長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
本格的な人口減少社会を迎え、市町村等の県内の水道事業者においては水需要の減少に伴う経営環境の悪化への対応、老朽化する施設の更新、専門人材の確保・育成、頻発する大規模災害に強い体制づくりなどが共通の課題となっております。
本格的な人口減少社会を迎え、市町村等の県内の水道事業者においては水需要の減少に伴う経営環境の悪化への対応、老朽化する施設の更新、専門人材の確保・育成、頻発する大規模災害に強い体制づくりなどが共通の課題となっております。
これまでも、本市は、機会を捉えて健康寿命延伸の重要性を説いており、さきの市長の議案説明でも、引き続き、市民の健康長寿を支援していく旨の発言がありました。
市民の健康増進と健康寿命延伸のためには、ながのベジライフ宣言や新しい高齢者の定義などのキャンペーンにより、市民の皆さんの健康に対する意識づけや年を重ねるごとに意識の転換を促し、一昨年のダンシングナイトin芸術館では、これらの取組の成果が現れたものと思っております。
また、高齢者に限らず、コロナ禍の今、生涯健康で生き生きと暮らし続けるためには、市民一人一人が必要な感染予防対策を講じた上で、新たな日常に対応した健康づくりに取り組む必要があります。このため、ながのベジライフ宣言で掲げた健康づくりの具体的な取組を啓発するとともに、個別保健指導や健康教育等を行うことによりまして、引き続き市民の健康寿命の延伸を支援してまいりたいと思います。
まず、採択すべきものとして、コロナ禍において、企業の経営が厳しいことは承知しているが、どんな経済状況にあっても、健康で文化的な生活を営むことができるだけの最低賃金は保障されるべきであり、それが保障されていない現在の最低賃金は引き上げられるべきである。人口増を推進しており、また、コロナ禍で地方回帰の流れがある今だからこそ、この請願を採択し、国に意見書を提出するべきであるとの意見が出されました。
続きまして、外出の自粛等による市民の健康状態の悪化についてですが、訪問指導した方から運動不足によって体重が増えたといったお声もお聞きしますけれども、市民の健康への影響を客観的に分析できるデータは現時点ではございません。今後、健診、それから受診、さらに介護等のデータを分析する中で、市民の皆さんのフレイルや健康状態の変化などに注視してまいりたいと思っております。
また、令和２年４月施行の改正健康増進法は、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、望まない受動喫煙をなくすため必要な措置を講ずることとされております。
特に、集団接種の予約については、健康相談等、多数問合せが来るのではないかと予想されます。コールセンターの体制についてもお聞かせください。また、積極的に市民の皆様に接種をしていただくためには、電話のみの対応だけでなく、ＳＮＳやウェブを活用し、24時間予約を受け付ける体制を整えるべきと考えます。
１期目の４年間は、それまでの企業経営の実績と人生経験を生かしながら、市役所に新しい風を送り込むため、就任直後に市民はお客さまプロジェクトに始まる職員の意識改革を進めてまいりました。
水道事業につきましては、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る水道事業経営戦略や、水道施設整備計画に基づき、引き続き効率的で効果的な事業運営に努めてまいります。 なお、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し先送りした水道料金の見直しにつきましては、新年度、上下水道事業経営審議会において、様々な角度から御審議いただいてまいります。
ついては、職員の負担が過度とならないような職員体制とするとともに、職員の健康管理に十分配慮するよう要望いたしました。 ２点目は、地域包括ケアシステムについてであります。 地域包括ケアシステムにおいては、公的な福祉サービスの充実や医療・介護の連携だけでなく、地域における支え合い活動が重要であります。
全国の農地の８割を地域の中心的経営体へ集積・集約する方針を定めることで、担い手の経営規模拡大を図るとともに、耕作放棄地の増加を防止し、農地の有効活用を図るものとされていますが、現状はなかなか進まず、人・農地プランのアンケート調査によると、あなた自身の農業経営、個人、法人、営農組織を今後５年から10年後どうしていく予定ですかの問いに、規模を拡大したい2.7パーセント、現状を維持したい53パーセント、規模
１か月でも収入がなければ経営が成り立たなくなるという自転車操業的な経営を余儀なくされていることは、事業者の皆さんにとって大変厳しい状況です。今後、災害などでダメージを受けることがあったとしても、様々な支援を活用する中で、回復できる、危機に強い経済的な基盤を強化していくことも重要です。これまで以上に持続可能な経営基盤の整備に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
昨今、健康寿命の延伸や社会保障費の抑制といった観点から、スポーツや運動による日常的な健康づくりが注目されている中で、国は生涯スポーツ社会の実現を掲げ、平成７年度からの文部科学省が実施するスポーツ振興施策の一つとして、総合型地域スポーツクラブの創設及び育成を推進しています。
今後も、学びやボランティア活動、就労など、生きがいづくりや健康づくりにつながるイベント・講座の開催を通し、シニアの皆さんの活躍を支援してまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の臨時休業により懸念された子供たちの学習につきましては、各校で夏休みの短縮や学習指導員等による個別支援、自学自習の力の育成など様々な取組を進めてきており、着実に子供たちの学ぶ力を育んできております。
健康増進についてであります。 がん検診を受ける人は減少傾向にあります。その理由として、健康なので受ける必要が無いと思った、との回答が平成30年度のまちづくりアンケートでは一番多くありました。受診者の増加に向け、直接の受診勧奨等、様々な取組を行っておりますが、年度末に受診者が集中し予約を取ることができない場合もあります。
そのために、長期戦略を一つの道しるべとして、行政や農林業経営者を初め多くの関係者、関係団体等と連携し、知恵を絞って進めていく必要があると考えております。
このような大型商業施設の郊外の台頭に加えまして、インターネットショッピングの拡大や人口減少、少子高齢化等の社会的要素、経営者の高齢化や後継者不足など、個店や商店街を取り巻く環境は近年ますます厳しさを増しております。
本マニュアルによると、小・中学生の感染事例の多くが家庭内での感染であるとのデータから、市教育委員会では、児童・生徒及び教職員の毎日の健康チェックの徹底に加えて、同居する家族の皆様の健康観察も欠かさずに行っていただくようお願いしております。同居する家族の方が風邪等の症状がある場合についても、登校を控えるなど、感染源を絶つという視点からの取組への一層の理解を求めているところです。
市民の健康づくりにつきましては、令和４年度までを計画期間とする第三次長野市健康増進・食育推進計画、ながの健やかプラン21に基づき、ながのべジライフ宣言の普及啓発や健診後の個別保健指導等の取組を進めており、計画の成果指標である健康寿命は男女とも延伸している状況であります。