中野市議会 2002-06-11 06月11日－03号
そもそも、「ばら制定都市会議」は、バラの増殖と普及のためバラに関する情報の交換、技術の交流、国際的会議等への協力などによって知識の交流を図り、もって花と緑あふれる潤いあるまちづくりに資することを目的にしており、24の市、町が参加して平成７年に発足したものであります。
そもそも、「ばら制定都市会議」は、バラの増殖と普及のためバラに関する情報の交換、技術の交流、国際的会議等への協力などによって知識の交流を図り、もって花と緑あふれる潤いあるまちづくりに資することを目的にしており、24の市、町が参加して平成７年に発足したものであります。
それらの活動内容をどうやって市民の皆さんにお知らせするかということも、大きな私どもの課題でありますので、前にもお話し申し上げましたが、１０月オープンを予定しています茅野市ドットネット、これは行政情報から民間情報、そしてそれぞれの個人情報、ホームページを持っていただいている方は全部リンクをさせていただいて、そこにアクセスすれば基本的には茅野市の全容がわかる。
慎重に、しかもすべての情報をしっかり公開して、最後に住民が十分判断できるような方法での論議をお願いしたいことを要望いたしまして、終わります。 ○議長（柴財埜） これで２番 関善一議員の質問は終わりました。 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を１０時２５分といたします。
したがいまして、具体的な工事箇所計画についての情報提供は正確性に欠けることから大変難しいことと考えておりますが、今後の工事計画概要につきましては市報等で情報提供してまいります。また、工事を実施する際には、説明会においてその地区の全体計画なども説明させていただき、個々のお問い合わせには職員が工事の現況も含めながら、最新の状況で説明させていただきたいと考えております。
これからの活動の詳細な情報は、子どもセンター情報誌の年４回発行しております佐久っ子だよりとしてお知らせしておりますのでそれを参考にしたり、またインターネットの上でも情報の発信をしておりますのでご活用いただきたいと思っております。
その意味でガス化溶融炉に対しての情報とデータの蓄積がまだ不足しているんではないかというふうに思います。
いわば自然科学を学習するためのチャンスをより多く提供し、生きた情報を発信する基地としての役割を持つ施設であるとしての運営が図られるようになってきたことは、大きな進歩と言うべきであります。学習会、講演会等のまとめはすべて「紀要」という冊子に集約をされまして、立派な参考学術書として重宝されております。
今後行政としての説明責任を果たすため、合併につきまして積極的に情報を公開していくことが必要でありまして、その情報に基づいて、住民の皆様に判断をしていただくべきものであると、このように考えております。
それから、どのくらいの農業者が該当するのかということでございますが、これにつきましては一個人ではなく、ＪＡとかあるいは農事組合法人あるいは園芸会社、そういった俗に言う団体を対象にしてございます。 そして、補助率につきましては、一応３分の１を、３分の１以内ということで、今考えております。
障害の状態もさまざまですから、情報を得るための手段もそれぞれの違いがあります。
政府は、この個人認証情報を10省庁93事務に使うことになっていますが、さらに 170程度の事務に利用するため一部改正を予定しており、不動産登記や自動車登録、あるいは納税や医療保険など多くの個人情報がそこへ蓄積され、共通番号のもとで集中管理されていきます。
市内公有地の放置車両の現状につきましては、小坂田公園に２台、牧野団地に１７台、情報プラザに２台、ヘルスパに１台等の情報があり、現在、庁内関係課及び警察や地元関係者と対応をしております。 放置車両につきましては、単なるごみと違いまして、車は個人の所有財産であり、その場所に放置されたからといって、法律によって即強制的に移動や処分ができないのが現状であります。
住民基本台帳ネットワークシステムいわゆる住基ネットにつきましては、全国の市区町村と都道府県、国等の機関を専用の通信回線のネットワークで結び、本人確認に必要な最小限の情報を相互にやりとりし、法律に定めた各種行政手続の際の本人確認に利用されるなど、市民の皆さんの利便性の向上を図ろうとするもので、電子政府、電子自治体構築に向け行政情報化の基盤の確立を目指すものです。
以降作業を進めてきたわけでありますが、その中で、地域公共ネットワークの関係、これはハード関係でありますけれども、まずホームページを用いたサービスというふうなことで、住民への積極的な情報提供、それから住民からの相談、要望、意見等をインターネットを通じて受ける。
さらに情報化の分野でも受け皿となる市民活動組織が、ネットワーク化される動きが目に見えてきています。このように茅野市では、さまざまな分野で市民の皆さんによるまちづくりへの取り組みが大変活性化してきました。
当市が制定いたした当時に比べ、情報公開に対する認識や情報機器等に大きな変化もあり、また、国では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が昨年４月から施行されました。 こうした状況を受けて、昨年７月、飯田市情報公開制度審議会を設置し、以来延べ９回にわたる熱心な検討をいただきました。
特に、災害等緊急時における情報伝達体制の整備につきましては、あらゆる角度から検討してまいりましたが、先月２４日に株式会社テレビ松本ケーブルビジョンと災害時におけるテレビ放送要請に関する協定を締結いたしました。
また、当市における地域情報化のあるべき姿を見通し、行政の情報化推進と市民の皆様がＩＴの恩恵を十分に受けることができる環境を整備するため、大町市地域情報化重点計画の策定を進めることにしております。 次に学校教育関係でございますが、本年４月から新学習指導要領が実施されるとともに、学校完全週５日制が施行されました。
長野市フルネットセンターは、長野オリンピック開催に併せ平成十年に開設され、今日までＩＴ関連の貴重な情報発信基地として、また市民が気軽にマルチメディアに触れ合える空間として大いに活用されてきているところであります。
輸出や生産が好転し、個人消費にも底堅さが見られるとして、三か月連続で景気判断を上方修正しております。 しかし、「先行きについては、厳しい雇用・所得環境などが民間需要を下押しするリスクも存在しており、景気が直ちに回復に向かうかどうかについては、引き続き注視を要する」と見ています。