岡谷市議会 2008-06-16 06月16日－02号
今後も、市内企業を取り巻く経済動向、経営環境を注視しつつ、夜間緊急経営相談事業の再実施や緊急経済対策室の設置等も踏まえながら、引き続き各種相談業務体制の充実や受注開拓支援等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（杉村修一議員） 総務部長。
今後も、市内企業を取り巻く経済動向、経営環境を注視しつつ、夜間緊急経営相談事業の再実施や緊急経済対策室の設置等も踏まえながら、引き続き各種相談業務体制の充実や受注開拓支援等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（杉村修一議員） 総務部長。
特に、男性の皆さんのですね、受診率が低いというのが特徴のようですけれども、やはり健康の大切さ、それから予防的な健康の大切さということをいかに理解をしていただこうかということが大切だと思います。
これは市長みずからが３月議会で私の質問に答えて、75歳以上の高齢者の健康診査は従来受けていた検診が受けられなくなるようなことは避けるべき、原則的には希望者には受診をしていただけると答弁しておりましたが、それにも反するのではないでしょうか。
○議長（吉田久明） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村安志） そのとおりで結構です。 ○議長（吉田久明） 野沢明夫議員。 ◆６番（野沢明夫） ありがとうございました。
さて、今回の一般質問は後期高齢者医療制度など、さまざまな国の医療制度改正に伴って、国民健康保険制度や国民健康保険の財政にどのような影響をもたらしていくのか、具体的に質疑をしていきたいと思っております。
各区・自治会からもいろいろな御意見をいただいておりますが、保健補導員として活動することにより、保健・衛生知識が身につき、家族や地域の人の健康に気を使うようになることにより、地域全体の健康志向が高められていることになると思います。 保健補導員という立場になって、健康であることの大切さを今さらながら意識された方は多いと聞いております。
次に、健康づくり委員会につきましては、働き盛りの健康づくり研究会を立ち上げ、市内17事業所の参加を得て、健康づくりセミナーが開催されており、中でも働き盛りいきいきセミナーは、県内外から高い評価をいただき、参加者も平成20年４月時点で200人になりました。
それから市長の経営者感覚、公約をずっとしてきておるわけでございますが、例えばね私も前回に一般質問で、もう企業との違いというのはこれほどあるんだと、今はそんな時代じゃないと言っている。せめてね課題を抱えてきたお客さんが、市民が来て「時間外です」と帰っていくような時代じゃないじゃないかと。
◆１０番（疇地稔議員） 先ほど市長の所信表明をご紹介させていただきましたけれども、所信表明の中で、市長は行政経営という言葉を2回も述べられております。
議案第３２号 平成２０年度松川村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、特定健康診査等事業に伴うものであります。 議案第３３号 平成２０年度松川村特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第３４号 平成２０年度松川村水道事業会計補正予算（第１号）は、人事異動に伴う人件費の調整であります。
○議長（湯本隆英君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長兼福祉事務所長 田中重雄君登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（田中重雄君） 長寿医療制度の開始後の現状等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 年金額別分布については、現在、統計資料がありませんが、平成18年度所得段階別被保険者については、所得ゼロの方が全体の72％となっております。
○議長（吉田久明） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村安志） 御指摘をいただきましたとおり、私どものところにも具体的な資料というものはまだ来ておりませんで、一連の医療制度改革の中でいろんな審議会などに提出をされました資料の一端が、入手できているというふうな状況になっています。
○議長（永井康彦） 山岸健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山岸衛） 医師に関しましては、長野の保健所等に、例えば、須坂で医師の資格を持っていらっしゃって、今休んでいらっしゃる方はいないかということも調査いたしましたが、科目ごとのあれはなくて、個人の情報もあって、なかなかそれは教えてもらえないということがありました。
浜松市では、行財政改革審議会を民間主導で行っており、特にこの２年間はスズキ自動車の鈴木修会長が審議会長を務めておりまして、民間企業の経営改善としての視点から、厳しく行政に対して切り込んでいるとお聞きしてきました。ぜひともお話をお聞きしたいものだと浜松市議会に申し入れをしたところ快く聞き入れていただき、大変有意義なお話を聞いてまいりました。
○議長（大久保真一） 和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一） 〔登壇〕 ３点のご質問にお答えをいたします。 初めに予防接種についてでございますが、ＢＣＧの予防接種につきましては、生後６カ月までは法に基づく予防接種として公費負担により実施をしております。またその際、万一健康被害が生じた場合は、国の補償制度が適用されます。
◆５番（山浦武喜議員） 市長は、企業でいえば当然社長ですので、そういった職員、また企業ならば社員の健康面、精神的な健康面も含めての中の色々な、市民のことも当然第一に考えるわけですが、一生懸命仕事をしている職員の皆さんのそういう心のケア、メンタルな部分、それから、そういった分をアシストしていただくという重要な責務もあるかというふうに思いますけれども、そういったことでも障がいといいますか、そういう病といいますか
第19号 平成２０年度財団法人塩尻市文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について 第20号 平成２０年度財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について 議会第１号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 第２号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書第４．請願 請願第１号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願 第２号 憲法で保障された
○副議長（西澤今朝人君） 続いて、松崎健康福祉部長。 〔健康福祉部長 松崎正明君 答弁席〕 ◎健康福祉部長（松崎正明君） 私からは２点についてお答えをさせていただきます。 最初に、保育料の軽減制度改善についてということでございます。
平成19年度国民健康保険事業特別会計につきましては、9,874万円の歳入不足を生じたため、この不足額を平成20年度会計から繰上充用して補てんするため、専決処分をしたところであります。赤字の原因につきましては、国民健康保険税が収納率の低下等により収入不足となったものであります。