茅野市議会 2021-03-09 03月09日-05号
昨年は全国でも小中高の児童・生徒の自殺者数は過去最多の470人に上り、特に昨年8月が例年の2倍となりました。例年でも夏休みの終わる8月は、いじめや登校渋りなどの児童・生徒の自殺の問題が取り上げられます。多くの子どもたちが不安や悩みを抱えていることが考えられます。地域で子どもの育ちを見守ることについて、市としてのお考えを次のようにお聞きします。
昨年は全国でも小中高の児童・生徒の自殺者数は過去最多の470人に上り、特に昨年8月が例年の2倍となりました。例年でも夏休みの終わる8月は、いじめや登校渋りなどの児童・生徒の自殺の問題が取り上げられます。多くの子どもたちが不安や悩みを抱えていることが考えられます。地域で子どもの育ちを見守ることについて、市としてのお考えを次のようにお聞きします。
寺子屋タイムは、児童・生徒の内面への影響を受け止め、ケアする機会として、また個別の学習を進めることも目的として行ってまいりました。 また、苦しい思いを抱いている児童・生徒や保護者が相談できる場所を確保することが重要と考え、併せて保護者と個別懇談会も実施し、御意見、要望をお聞きしてまいりました。なお、必要に応じて「育ちあいちの」や外部機関とも連携し、支援につなげてまいりました。
そうすると、やはり一つの教室に入れられる児童・生徒というのはおおよそ20人程度ということになってきます。
不登校・ひきこもり児童対策についてですが、これは大きな社会問題として現在認知されています。しかしながら、決定的な解決策を見出せずにいる課題です。我が子は大丈夫とは言い切れず、わずかでも不安を持つ親、祖父母は少なくともいるでしょう。不登校、ひきこもり児童の定義、社会での認識度、児童を導く方向、このことを通じ、市の教育行政を理解したいと思うところです。
児童福祉法において、市町村は、子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援を適切に行わなければならないことが明確化されています。
よく何年か前、待機児童のことがあって、保育園落ちたとかありましたよね、そういう言葉が。それから機運が盛り上がって待機児童が減少で、今、国とかいろんなところでいろんな手だてをするというようなこともありますよね。そういうものは何かのきっかけなんですよ。やっぱりそういう感性が必要ですよ。やっていないからやらないではないんですよ。そういうものを大事にしていく。
以上、市が保有する情報の取り扱いの基本的な制度につきまして説明をさせていただきましたが、行政機関が保有する個人情報の開示をめぐっては、本年1月に千葉県で発生した児童虐待に関する悲惨な事件において、当該児童の個人情報の取り扱いの問題が指摘をされたところでございます。 また、近年、成年被後見人におきましても、後見人等による財産の着服や虐待等の事件が全国的にも発生しているところでございます。
育ちあいちのは家庭児童相談室と発達支援センター機能を包含させ、要保護児童対策地域協議会機能を持ち合わせた相談窓口となっています。
1としまして、園児の散歩コース等、また、児童の登下校の安全対策についての現況についてお伺いいたします。 2としまして、玉川小学校の事件からの教訓を今後どう生かしていくのか、お伺いいたします。 御答弁よろしくお願いします。 ○議長(野沢明夫) 教育長。
質問番号8、児童虐待・ネグレクト等の未然防止の取組についてお伺いいたします。 千葉県野田市の小学校4年生の女児が、父親の虐待により1月24日、自宅で死亡していたという痛ましい事件が報道されました。父親からの虐待のリスクがたびたび問題となっていたのですが、児童相談所、市、学校の情報共有や対応が十分とは言えなかったと言われ、何が見落とされたのか、関係者の証言をもとに検証が持たれています。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者124517番 伊藤玲子8児童虐待・ネグレクト等の未然防止の取組について市長 教育長 部長(1)児童虐待・ネグレクト等の相談・指導などの関わりを持った件数の推移について(2)解決にむけての取組と現状について(3)未然防止の取組について9安全で災害に強いまちづくりについて市長 部長(1)災害時の情報発信の現状と課題について(2)茅野市のBCP(業務継続計画
それらの質問に対し、今年度の重要施策としまして、本年4月に教育委員会こども部に教育、福祉、保健、医療的支援を総合的に実施するため、家庭児童相談室と要保護児童対策地域協議会とを包含させた体制づくりとしまして、こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」が開設され、包括的な事業がスタートをしたところでございます。
休園の基準につきましては、3歳以上児の場合、児童が20人未満のクラスは欠席者が4人を超えた場合、児童が20人以上のクラスでは欠席者が5人を超えた場合、また、園全体で欠席者が20%を超えた場合となっております。3歳未満児の場合は、状況に応じて5日間のクラス閉鎖または休園をするとしており、幼児棟と乳児棟、これが隔離されている園においてはクラス閉鎖の措置をしているところでございます。
学童クラブについては、昼間、就労等により保護者が家庭にいない児童を対象に正しい生活指導を行うとともに、児童の健全な育成を図るため、市内9小学校及び諏訪養護学校に14カ所で開設しています。
そうすると、子どもから大人まで、特に児童・生徒をどう取り込んでいくかがポイントになろうかと思います。そうした活動のサイクル、そういったことを続けていくことによってまちづくりが芽生えてきます。子どもが参加できる公民館活動の行事は何かあるんでしょうか。 ○議長(両角昌英) 生涯学習部長。
なお、スクールソーシャルワーカーが支援している児童・生徒のほとんどに発達特性があり、学校だけでなく、家庭を含めた総合的かつ継続的な支援が必要となってきています。 発達に関する支援と家庭に関する支援を一体的かつ継続的に実施できる体制を整備し、適切な養育環境を早期に整えていくことで、子どもの心身の安定と虐待等の予防が期待できると考えています。
それを世界とか全国に向けて発信なんていうのは、普通、安心・安全というか、児童ポルノとか何か嫌なようなこういう世の中です。そうすると、その人のところの子どもに、せっかく楽しみにしているのに網かけしたりとか、全く意味がない。どういう考えなのかね。そういう一々のことも何も考えていない、そんな気がする。どうですか。 ○議長(両角昌英) 企画部長。
これまでは、市のバスにより3校の児童が通学する中学校で年に1回、2回交流していたようですが、このテレビ電話会議の活用により移動時間が解消され、交流会の開催回数をふやすとともに、開催内容にもさらに工夫することが可能となり、より一層交流が深まると期待されているところでございます。
今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセル等の購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校で2万470円から4万600円、中学校では2万3,500円から4万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。
まず、電子データの情報管理ですが、実務面では、住民行政システムによる、税、保険、福祉、児童等に関する個人情報を職員が取り扱うためには、静脈認証などによりまして取り扱う職員を特定し、システムの使用が許可されます。さらに、その職員の使用状況につきましては、システム内に履歴の全てが記録され、管理をされています。