原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-05号
（以下委員長報告朗読） ○議長（松下浩史） 議案第３３号 令和６年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。質疑はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） これにて質疑を終結します。 これより討論を行います。討論はありませんか。村田議員。 ◆５番（村田俊広） 反対の討論をいたします。
（以下委員長報告朗読） ○議長（松下浩史） 議案第３３号 令和６年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。質疑はありませんか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） これにて質疑を終結します。 これより討論を行います。討論はありませんか。村田議員。 ◆５番（村田俊広） 反対の討論をいたします。
また、原油価格物価高騰の影響により、生活用品、食品価格、光熱費などの値上げも相次いでおり、宿泊事業者の経営も大変苦しいものと推測いたします。 宿泊事業者への運営費や物品提供など、何かしらの支援や補助制度などは考えられないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
市の補助制度につきましては、ホームページのほか農業経営安定対策申請書類の発送の際や農家組合長会におきまして、農業者の皆さんに周知を図っております。 また、農業者への税制優遇措置につきましては、青色申告の特例措置をはじめ、既に幅広く措置されておりますが、今後も多様な補助事業を有効に活用していただきますよう、大北農協や関係機関・団体と協力し、周知広報に取り組んでまいります。
また、県では信州健康ゼロエネ住宅助成金や耐震改修上乗せ補助について、要件が合致した場合、上乗せして補助を行っております。 議員お尋ねの令和５年度の実績につきましては、耐震補強工事が２件、除却工事が７件の計９件であります。なお、除却工事７件のうち３件については、職員２名が５月７日に建替え工事に着手したことを現地で確認をしております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
◎農林部長（松本直也君） 現在、森林経営管理制度による森林所有者への意向調査を行っているところでございまして、市内の意向調査の対象森林は約１万2,000ヘクタールありますけれども、令和６年３月末時点で、このうち林業経営に適した森林、約400ヘクタールに対して意向調査を行いまして、約300ヘクタールの所有者から回答をいただいているところです。回答のうち約７割弱が「市を通じて経営管理を任せたい。」
山小屋経営におきましては、人材確保はやはり深刻な課題となっており、山小屋によっては外国人労働者を雇用するなど、対応に苦慮しているとお聞きしております。また、多くの業種において人材が不足する中で、山小屋に対する効果的な対策を見いだすことは難しい状況にあります。
次に、議案第４０号 令和６年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議定について申し上げます。 歳出中の役務費１２０万円については、８月に一斉更新となる保険証の郵送に合わせ、マイナンバーの下４桁が記載された加入者情報のお知らせを同封することから、より安全な措置として、これまでの普通郵便から特定記録郵便へ郵送方法を変更するためのものと説明がありました。
これについても、２０２０年ですけれども、森林経営管理法というものが施行されて、全ての森林の所有者の把握と経営計画をつくる必要があります。この森林の活用と、また森林経営が行われるように、市町村には求められているわけですけれども、所有者の把握と意向をまず確認するということが大切になっております。誰がどの森林を管理するのか決めていくことが必要になってまいります。
管理職の役割分担を明確にするとともに、組織管理や時間管理、特に教頭先生は健康安全管理等にある。特に管理職自ら長時間勤務克服のための教育のＤＸ化、勤怠管理システムなどの導入の意識改革と実践力の向上を図ることが重要と考えると。 先ほども言いましたが、国の緊急提言では、マネジメント研修と。
公共の宿としての樅の木荘を存続させる意味というところの御質問かと思うんですけれども、御存じのとおり、樅の木荘の経営は赤字が続いておる状況というのは御理解いただいているかと思います。新しく指定管理者が４月から替わりまして、やはり経営を存続させていくというのは、収益を上げていかなければ存続できない、施設として維持できていかないというふうに考えておりますので、様々な取組を行っていきたいと考えております。
また、先月１４日に、都市センターホテルにおいて、全国自治体病院経営都市議会協議会・第８０回理事会及び第５２回定期総会が開催され、出席をいたしました。会議では、令和５年度事務報告及び決算、令和６年度事業計画、予算等の審議が行われ、いずれも原案どおり認定、可決されるとともに、「経営基盤の安定化や医師の確保・偏在解消を求める決議」が採択されました。
○議長（小玉新市君） 宮尾健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種についてでございますが、１点目の接種コールにつきましては、接種対象者に個別に通知をいたしております。
６年度原村一般会計補正予算（第２号）） 議案第２９号 原村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の基づく個人番号の利用に関する条例について 議案第３０号 原村企業版ふるさと納税基金条例について 議案第３１号 原村レストハウス樅の木荘条例の一部を改正する条例について 議案第３２号 令和６年度原村一般会計補正予算（第３号）について 議案第３３号 令和６年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算
────────┤ │議案第２０号│令和６年度原村国民健康保険事業勘定特別会計│ 可決 │ │ │予算について │ （賛成多数） │ ├──────┼─────────────────────┼────────┤ │議案第２１号│令和６年度原村国民健康保険直営診療施設勘定│ 可決 │ │ │特別会計予算について │
これより議案第１０号 原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （多数起立） ○議長（松下浩史） 起立多数です。よって、議案第１０号 原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、「健康福祉部」は、「社会福祉課」、「介護福祉課」、「子ども課」及び「健康推進課」の４課による構成となり、「看護専門学校」は健康推進課の所管施設に位置づけられているとのことであります。
委員からは、センター業務が２つの課にわたることから、職員体制、役割分担について質疑があり、これに対し、両課をまたいだセンター長１名とこども未来課と健康推進課に各１名、計２名の統括支援員を配置し、主にこども未来課で児童福祉に関する相談、健康推進課で母子保健に関する相談を担当しますが、どちらの窓口でも同じ相談、同じ支援ができる体制整備を図っていくとの回答があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと
次に、議案第９号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、国民健康保険財政調整基金の現在の残高はとの質疑があり、行政側から、残高は３億４，９００万円余であるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
それと、岡谷市県国民健康保険運営協議会の答申を見ますと、附帯要望としまして、基金からの繰入れや保険税負担の急激な増加にならないよう検討するようにということと、また、医療費の抑制につながる取り組みとして、被保険者の健康保持や増進、それと特定健診の受診率の向上など、健康事業の実施に努力することが附帯要望としてありますが、どのような努力をされたのかお伺いしたいと思います。
実際、健康保険証で受け付けておりますので、健康保険証ですと、先ほど言いました限度額適用認定書がないと正しい認定で所得２とか所得３とか、そういった部分の内容なんですけれども、計算されないということが分かりました。