長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
現在、長野市内の市立小・中学校においては、生理用品が必要と申出のあった児童・生徒に対し、保健室で養護教諭が直接手渡しており、その際、様子を確認する中で、必要に応じ相談に乗ったり、支援につなげたりしているところです。 気軽に相談できる場所があるということを児童・生徒へ周知をするとともに、子供たちのＳＯＳをいち早く捉え、手を差し伸べることができるような取組を進めるよう要望いたしました。
現在、長野市内の市立小・中学校においては、生理用品が必要と申出のあった児童・生徒に対し、保健室で養護教諭が直接手渡しており、その際、様子を確認する中で、必要に応じ相談に乗ったり、支援につなげたりしているところです。 気軽に相談できる場所があるということを児童・生徒へ周知をするとともに、子供たちのＳＯＳをいち早く捉え、手を差し伸べることができるような取組を進めるよう要望いたしました。
市教育委員会では、２か月ごとの長期欠席児童・生徒調査や問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、児童・生徒を支援する担当指導主事の派遣などにより、様々な視点から実態を把握し、家庭に関わる問題がある場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣し、関係機関へつなげてきております。
二つ目、ＧＩＧＡスクール構想によって、学びが児童・生徒の自己責任化されずに、児童・生徒の成長につながる運用にすべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 三つ目、ＩＣＴ支援員の増員の要望が非常に強いんですが、今後の計画について伺います。 四つ目、児童・生徒への電磁波、視力への影響などについて、今後調査の計画について伺います。 五つ目、教職員のＩＣＴ研修の時間の確保が必要ですが、見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及により明るい兆しも見え始めたところでございますが、長引く影響は、貧困、児童虐待、いじめや差別、ヤングケアラーなどの様々な問題に波及することが心配されます。これらの問題は、教育委員会と市長部局がしっかりと連携し、学校と一緒になって子供たち一人一人に寄り添い、適切に対応していく必要があると考えております。
母子、父子、寡婦、家庭児童など、各種相談支援事業についてであります。 市の説明によると、児童虐待に伴う相談対応件数の増加に加え、離婚等による生活困窮に伴う相談対応件数も増加し、その相談内容も複雑化しているとのことであります。
次に、児童虐待防止の取組について伺います。 昨今、児童虐待による死亡事件が増えています。これまで児童虐待については様々な切り口から質問させていただきましたが、今回、親の離婚による単独親権、単独養育を原因とする虐待に焦点を当てて伺いたいと思います。 日本では、民法第819条第１項において、離婚後は一方を親権者と定める単独親権が取られており、離婚後は一方の親が子に対する権利を持つことになります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、経済的困窮のほか、自殺やＤＶ、児童虐待、いじめや差別などの問題にも波及することから、これらの問題につきましても、関係する施策を通じて対応してまいります。
個別施設計画案のうち、児童館、児童センター編を取り上げます。 まず、制度上の要件と個別施設計画の評価の考え方を伺います。 少子化の中にあって保育所や放課後子ども総合プラン施設の利用希望者は増加傾向にあります。このため、現在本市の児童センター３か所においては、児童１人につき居室1.65平方メートルの面積基準を満たしていません。
先月は児童虐待防止推進月間でした。公明党は、昨年１月の千葉県野田市の女児虐待死事件を受け、緊急提言をする中、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等改正法が成立、施行されています。長野市においては、様々な子育て支援事業を充実させ、豊かな心で子育てに臨んでいける環境づくりに取り組んでいただいています。こうした孤立させない環境は、最善の予防策と考えます。
感染症の防止につきましては、文部科学省による衛生管理マニュアルに基づき、各校の実情や児童・生徒の発達段階に応じた対策を講じているところでございます。 本マニュアルによると、小・中学生の感染事例の多くが家庭内での感染であるとのデータから、市教育委員会では、児童・生徒及び教職員の毎日の健康チェックの徹底に加えて、同居する家族の皆様の健康観察も欠かさずに行っていただくようお願いしております。
臨時休業明けの学校再開後においては、学校における新しい生活様式の定着を推進するため、ソーシャルディスタンスを児童・生徒が実践できるようにするなど、各学校において様々な工夫をし、安全・安心な環境づくりに取り組まれています。また、今後は、換気や消毒等の学校の環境衛生に係る業務についてもサポートを行うスクール・サポート・スタッフの更なる配置が予定されているとのことであります。
私のもとにも保護者や、時には児童・生徒本人から、これからの学びの環境について言いようのない不安の声が寄せられています。特にひとり親家庭又は共働き家庭、学び、遊び、それから学校給食、栄養までも学校に頼り切りの世帯、児童・生徒がいるということ、その人たちが今後どうしたらいいのかという不安を持っていることを非常に私も実感しました。
また、令和２年３月分及び４月分の児童手当を受給する世帯に対しまして、対象児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、５月下旬に支給対象者宛てにお知らせの通知を郵送いたしまして、６月15日の給付に向けて準備を進めております。
次に、議案第33号長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇） ◎教育次長（永井克昌） 私からは、摂食障害の児童・生徒の状況と取組についてお答えいたします。 市教育委員会においては、該当する児童・生徒の正確な人数は把握しておりませんが、学校に通うことが困難になっている児童・生徒のうち、本人や保護者が摂食障害に係る悩みを学校へ相談している児童・生徒は十数名との報告をいただいております。
続きまして、児童虐待への対応についての質問になります。 毎年11月は、児童虐待防止推進月間でございます。そして、この時期になると、毎年悲惨な児童虐待のニュースが世間をにぎわし、児童虐待への世間の関心が高まります。しかしながら、その関心の対象は、児童相談所や児童養護施設、そして、その親に対する非難です。つまり、自分自身は虐待とは関係ないと考えている方がほとんどです。
児童虐待への対応力の強化について伺います。 児童虐待については、新聞などで事件が度々報道されており、全国では依然として後を絶たない状況が続いています。記憶に新しいところでは、千葉県野田市で小学４年生の女子児童が父親から暴行を受け亡くなるという痛ましい事件が思い出されます。
被災した児童・生徒の心のケアにつきましては、スクールカウンセラーを各校に継続的に派遣する他、市教育センターでは、教職員の力量を高めるための特別の研修講座も実施しております。 今後も関係機関と連携し、児童・生徒に寄り添った長期的なケアに取り組んでまいります。
放課後子ども総合プラン施設では、長沼児童センター、松代花の丸児童センターが被害を受け、また、豊野西部児童センターと豊野西子どもプラザが避難所として使用されております。 このような中、各小学校区では、それぞれ放課後子ども総合プランを再開するとともに、民間団体による子供の居場所づくりのサポートをいただいており、子供たちの元気な笑顔が戻りつつある状況に安心しているところであります。
平成28年の児童福祉法の改正では、第１条に、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有すると、児童の権利が明確に明文化されております。