333件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

軽井沢町議会 2020-12-03 12月03日-01号

--------------------------------------- △日程第12 議案第79号 令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号) ○議長佐藤敏明君) 日程第12、議案第79号 令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提出者より提案理由説明を求めます。 林住民課長。     

軽井沢町議会 2020-06-05 06月05日-03号

記議案番号件名審査結果議案第44号令和年度軽井沢一般会計補正予算(第4号)原案可決議案第45号令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)原案可決議案第46号令和年度軽井沢駐車場特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第47号令和年度軽井沢農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第48号令和年度軽井沢介護保険特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第49

軽井沢町議会 2020-05-28 05月28日-01号

議案第45号 令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号) 令和年度軽井沢町の国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算補正) 第1条 歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ78万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ27億3,474万8,000円とする。 

軽井沢町議会 2020-03-17 03月17日-05号

(第4号)日程第13 議案第16号 令和年度軽井沢介護保険特別会計補正予算(第4号)日程第14 議案第17号 令和年度軽井沢後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)日程第15 議案第18号 令和年度軽井沢国民健康保険軽井沢病院事業会計補正予算(第2号)日程第16 議案第19号 令和年度軽井沢一般会計予算日程第17 議案第20号 令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計予算日程

軽井沢町議会 2020-03-03 03月03日-03号

国民健康保険保険証の未交付の問題でございます。 では、スクリーンお願いします。〔巻末資料⑥-3〕 これは、国民健康保険保険証の未交付状況をグラフにしたものでございます。この基の資料は、長野県の保険医協会という団体が各自治体にアンケートをしてまとめたものでございます。この保険医団体というものは、開業医の皆さんが加入している団体なんです。この未交付、一番左が軽井沢町でございます。

軽井沢町議会 2019-12-02 12月02日-02号

多種多様な福祉ニーズに多用するには、地域力が本当に重要になってくるかと思うんですけれども、福祉というと自分健康上何も問題ないとやはり理解しようと思っても少し他人事とというか、人ごとのように思ってしまうんですけれども、この福祉自分ごとと捉えることをしていかなければやはり共生社会というのは実現できないのではないかと思うんですけれども、町では日ごろから思いやりの心が通い、いざという時に支え合うことを目標

軽井沢町議会 2019-09-02 09月02日-02号

私立幼稚園の場合、経営環境も厳しいことが多々ございますけれども、加配を行いますと200万円以上の人件費がかかってくるということになります。その中での補助が40万円弱いただきましても、ある私立幼稚園の場合ですと、1年間190万円余り経費負担が増えると、それが3年間続きますと580万円余り負担私立幼稚園にかかってくるということになっております。 

軽井沢町議会 2019-08-29 08月29日-01号

--------------------------------------- △日程第20 議案第62号 令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号) ○議長佐藤敏明君) 日程第20、議案第62号 令和年度軽井沢国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 提出者より提案理由説明を求めます。 原住民課長。     

軽井沢町議会 2019-06-05 06月05日-04号

次に、議案第41号 軽井沢国民健康保険軽井沢病院における医療過誤に係る損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。 これより質疑を許します。 質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長佐藤敏明君) 質疑なしと認めます。 よって、議案第41号 軽井沢国民健康保険軽井沢病院における医療過誤に係る損害賠償の額を定めることについての質疑を終結いたします。 

軽井沢町議会 2019-06-03 06月03日-02号

現在では、学校給食の役割が子ども健康維持促進に大変重要な意味を持ってきております。 厚生労働省国民生活基礎調査によりますと、日本の子ども貧困率は直近の数字ですと13.9パーセント、つまり7人に1人が貧困ということであります。これは民間企業調査をしており、過去20年間で倍増しているという状況であります。