下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。
学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。
◎町長 国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。
千葉県八街市で、通学中の児童の中に車が飛び込み、児童が死傷するという痛ましい事故が発生しました。横断歩道で信号待ちをしていた保育園児たちに車が飛び込んだという事故も記憶に新しいところです。アクセルとブレーキを踏み間違えて、急加速し店に飛び込むなどの事故も多く発生しております。信号待ちの車が急発進で飛び込むなど、ないとは言えません。 最近、民生児童委員の方から相次いで相談を持ちかけられました。
これらのお知らせに当たりましては、７月下旬に発送しました児童扶養手当現況届のお知らせ通知、これに合わせて現況届の受付当日に生理用品を配布するので、お困りの方はお申出いただきたい旨の案内文を掲載することで対象者に事前周知を行いました。
続いて、子育てについてお伺いしたいと思いますが、市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要であることから、市町村を中心とした在宅支援の強化を図ることが児童福祉法の改正に盛り込まれているわけであります。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│子育て支援について│・児童虐待への取り組み状況は。
│ │ │ │ │ │ ├──┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │１３│子育てについて │・児童虐待の現状と課題は。 │町長 │ │ │ │ │ │ │ │・児童虐待防止法の改正について町│教育長│ │ │ │ │ │ │ │ の考え方は。
区分の中で次に多い養護相談には、虐待に関するものも含まれてきますが、養護相談の中でも特に経済的な問題、生活環境の問題、家庭環境などの相談が寄せられております。 それから相談を受ける者でございますけれども、児童家庭相談員を柱に、相談の内容によっては児童相談所などの外部機関や保健センターなど内部機関などと連携をとりながら対応しております。
◎健康福祉課長（小松） 私からは就学前児童の接種状況について申し上げます。就学前児童のＢ型肝炎ワクチン予防接種につきましては、町独自の事業として平成３０年１０月より接種費用の一部補助を始めました。対象は平成２４年４月２日から平成２８年３月３１日までに生まれた児童となり、３回接種をすることで完了するものであります。
しかしながら、組織に属さなくても日常活動の機会にできる、ながら見守りを推進しており、４月から始まった防災行政無線による児童の声による「見守ってください」の広報は、そうしたながら見守りをしていただけるきっかけになればと考えております。
町における虐待の現状把握について。今までの議会の一般質問でも虐待について取り上げられてきました。例えば虐待的なものがあれば、学校から町に相談へ。お子さんに対して関係諸機関の方が集まりケース会議を持つ。
について 日程第 ９ 議案第 ６号 下諏訪町資金積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１０ 議案第 ７号 下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について 日程第１１ 議案第 ８号 下諏訪町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第１２ 議案第 ９号 下諏訪町放課後児童健全育成事業
以前までは会場を社中に設けておりましたが、参加される児童、生徒の割合が社中生徒から北小児童のほうに偏ってきたこと、北小児童が社中学校に通うことが大変なことから、数年前から会場を北小学校に変更して実施しているところであります。 現在の状況といたしましては、参加する児童、生徒は約１５名、大半が北小児童になります。
保護者のいない児童、虐待されている児童など、養護を必要とする児童を入所させて養護し、あわせて自立を支援することを目的とする施設ですが、このところずっと満床状態だそうであります。それだけ問題を抱え困っている児童が多いということだと思いますが、諏訪地方では同学園と茅野市、諏訪市、岡谷市は契約しているものの、当町は契約していないというふうな話でした。今までに何か経過がございますか。
今回はデートＤＶ等に関するパネル展示でございますけれども、デートＤＶに加え、児童虐待、高齢者虐待など広くＤＶに関して理解を深められるよう関連図書を紹介する予定となっております。関連図書の案内につきましては、町ホームページへの掲載を行うとともに、新聞の紹介コーナー等でも紹介できればと考えております。以上です。 ○副議長 青木利子議員。
町の状況としまして、必ずしも貧困世帯とイコールでは結びつきませんが、関連性の高い数値といたしまして児童扶養手当の対象世帯数、ひとり親世帯等児童激励金の支給対象世帯数、就学援助支給対象世帯数がございます。 まず児童扶養手当は、母子・父子家庭等で１８歳以下の児童を養育している世帯に対し国から支給されるものでございますが、一定の所得のある方は支給対象とはならないものであります。
町の奨学金制度利用者の保護者収入の基準でございますが、児童手当所得制限限度額の基準に準じております。この基準額でございますが、それまで児童扶養手当の条件を基準に使っておりましたが、ちょっと厳しいところがございましたので、平成２３年度からは児童手当の基準を流用いたしまして、借りる方の収入基準が引き上げられることによって、借りやすくするという形の改正をさせていただいた経過がございます。
特別な支援を必要とする児童、生徒、これも増加傾向が見られております。障がい者が積極的に参加、貢献できる社会すなわち共生社会の実現というのは、さまざまな人が生き生きと活躍できる社会の実現であると思いますし、社会全体にとっても有益になると思います。
また、人口減少対策の実行としましては、母子保健事業として、妊娠・出産の希望をかなえるための各種の取り組み、子育て支援促進と児童手当の給付、児童家庭相談、誕生祝い金、有料ごみ袋の給付、学童クラブの運営事業などを行い、安心して産み育てられる環境整備、また子育て中の家族を応援する支援などを行ってまいりました。各分野においてそれぞれ取り組みを推進してきたところでございます。
児童虐待防止対策の推進についてお伺いいたします。先月１１月は児童虐待防止推進月間、いわゆるオレンジリボンキャンペーンについてお伺いをいたします。オレンジリボンは、２００４年に栃木県小山市で２人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受け、市民団体などが虐待防止の啓発のために、２００５年から始まったオレンジリボン運動のシンボルマークです。