞憂という事態を予測されます。
不登校の児童・生徒は、小諸市にも在席しており、各学校においては不登校の児童・生徒がいる、いないに係わらず、不登校の解消、あるいは生じさせない指導に向けて努力しているところでございます。
さらに保育料等の未納につきましては、児童手当法の中からご了解いただいて納めていただくというようなことも対応しております。以上です。 ○上嶋議長 唐沢議員 ◆４番（唐沢議員） 大変な実態があるわけでありますけれども。
調査した児童・生徒の傾向についてのご質問でございますが、今年度の調査結果につきましては、来年１月以降となりますので、ここでは平成20年度の調査結果による小・中学校の傾向をお答えさせていただきます。
提案説明で申し上げましたとおり、これまでの取り組みの成果として、市内小中学校の不登校児童生徒の割合は改善が見られるものの、依然として全国平均を上回る状況にあるなど、解決すべき課題も存在いたしております。
そして、児童虐待も大きな人権問題です。厚生労働省によると、平成二十年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は四万二千六百六十四件に達しており、百四十二人もの子供たちが全国で亡くなっています。 平成十二年十一月に、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、十年がたちました。
厚生労働省が十一月二十日に発表した六十五歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果です。二〇〇八年度に家庭内や介護施設などで確認された全国の虐待数は一万四千九百五十九件で、前年度より千六百二十四件増加しています。このうち、二十四人が死亡しており、深刻な実態を浮き彫りにしています。
また、急速に拡大が進む現在の流行状況を踏まえ、乳幼児、児童・生徒を対象として、大北医師会の協力により中央保健センターを特設会場として集団接種を行うことといたしました。 母子保健につきましては、少子高齢化や核家族化の著しい進展、離婚の増加などさまざまな要因から、幼児虐待や思春期における心の問題、親子関係の形成、小児救急医療の確保など新たな課題にも直面しております。
上田市においては児童生徒の実態に合わせて就学援助制度の拡充を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、学校徴収金の軽減です。小中学校ではクラブ活動や学校行事、学校給食などの費用を学校徴収金として集めています。長野県教育委員会が取りまとめている資料によると、上田市の児童生徒１人当たりの学校徴収金の金額は、小学校で19市中７番目、中学校は３番目に高く、県平均より高い状況がわかります。
本請願は、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること、また、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元するように意見書の提出を求める請願であります。 当委員会は審査の結果、この請願については採択と決しました。
民生費については、委員より、民生児童委員について活動が多岐にわたり、年々負担がふえているのではないか、また児童にかかわっての活動状況はどのようなものになっているかとただしたのに対し、わずかな活動費で熱心に活動していただいている。負担増の件については、地区会等での指摘等はお聞きしていない。児童に関しては、虐待、しつけなどの相談、支援をしていただいているとの答弁がありました。
審査の中で出された質疑の主なものは、「小規模住居型児童養育事業とは具体的にどういうものか。」との質問に対し、「里親制度とは違い、養育者の住居において五、六人の要保護児童を養育する事業で、現在市内には該当するものはない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第10号は、全会一致で原案のとおり決しました。 ○議長（中村威夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
まず、世帯数、人口、児童生徒数でございますが、松本市における外国人登録者数は、県内では上田市に続いて２番目に多く、本年５月１日現在で申し上げますと、世帯数は1,738世帯、人数は4,239人で、松本市の人口の1.9パーセントを占めております。また、外国籍の児童生徒は市内49校中33校に在席しておりまして、総数は173人、全児童生徒数の0.9パーセントであります。
子供の権利侵害、いじめ、虐待等に対する法的拘束力を持たせた機関が多く存在をしております。 そこで、条例のない松本市において日本国憲法、国連の児童の権利に関する条約、教育基本法、児童福祉法、児童虐待防止法等々をもとに子供らを守る対策を幾つか講じられていると思いますので、改めてお聞きしたいと思います。
そこで、相談室の仕事をちょっと見てみますと、赤ちゃんから思春期までの子育ての教育に関する相談を一つの窓口で対応し、保健だとか医療、児童福祉、教育または警察等との各関係機関との連携や、地域との相談連携をやっておるわけでございます。そこの相談支援をしている職員は７人で、24時間体制で行っております。
読書は心の栄養とよく言われますが、いじめや虐待など子供を取り巻く環境が厳しさを増す時代にあって、心の安定や豊かさ、わくわく感が得られる読書のすばらしさを一人でも多くの子供たちに知ってもらいたいと思います。 また、読書は学力の向上にも関係しています。