原村議会 2020-12-02 令和 ２年第 ４回定例会−12月02日-04号
一番やはり私が重要と思うのは、年に１回、２回、または何年に１回であろうが、これだけの情報過多、それから情報の早い時期でございますので、何かそういった不具合が拡散されますと、やはり原村のブランド力にマイナスに働くことは一番懸念をしているということでございます。
一番やはり私が重要と思うのは、年に１回、２回、または何年に１回であろうが、これだけの情報過多、それから情報の早い時期でございますので、何かそういった不具合が拡散されますと、やはり原村のブランド力にマイナスに働くことは一番懸念をしているということでございます。
我々行政側としましても、そういう情報を入れた中で、ちょっとどんな考え方がいいかとか、どういう方向性を持っていけばいいのかというのをＪＡさんなり農業委員会さん、あと県のほうにも相談したりして検討しているというのが現状でございます。以上です。 ○議長（芳澤清人） 平出議員。
個人事業主については、できていない場合分かり次第指導している。 〇議案第３５号 令和２年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第２号）について 質 疑 ：社会福祉協議会、診療所の部分まで負担するのか。 回 答 ：社会福祉協議会、診療所はそれぞれの面積割で負担金として請求する。
ただ、住民参加という形であっても、参加していただける団体であったり、個人であったりというところが大事になってくるかと思いますけれども、そういった方々がある程度継続的に安定的に関わっていっていただけるようなそういった形になってこないと、ただそのときだけ意見を言っておしまいというような形にもなっていくかと思います。
これが全てだとは思ってはいないところではございますが、また毎月定期的に個人事業主を含む中小企業者を対象に、経営上のあらゆる相談に応じるため、長野県よろず支援拠点と連携し相談会を開催し、様々な相談内容があり、今後もその内容等を踏まえた上で施策につなげていきたいというふうに思っております。 また、商工業者の中には、個人事業主の方も多くおられます。
│ └────┴─────┴──┴────┴───────────────────┘ 令和２年第３回原村議会定例会議案提出書 〇 村長提出議案 承認第 ６号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度原村一般会計補正予算（第４号）） 承認第 ７号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度原村一般会計補正予算（第５号）） 議案第２７号 情報機器学習用
１．議案第２７号 情報機器学習用タブレットの購入について 10 地方自治法第２９０条の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。 １．議案第２８号 諏訪南行政事務組合規約の一部を変更する規約について 11 地方自治法第１４９条第１項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。
◎１０番（平出敏廣） この意見書を作成するに当たっては、各ＪＡ、また日本の種子（たね）を守る会、それから私が個人として入っております長野県の県会議員、また市町村議員が本年２月になりましたオーガニック議員連盟というのがございます。そちらの議員さんの方々と情報を取り合い、作成をいたしました。
◆１番（宮坂早苗） ぜひ、その辺の情報もしっかりと把握をしながら、例えばこのサイトを通じて村にどのくらいの労働力が入っているのかというようなことも確認をしていただければなと思います。 ハローワーク、ＪＡの求人サイト、そしてほかにも個人的にかなり広告で募集をされている方たちもおります。本当に個人の努力による労働力の確保だと思います。
本村が村内に住所がある者と認定し、個人住民税を賦課している方については、村の住民基本台帳に記載すべきは当然であります。また、本村の住民基本台帳に記載がされているにもかかわらず、他市町村内に住所がある者と認定され、その他市町村で個人住民税が賦課されている方については、住民基本台帳から職権消除すべきであるが、このような場合、どのように対応していますか。答弁願います。
│ │ │ │ │ ３．本村が「村内に住所がある者」と│〃 │ │ │ │ 認定し、個人住民税を賦課している│ │ │ │ │ 方については、村の住民基本台帳に│ │ │ │ │ 記載すべきは当然である。
そんな中でですね、この計画についての情報公開、情報発信というところをどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（芳澤清人） 五味教育長。
村からお知らせする情報というのは、議員御承知のとおり多種多様でございます。また、世代に限らず個人ごとに必要とする情報ですとか、情報を入手する媒体が異なるものですので、一概に何とも申し上げられませんけれども、わかりやすい内容でお伝えすることが重要というふうに考えておりまして、そのようなことに注意をしながら日々放送を行っております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 中村議員。
阪神淡路大震災では約６，０００本、東日本大震災では約２万８，０００本の電柱が被害を受けており、架空線での電力、通信、情報インフラの供給は、大規模な災害が起こるたびに脆弱性が議論され研究されています。
◎総務課長（伊藤弘文） まず、仮想デスクトップは総務省のガイドラインに基づきまして、個人情報の保護を目的といたしまして、インターネット回線からの情報漏えいを防止するために、平成２９年から行っているものであります。全国の自治体において、ＬＧＷＡＮ回線とインターネット回線を分離して、インターネット回線側を仮想デスクトップにしております。
また、あくまでもこのキャリア・パスポートについては、その子一人一人の学びの姿を記録していくものでありますので、あくまで、内容によっては非常に個人情報を多く含んでいるというように考えております。今まででいえばですね、学校における通知表等に当たる内容にもなるのかなというようにも思っています。
│ │ │ │ │ ３．業務効率化のため、全職員が作成│〃 │ │ │ │ を担当するのではなく、有線放送や│ │ │ │ │ 広報誌と同様、情報データを総務課│ │ │ │ │ に送り、広報担当係で一元的に作成│ │ │ │ │ ・発信
県との連携強化を図りながら、工場跡地や遊休地、空き工場等の情報収集や提供、さらにそういった形で議員おっしゃるようなトップセールスの展開、私も可能な限り外には今出ておりますけれども、引き続いてやっていきたいというふうに考えております。
それから二つ目といたしましては、個人の同意に基づいて収集をしました情報を各課で管理いたしておりまして、これをもとに事務処理を行っている。このような方法をとりながら運用していると思います。以上です。 ○議長（芳澤清人） 中村議員。 ◆２番（中村浩平） ２番に移ります。この閲覧端末のない課では、職員が住宅地図や古い電話帳等で住所を調べていると聞いていますが、事実でしょうか。答弁願います。
そういう情報を農業者につないでいただいて、今あいている施設をフル活動していただくと。村の財産を有効に活用していただくというようなことで、村営住宅、教員住宅などはあいているところはすぐに提供できるような取り組みをしていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。