茅野市議会 2021-03-19 03月19日－06号
この市道路線は、現況は個人の土地の一部となっており、未供用であります。その個人から土地の一体的な利用を目的に払下げの申請があるものです。市側において現地確認をする中で、現在道路機能はなく、将来的にも道路機能を回復する必要はなく、廃止しても支障はないとの判断となったものです。払下げについての近隣地権者及び地元区の同意は得られております。
この市道路線は、現況は個人の土地の一部となっており、未供用であります。その個人から土地の一体的な利用を目的に払下げの申請があるものです。市側において現地確認をする中で、現在道路機能はなく、将来的にも道路機能を回復する必要はなく、廃止しても支障はないとの判断となったものです。払下げについての近隣地権者及び地元区の同意は得られております。
先ほどの冒頭の説明でもあったように、個人対個人の話では、特に村中というのは、あんな無機質なものに住民感情が割れる、こんな悲しいことはない。いい悪いではないんですよ。だけれども、建てる人にも権利がある。でも、周りの人にも権利がある。
今後につきましても、大学から学生に対する情報をいただくなどしまして、市としましてできることは対応していきたいと考えております。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
お答えする前に、感染された方の個別の情報や感染経路、濃厚接触者の情報などは、非常にデリケートな情報であるため、法令でもその取扱いが厳格に制限されております。このため、県がホームページなどで公開をしている情報以外は、原則として市にも提供されないことをまずは御理解を願います。
そこで、この厳しい財政状況はもちろん、公共施設の状況といった情報を市民の皆さんと共有し、行財政改革に向けた議論を進めつつ、一方でポストコロナの新たな時代に向けた、また、茅野市の未来に向けた議論も並行して行っていきたいというふうに考えています。両方とも茅野市の将来を考えるとても大切な議論となります。
なお、現状把握に当たりましては、関係機関であります茅野商工会議所や茅野・産業振興プラザ、一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構、市内金融機関、ＪＡ等との情報交換による情報収集に努めているところであります。これまで関係機関との情報交換や協議の中で、茅野商工会議所や各観光協会などからは積極的に政策提言をいただき、事業化に至っている事業が数多くあります。
また、個人情報についての取扱いは特に慎重に取り扱う必要があることから、令和２年９月の主任児童委員会では、民生委員法により定められている守秘義務に基づき、信頼関係を損なわない活動を行うよう個人情報に配慮した活動の大切さを確認いたしました。
このことについて、情報の取扱いには個人情報が含まれますので十分留意することはもちろんですけれども、市としてどのような取扱い、対応をされるかをお願いいたします。 ○議長（野沢明夫） 総務部長。
２点目に、このカメラは、カメラを働かせれば働かせるほど個人情報の収集ができるということでありますが、このカメラを使う要綱というのができていると思うんです。集めた情報をどのように処理、処分するかということで、何日間保存するかということをお尋ねしたいと思います。
◆総務環境委員長（望月克治） 議案第４６号、茅野市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人番号通知カードに係る規定を削るためのものです。
さらに、必要な世帯には、育ちあいちのと情報共有をしながらチームで支援を行います。 このように、育ちあいちのと母子包括支援センターは、お互いに情報を共有し、子どもの発達段階や家庭の状況に応じて継続した支援を実施しております。
最初に、情報プラザは、個人でパソコンが利用できるネットワークセンターと団体でパソコンの講習ができる多目的ホールがあり、それぞれのインターネット環境の現状につきましては、ネットワークセンターにはインターネットの閲覧やワード、エクセルなどのソフトを使用することができるパソコンを７台設置しており、あわせて、個人がパソコンを持参して作業等ができるように、無線ＬＡＮ及び有線ＬＡＮの環境も整備しております。
最初に、導入予定の防災情報システムの概要についてであります。 災害発生時、市の災害対策本部では、収集した被害情報などを基に、そのとき必要な対策をすぐに決定し、職員に実施を指示したり、市民に情報を伝えたりすることが重要な責務となります。その意思決定のためには、膨大な災害情報を収集し、整理した上で、その後の状況を予測し、応急対策の実施などを検討する必要があります。
システムの構築について市長 部長 消防署長(1)導入予定の防災情報システムの概要について(2)防災情報システムの運用について(3)新しく構築されるメールシステムの活用方法について７０２１０番 矢島正恒２消防団の組織と運営等について市長 部長 消防署長(1)消防団員の充足状況と団員確保の今後の取組について(2)消防団の器具・機材等の適切な配備と部等の統合について(3)茅野市消防団総合計画（仮称）について
ですので、本来であれば、ここに連名で私も同じだという方が出てくればいいんですけれども、そうでなければ、松山さん一人が単独で考えた意見書と、自分個人が出したいんだと、それも議長名でという意見書にとられます。 動議の賛同者の定義が違っているので、賛同というのは意見書に賛同ではないんですよ。要は、反対でも動議を認めて意見を言おうじゃないかという場合が賛同です。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い就職活動に支障を来している学生への情報提供と、就活応援をする茅野市労務対策協議会への補助金を計上させていただくものでございます。茅野市労務対策協議会への補助対象経費といたしましては、企業ガイドブックの作成代やクオカード代でございます。 次に、７款商工費で２億９,６１４万６,０００円の補正増をお願いするものでございます。
そのために住民の情報を活用することが肝になっています。 スーパーシティ構想では、地域の問題解決のために住民の情報を基に住みよいまちづくりをするということで、多くの企業が集まり、まちづくりに乗り出しています。国会でも議論されたのは、住民合意はどう担保するのかということと個人情報の扱いでした。
この計画では、ＪＲ茅野駅周辺を都市機能集約拠点と位置づけ、駅を中心とした市民生活における様々な機能の集積により、人と情報が行き交う持続可能な土地利用を目指すとしております。
新型コロナウイルスの影響で個人消費や設備投資、輸出など、主要項目全てで前期比マイナスとなり、リーマンショックや東日本大震災の影響をはるかに上回り、ＧＤＰが元の水準に戻るまで数年はかかるだろうという話も聞かれます。
２の賠償の相手方でございますが、軽自動車の運転者個人で、茅野市外に在住の方でございます。 ３の賠償の金額でございますが、治療費、通院費、休業損害及び慰謝料の合計で２００万２,３５８円でございます。 以上が議案第２０号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 ○議長（野沢明夫） それでは、議案第２０号の質疑に入ります。 本案は、総務環境委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。