上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
こうした誘客、普及啓発や観光客誘客に向けた取組の一方で、やはり上田市を全国へ積極的にＰＲする取組が非常に重要でございますので、現在加盟しております日本遺産連盟、千曲市をはじめ県内外の日本遺産認定団体、日本遺産情報センターと積極的に情報共有や意見交換の場を設けて、新たな交流人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。
こうした誘客、普及啓発や観光客誘客に向けた取組の一方で、やはり上田市を全国へ積極的にＰＲする取組が非常に重要でございますので、現在加盟しております日本遺産連盟、千曲市をはじめ県内外の日本遺産認定団体、日本遺産情報センターと積極的に情報共有や意見交換の場を設けて、新たな交流人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。
今回の計画案の中に明記されているデマンド交通の実証実験実施や個人の近距離での安心、安全で環境に優しい移動手段の確保、グリーンスローモビリティーはどのように検討されているのか伺います。 ３として、今回様々な分野でＩoＴ、ＡＩの活用が想定される中、特に個人情報の活用や保護に関する重要性はさらに高まることが予想されています。
ご質問のマイナンバーカードの普及が進まない理由の一つとしましては、個人情報の漏えいなど安全性に対する懸念があると考えられますが、安全性につきましては、松山議員の代表質問にもお答えしたとおり、マイナンバーカード自体には税や年金などの個人情報は記録されておらず、高いセキュリティーが確保されております。
加えて、災害時における情報の収集、共有、伝達を迅速かつ確実に実施するため、総合防災情報システムの整備を行い、災害対応能力の向上と危機管理体制の強化に取り組んでまいります。 次に、国土強靱化に向けた災害に強い都市基盤の整備について申し上げます。
質疑において、上田市中之条大型共同作業場は個人所有の土地に設置されているが、施設廃止に伴う今後の手続はどうか。 これに対し、当該施設は無償で借用した個人所有の土地に設置されていることや、耐用年数を超過している上に耐震補強されていない老朽化した施設であることから、アスベスト等調査後、早急に施設の解体撤去を行い、更地の状態で土地所有者に返還する予定である。
農地の流動化政策につきましては、関係法令の改正に伴い、従来の農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への移行を進めており、市では今年度から農地相談、農地情報の一元管理などをワンストップで対応できる体制を整備したところであります。
本案については、令和２年９月４日の地方税法施行令の一部改正に伴う個人所得課税の見直しにより、前年中の所得を課税の基礎とする国民健康保険税の減額の対象となる所得基準の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、改正による対象者への影響はあるか。
索道事業者支援事業や合宿等誘致促進事業をさらに推進するとともに、県内外で観光ＰＲキャンペーンやＳＮＳによる情報発信を積極的に展開してまいります。
本案については、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律が一部の規定を除き令和２年４月30日に施行されたことに伴い、税の徴収猶予及び個人市民税、固定資産税の特例措置を講じるため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
本年度中の策定を目指しております「上田市スマートシティ化推進計画」につきましては、先月30日に第１回「上田市地域情報化推進委員会」を開催し、情報関係団体・企業の代表者や有識者等10名の委員の皆様による審議をスタートいたしました。
本案については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称デジタル手続法が令和元年５月31日に公布されたことにより、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が一部改正され、住民票及び戸籍の附票の
私は市長に就任以来、障害の有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すとともに、公約にも掲げております互いに支え合うまちづくりの指針として、手話言語、情報コミュニケーションに関する条例の制定について検討を進めてまいりました。
２点目として、上田市は感染者や検査状況に関する情報は県が発信する情報を閲覧するようホームページ、メール配信サービスなどで市民に周知しており、市独自の情報発信はこれまで特に実施していない状況にあります。また、これまでに市内で感染者が発生した際は、様々な情報が錯綜したことにより、市民が必要最小限の外出にも不安を感じるとともに、誤った情報も拡散されておりました。
また、受験生への積極的な情報提供の一環として、市内の大学、短大、高校における説明会へ参加するとともに、市内の高校で公務員受験に関心の高い生徒がいる進路指導の先生とは、個別に情報交換を行うなど、学校とも連携を図りながら対応を行ってきたところでございます。
具体的に申し上げますと、上田市庁舎改修・改築実施設計でお示ししておりますとおり、新本庁舎４階に災害対策本部室を配置するとともに、既存の移動系防災行政無線の移設や情報収集及び情報伝達の一元化、災害情報の効果的な共有を目的とした総合防災情報システムの整備を計画しているところでございます。
続きまして、避難情報について幾つか質問させていただきます。２月26日に上田市のホームページがリニューアルされました。質問を通告したときには令和元年台風第19号避難情報という項目でホームページに掲載されていたのですが、今は令和元年東日本台風に係る解除済みの避難情報として残っています。この令和元年台風第19号避難情報とはどのような情報を掲載しているかお伺いし、第３問といたします。
市政情報の発信媒体の中心である市ホームページにつきましては、デザインを今月末から一新し、アクセスされる皆様に分かりやすく、検索しやすい構成とするとともに、外国籍の方にも御覧いただくため、英語のほか11か国語に対応した外国語自動翻訳機能を導入してまいります。 また、市のメール配信につきましても、外国籍の方に配慮し、来年度緊急速報や防災情報などの多言語化に取り組んでまいります。
また、対象者への情報提供についてでありますが、本年10月に国の勧告が一部改正され、子宮頸がんワクチンの定期接種について、定期接種対象者への情報提供の充実を図ることとされました。
国や県から発せられる情報も日々追加されておりますので、市民の皆様に必要な情報を速やかに、正確に発信いたすよう努めてまいりました。
これに対し、今回の改正は、社会において旧姓を使用しながら活躍される女性が増加している中で、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくするという女性活躍の観点から、住民票と個人カード等に旧氏の記載を可能とするという背景がある等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。