長野市議会 2020-12-04 12月04日－04号
個別施設計画案のうち、児童館、児童センター編を取り上げます。 まず、制度上の要件と個別施設計画の評価の考え方を伺います。 少子化の中にあって保育所や放課後子ども総合プラン施設の利用希望者は増加傾向にあります。このため、現在本市の児童センター３か所においては、児童１人につき居室1.65平方メートルの面積基準を満たしていません。
個別施設計画案のうち、児童館、児童センター編を取り上げます。 まず、制度上の要件と個別施設計画の評価の考え方を伺います。 少子化の中にあって保育所や放課後子ども総合プラン施設の利用希望者は増加傾向にあります。このため、現在本市の児童センター３か所においては、児童１人につき居室1.65平方メートルの面積基準を満たしていません。
長野市の児童・生徒数は、平成元年度には約四万三千人でありましたが、その後二度の合併により、児童・生徒が一時的に増加したものの、今年度は約三万二千人となり、二十年余りで約一万一千人、三割程度減少しております。そして、その減少は一律ではなく、中心市街地や中山間地域の学校で特にその傾向が著しい状況でございます。
そして、児童虐待も大きな人権問題です。厚生労働省によると、平成二十年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は四万二千六百六十四件に達しており、百四十二人もの子供たちが全国で亡くなっています。 平成十二年十一月に、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、十年がたちました。
平成十六年十月に改正された児童虐待の防止等に関する法律において、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力等、児童に著しい心理的外傷を与える行為は児童虐待であるとして、新たに定義付けられました。たとえ、子供が暴力を受けていなくても、家庭の中における暴力が子供の心身の成長に深刻な影響を与えてしまうからです。
しかし、現在の総合施設という第三の施設の制度化は、保育園における待機児童、幼稚園の空き教室の有効利用など、現実的かつ緊急的な対応策としての要因が強く、一元化に向けてのあるべき姿などについては触れずに、幼稚園と保育園のこの部分は一緒にしていいのではという施設や保育の一本化を基本とした制度ではないか、既存の幼稚園や保育園への影響が大きいのではないかと危ぐしております。
このときに児童二百二十五名は全員安全な校舎の方に避難完了しておりました。
市長としての初仕事は、職員二人への辞令交付、その後就任式、記者会見、市議会全員協議会、関係機関へのあいさつ回り、そして過大規模校の解消の課題となっている昭和小学校への視察と、大変慌ただしい初登庁であったと思い起こしております。
現在、長野市の児童館、児童センターでは、特殊学校に通う児童等についても可能な限り対応しておりまして、平成十二年度においても六十八名ほどを受け入れておりますが、近年の女性の社会進出、また核家族化の進行等により、ほとんどの児童館、児童センターで受入れ可能な人数を超える希望者を抱えている状況であります。
加えて、長野県短期大学の同窓会である六鈴会は、短大の卒業では時代が求める資格が取れず、就職も大変困難な状況との判断から、四年制大学昇格に向けての運動を展開し、本市議会や県議会に対し協力を要請してまいりました。